部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会　７．同和教育推進のために（回答）（１）

（１）　　（２）　　（３）　　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）同和教育推進のために
１．【基本姿勢】同和教育･人権教育について大阪府教育庁としての基本姿勢を明らかにすること。あわせて、02年度大阪府教育委員会通知「同和問題の早期解決に向けて」の趣旨を改めて周知徹底すること。
（回答）
　2001（平成13）年の「大阪府同和対策審議会答申」などの趣旨を踏まえ、これまでの同和教育の経験や成果を生かし、同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権課題の解決に向けて人権教育を推進し、課題のある子どもたちに対する人権尊重の視点に立った取組みを進めるとともに、同和問題（部落差別）の早期解決に向けて、人権教育の一環としての同和教育を推進することが必要であると認識しております。
　また、2018（平成30）年３月に改訂した「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に基づき、「様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要である」としております。
　2002（平成14）年府教育長通知につきましては、これまでも「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」「府立学校に対する指示事項」において指導・指示してまいりました。今後とも、教職員がその趣旨を理解しその推進に努めるよう、様々な機会を通じて周知徹底を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）同和教育推進のために
２．【人権啓発、人権関連3法・3条例】あらゆる人権侵害の現状を把握し、差別解消にむけた具体的施策を講じること。
　(1)「改正障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」の3法及び大阪府人権関係3条例について、教育の役割が重要であることを認識し学校現場を支援するとともに、あらゆる研修でとりあげること。
（回答）
　府教育庁では、障がい者差別、民族差別、部落差別の解消のために、教育の果たす役割は重要であると認識しており、これまでも差別のない社会の実現に向けて、人権教育を推進してまいりました。
　今後とも、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の３法及び府人権関係３条例の趣旨を踏まえ、人権教育の推進に努めてまいります。
市町村立小中学校に対しては、研修等において、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」のいわゆる人権３法及び大阪府人権関係３条例の趣旨について教職員や市町村指導主事に周知しております。また、実践研究協議会の開催等を通じて人権３法及び大阪府人権関係３条例の趣旨をふまえた教材や資料について周知するとともに、各校の実践を交流する等、人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、人権課題の解決をめざした人権教育をすすめることができるよう学校を支援しているところです。
　府立学校においては、「人権尊重の社会づくり条例」「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の施行等を踏まえ、2022（令和４）年４月に「教職員人権研修ハンドブック」を改訂し、年度当初に各府立学校に配布しています。
　また、現在各校のＰＴＡの中に人権啓発委員会等を組織し、人権学習に取り組むよう府立学校に働きかけるなど保護者への啓発を進めています。
　府教育センターでは、「初任者・新規採用者研修」、「10年経験者研修」、「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」、「小・中学校長人権教育研修」、「小・中学校教頭人権教育研修」、「府立学校首席研修」、「小・中学校新任首席研修」、「小・中学校リーディング・ティーチャー養成研修」、「府立学校リーダー養成研修」、「小・中学校人権教育研修」、「府立学校人権教育研修」及び「支援教育研修」の中で、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の３法を取り上げ、法の趣旨や内容を説明しています。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）同和教育推進のために
２．【人権啓発、人権関連3法・3条例】あらゆる人権侵害の現状を把握し、差別解消にむけた具体的施策を講じること。
　(2)22年4月施行「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を周知するとともに、人権侵害の防止及び被害者支援等に関する実効性ある施策を講じること。
（回答）
　条例の周知については、府ホームページやツイッターなどSNSを利用した情報発信をはじめ、府民の意識啓発に向けて庁内各部局に条例の周知を依頼するなどの取組を進めているところです。
　具体的な取組みとしては、条例のねらいや府民の役割などを記載したリーフレットを作成し、出先機関や各部局が所管する関係機関などの情報コーナーへの配架や府開催のイベントでの配布などを行いました。さらに市町村に対しても人権相談主管担当課長連絡会議において周知を依頼し、市町村のホームページや広報誌を通じて協力をいただきました。
　また、大阪府では以前から、インターネットやSNSの利用者が加害者にも被害者にもならないよう啓発に努めるとともに、被害者への支援を図るため、相談体制の充実に取り組むほか、いわゆる同和地区を摘示する情報など、極めて悪質な情報について、人権擁護機関である大阪法務局やプロバイダ等へ削除要請を行っているところです。
