大阪府商工会議所連合会・大阪府商工会連合会・大阪府中小企業団体中央会・全大阪小売商団体連盟　要望書

要望書

「大阪府 中小企業再生に関する緊急アピール」

コロナ禍が収束し、インバウンド等の観光消費が持ち直す等、中小企業等の業況は全体として改善傾向にある。一方で人手不足が深刻化し、回復する需要に対応できない供給不足も顕在化している。
政府は、まずは足元で急激に進む人手不足への対応として、生産性向上支援、外国人材の受入拡大・活躍推進、持続的に賃上げできる環境整備等に取り組むべき。また、中小企業等の自己変革を後押しすることも重要。イノベーション、海外市場開拓、スタートアップ育成を加速するとともに、2025年大阪・関西万博を中小企業等による社会課題の解決・価値創出の機会として最大限に活かすべき。加えて、コロナ禍を経て苦境に陥っている中小企業等の自立的な経営に向け、資金繰り支援や、円滑な再生・承継・廃業支援も急務である。かかる観点から、ここに我々４団体の総意として次の通り要望する。

１． 人手不足への対応として、ロボット等の省力化・自動化に資する設備投資支援、特定技能制度・技能実習後継制度の整合性ある改善、就業を阻害する税・社会保険制度の是正、賃上げ企業への優遇措置の拡充、デジタル人材の育成等に取り組むこと。また、建設業・運輸業の「2024年問題」への支援を行うこと。
２． 中小企業等がコロナ後のニーズに対応する製品やサービスを提供し付加価値を創出できるよう、中小企業とスタートアップによるオープンイノベーションの促進や、海外展開支援策の強化に取り組むこと。
３． 2025年大阪・関西万博を活かした成長支援として、中小企業の受注機会の確保、万博に出展する中小企業への支援に加えて、実証実験プロジェクト、万博と連携して実施するイベント、万博を契機とした各地域への誘客の取り組み等を支援すること。また、万博会場内での工事等を実施する際は、中小企業及びその従業員に過度の負担を強いることのないように万全の対策を講じること。
４． 困窮する中小企業等の自立的経営に向け、資金繰り支援や、中小企業活性化協議会の支援体制強化、事業承継税制特例措置の提出期限延長・恒久化、価格転嫁等取引適正化、省エネ・脱炭素化支援、インボイス対応の継続支援等に取り組むこと。
５． 小規模事業対策ならびに中小企業連携組織対策推進事業の地域間格差が生じないよう、全国的な基準や指針を示すなど、国の責任で大阪府を指導し、中小・小規模企業の支援体制に万全を期すこと。大阪府も両対策の必要性を強く認識し、十分かつ安定的な予算や実施体制の確保に主体的に努めること。

以上

令和５年９月14日

大阪府商工会議所連合会
大阪府商工会連合会
大阪府中小企業団体中央会
全大阪小売商団体連盟