　2022（令和４）年５月には、誹謗中傷等の人権侵害の防止や被害者支援等に関する実効性のある施策を検討するため、「インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議」を設置し、議論を進めているところであり、個人間の誹謗中傷に対する行政の関与のあり方や、国と地方自治体との役割分担といった課題も含め、委員からご意見をいただいています。
　今後、有識者会議での議論の結果を踏まえ、相談事業や被害者支援策について、府民に寄り添った効果的な施策が構築できるよう、検討してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）同和教育推進のために
３．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(1)差別や人権侵害の実態を把握し、保護者や府民に対しての啓発を強化するとともに、差別や人権侵害を許さない社会の構築にむけた具体的施策を講じること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
　大阪府では、府内で発生した差別事象について、直接把握しているもののほか、市町村からの報告を集約しており、2021（令和３）年１月から12月までの新型コロナウイルスに関わる差別事象については７件です。
　府教育庁では、市町村立小中学校に対して、2020（令和２）年７月に、「新型コロナウイルス感染症に伴う差別等について考える教材及び学習指導案」を作成し、配付しています。
　また、府立学校に対しては、人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、女性、子ども、障がい者、同和問題（部落差別）、在日外国人、性的マイノリティ、感染症等に係る人権問題をはじめ、様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進するよう指示しています。
　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページやSNSなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）同和教育推進のために
３．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(2)心理的・経済的に多大な影響を受けている子どもたちへの支援の充実をはかること。
（回答）
　市町村立小中学校においては、市町村ヒアリングや学校訪問等により、貧困や虐待など厳しい状況にあった家庭が、長期化するコロナ禍によって、経済状況の悪化や在宅勤務への移行等により家庭内の緊張が高まり、家庭に居場所のない子どもが増加することに加え、学校での様々な教育活動の制限により、子どもたちの閉塞感が高まるなど、課題がよりいっそう顕著に表れ、子どもたちにも大きな影響を与えていると把握しています。
　府教育庁としては、児童生徒支援加配をはじめ国の加配措置を活用しながら、課題の大きな学校に加配教員を配置し、学校を支援しています。
　また、スクールカウンセラー活用事業において、スクールカウンセラーを、政令市を除く全中学校に週１回配置していますが、小学校で生徒指導上の課題が顕在化していること、さらにコロナ禍において、児童や保護者からの相談が増加していることから、今年度においては、昨年度に引き続き、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間の拡充を継続しました。さらに、小学校での活動時間の拡充について補正予算を措置したところです。
また、府の事業として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内すべての中学校区に週１回配置できるよう、市町村に府から補助を行って福祉機関等との連携促進を図っています。
　加えて、虐待・いじめ等の深刻な、あるいは深刻化する可能性のある事案については、いじめ虐待等対応支援体制構築事業として、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー等からなる緊急支援チームを、市町村教育委員会の要請に応じて派遣し、市町村及び学校への支援を行っています。本事業では、府内74中学校に非常勤講師を、府内135小学校に教員ＯＢの支援人材を配置し、生徒指導機能の充実を図っています。
　府立高校においては、教育相談機能の充実をめざし、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを全ての府立高校に配置しています。また、2009（平成21）年度より、臨床心理学を専攻している大学院生の実習を府立高校で受け入れ、生徒の心のケアを支援しているところです。
　今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
　また、2020（令和２）年度よりすべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。更に、2022（令和４）年度より府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充するとともに、高度な専門性を有するスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを新設し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。併せてヤングケアラーへの手厚い進路就職相談対応のため、キャリア教育コーディネーターを各校の希望に応じて配置しているところです。今後も生徒の様々な背景に寄り添いながら、充実した支援ができるよう努めてまいります。
　府立学校においても、新型コロナウイルス感染症に伴う休業に際しては、2020（令和２）年4月に幼児児童生徒・保護者のみなさん向けたスクールカウンセラーからのメッセージを発出するとともに、相談窓口の周知に努めました。府立支援学校においては、「福祉医療関係人材活用事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士を各校の必要に応じて配置しています。
　今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）同和教育推進のために
３．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(3)管理職を含む教職員対象のオンライン研修における課題の検証をふまえて、今後の方策を示すこと。とりわけ人権にかかわる研修において、出会いや見学、ききとり等、学びを深めるために欠かせない体験的な内容が後退しないようにすること。
（回答）
　教職員のオンライン研修においては、研修場所への移動時間がかからないことやオンデマンド研修では期間内に何度も繰り返し視聴することができることなどの長所がある一方、グループワークや協議等の受講者相互の刺激による学びを深めることが難しい等の課題があることは把握しております。引き続き、受講者アンケートの意見などを参考にして、オンラインを効果的に研修に取り入れてまいります。また、人権にかかわる研修の内容につきましては、オンライン研修であっても当事者の手記や実践発表を取り入れることで、差別の現実や子どもの変容について具体的に学ぶことができるよう工夫してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）同和教育推進のために
３．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(4)国に対し、課題解決にむけた施策の充実をはたらきかけること。
（回答）
　学校における新型コロナウイルスにかかわる課題解決に向け、府教育庁として支援策を講じるとともに、国に対し教育施策の充実を図るよう要望を行っているところです。今後も課題の把握に努め、教育施策の充実に向け、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）同和教育推進のために
４．【推進計画・推進プラン】新たな人権課題の顕在化や社会情勢や価値観の大きな変化に対応するため21年12月に変更された「大阪府人権施策推進基本方針」と、これに伴い改定された「大阪府人権教育推進計画」、大阪府教育委員会の「人権教育基本方針」および18年改訂の「大阪府人権教育推進プラン」等にもとづき、あらゆる差別をなくすための施策、啓発をおこなうこと。
（回答）
　大阪府人権施策推進基本方針については、人権を取り巻く社会状況の変化に対応するため、2021(令和３)年12月に改正し、新たに顕在化した人権課題に対する認識と求められる方策などを追記しました。
　また、それに伴い、大阪府人権教育推進計画についても、メディア・リテラシーの育成の推進や、大阪・関西万博を控え、性の多様性の理解増進など国際都市にふさわしい環境整備など、新たな課題に対する人権教育・人権啓発を推進するため、2022（令和４）年９月に改定しました。
　今後も引き続き、本基本方針及び基本計画に基づき、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向け、人権施策の推進及び啓発に努めてまいります。
　府教育庁としては、2018（平成30）年３月に改訂した「人権教育推進プラン」に基づき、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）を含む様々な人権課題の解決を図ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）同和教育推進のために
５．【人的配置】大阪府教育庁として、同和地区を校区に含む学校（旧同和教育推進校）に対して、さまざまな施策を活用した支援をおこなうとともに、その実態に即した教職員配置や課題に対応した人的措置をおこなうこと。
（回答）
　府教育庁としては、同和問題（部落差別）の解決のために教育の果たす役割は重要であると認識しています。「大阪府における今後の同和行政のあり方（答申）」においても、同和問題（部落差別）の解決のために、人権教育プログラムや教材の開発、人権基礎教育の推進、すべての子どもたちの自立と自己実現に向けての中退防止や進路指導の充実など、人権尊重の観点に立った一般施策の中で取り組むという基本方針が示されています。
　引き続き、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）の解決を図ってまいります。具体的には、教育課題を抱える学校の取組みを支援するため、市町村に対するヒアリングや児童生徒支援加配配置校等の学校訪問を通して実態把握に努め、一般施策を活用しながら課題のある学校に対する支援策を展開しているところです。
　教職員の配置につきましては、国定数の確保に最大の努力を払うとともに、今後とも、学校の実態を踏まえ、その重点的・効果的な配置を行っていく中で、適切な対応を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）同和教育推進のために
６．【貧困等】20年3月策定「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育庁として実効ある対策と効果の検証をおこなうこと。また、家庭の経済状況の厳しさ、地域の状況、ヤングケアラーであること等が、子どもたちの学力に大きな影響を及ぼしている現状をふまえ、その実態や課題の共有をおこなうこと。さらに、「子供・若者育成支援推進大綱」「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「子供の貧困に関する大綱」の具体化をはかるため、市町村と連携した施策を講じること。また、SSW・CSWを増員し、福祉行政との連携をはかり、市町村でより効果的に活用できる施策・支援をおこなうこと。
（回答）
　「第２次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画）」では、関係部局が連携し、生活支援、教育支援、孤立防止など総合的に取組を推進することとしています。
　引き続き、「子どもの貧困を考える関係課長会議」において実態や課題を共有しながら総合的な取組を推進するとともに、大阪府子ども施策審議会へ進捗状況を報告し、その意見を踏まえて計画の効果的な推進を図るなど、適切に進行管理を行ってまいります。
　また、同計画では、法や大綱の趣旨を踏まえ、市町村との連携を強化し、困難を抱える子どもや保護者を支援につなぐ取組等を進めることとしており、引き続き、補助金や取組事例の共有等により市町村の取組を支援してまいります。
　コミュニティソーシャルワーカー（CSW）については、「第４期大阪府地域福祉支援計画」に基づき、地域福祉・高齢者福祉交付金の市町村への交付を通じて、CSWの配置促進を図っております。
　福祉行政との連携については、SSW連絡会やCSWブロック別連絡協議会の場を活用し、SSW、CSW及び行政の担当者が過去の事例を参考にグループワークを行うなど、相互の制度・活動内容の理解の促進を図っております。
　併せて、今年度は、府内５地域で開催した重層的支援体制整備事業のブロック別勉強会においても、CSW等の福祉分野の関係者と、SSW等の教育分野の関係者に参加していただき、分野を超えた連携体制の構築に努めました。加えて、市町村ヤングケアラー支援担当課長会議で実施した研修会では、SSWやCSWにも参加していただき、多機関連携に向けた関係構築を促しました。
　今後も引き続き、SSW・CSW、福祉行政が連携し、支援を必要とする子どもや子育て世帯へ、円滑に福祉サービスをつなぐことができるよう、取り組んでまいります。
　府教育庁では、福祉部と連携し、今後とも「学びを支える環境づくりを支援する」こと等をねらいとした事業の取組みを進めてまいります。
　市町村立小中学校については、2019（令和元）年度より政令市・中核市を除く府内全市町村のすべての中学校区にSSWを配置できるようにしました。併せて、府で雇用するSSWスーパーバイザーの処遇改善を行いました。
　また、より効果的に福祉と連携できるように市町村雇用のSSWを対象とした研修プログラムを実施して、府内全域のSSWの資質向上を図るとともに、SSW、スクールカウンセラー、スクールロイヤーによる地区別の連絡協議会を開催して福祉との連携の在り方について協議を行っているところです。
　ヤングケアラーについては、本人や家族に自覚がない等の理由により、表面化しにくいことから、ヤングケアラーについて教職員の理解を深めるとともに、早期発見・把握に努め、適切な支援に期するため、研修等で活用できるよう学校向け資料を作成、市町村教育委員会を通じて各校に配付しました。さらに、SSW連絡会や研修等の機会を通じて、SSWや市町村教育委員会担当者、各校の教職員を対象に、ヤングケアラーの概念や、きめ細かく子どもの状況を把握する工夫等について理解促進に努めているところです。併せて、ヤングケアラーを含め、悩みを抱える子どもへの相談体制を充実させるため、今年度においては、昨年度に引き続き、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間の拡充を継続しました。さらに、小学校での活動時間の拡充について補正予算を措置したところです。
　SSW・CSW、福祉行政間の連携については、SSW連絡会やCSWブロック別連絡協議会の場を活用し、SSW、CSW及び行政の担当者が過去の事例を参考にグループワークを行うなど、相互の制度・活動内容の理解の促進を図るとともに、円滑な連携に向けて顔の見える関係づくりに努めています。今後も引き続き、ＳＳＷ・ＣＳＷ、福祉行政が連携し、支援を必要とする子どもや子育て世帯へ、円滑に福祉サービスをつなぐことができるよう、取り組んでまいります。
　府立高校において、ヤングケアラーの実態を早期に把握するとともに、支援につなぐことができるよう、今年度もアンケート調査を実施しました。ヤングケアラーに対しては、ケアを要する家族に適切な福祉サービスを提供し、ケアの負担を軽減、解消することが重要であり、福祉部との連携が必要不可欠であると認識しています。調査結果をふまえ、今後、福祉部と密接に連携しながら、様々な課題を抱える子どもたちを支援していきます。
　また、2020（令和２）年度よりすべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。更に、2022（令和４）年度より府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充するとともに、高度な専門性を有するスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを新設し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。併せてヤングケアラーへの手厚い進路就職相談対応のため、キャリア教育コーディネーターを各校の希望に応じて配置しているところです。今後も、様々な課題のある生徒が学校に定着できるよう、福祉施策等による社会資源につなぐなど、多角的な支援に努めるとともに、より効果的な専門人材の配置の工夫を行い、一層の充実に取り組んでまいります。
　また、子どもたちに対する学習支援や放課後等の様々な体験・交流活動については、市町村が実施主体となり、「学校支援活動」や「放課後子ども教室」において地域のボランティアの方々の協力を得ながら実施されています。府教育庁としては、広域的な観点から、市町村に対して、経費補助や研修等による地域人材の育成、企業・団体等との連携による子どもたちへの多様な活動プログラムの拡充等を行い、市町村の取組みを支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　地域教育振興課
教育庁　教育総務企画課