部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会　２．インクルーシブ教育（回答）（１）

（１）　　（２）　　（３）　　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）インクルーシブ教育
１．【合理的配慮】21年4月「改正バリアフリー法」、21年9月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下、医ケア法）等の、支援を必要とする子どもの合理的配慮がすすむよう施策を講ずるとともに、市町村教育委員会に指導・助言すること。
　(1)合理的配慮の基礎となる教育環境の整備・充実を早急かつ適切におこなうよう、市町村教育委員会に指導・助言すること。
（回答）
　「令和４年度　市町村教育委員会に対する指導・助言事項」において、一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じた合理的配慮を行い、合理的配慮の基礎となる教育環境の整備・充実に努めるよう明記しています。あわせて、支援教育担当指導主事会等において、「改正バリアフリー法」や「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行等について周知するとともに、あらゆる機会を通じて、府が実施している「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」の積極的な活用を促しています。
　また、2014（平成26）年３月作成の、インクルーシブ教育システム構築にむけた国の動き、合理的配慮等について記載した「障がいのある子どものより良い就学にむけて　＜市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック＞」を活用し、市町村教育委員会支援教育担当指導主事連絡会で周知を図っています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）インクルーシブ教育
１．【合理的配慮】21年4月「改正バリアフリー法」、21年9月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下、医ケア法）等の、支援を必要とする子どもの合理的配慮がすすむよう施策を講ずるとともに、市町村教育委員会に指導・助言すること。
　(2)財政負担を理由に必要な支援・配慮がなされないことのないよう、施設整備について市町村教育委員会に指導・助言すること。
（回答）
　公立小・中学校の施設整備については、文部科学省から「施設整備指針」として、その整備の方向性が示されております。その指針に基づき、学校設置者である市町村が整備を実施することになっています。府教育庁では、障がいのある児童・生徒がともに学ぶことができる学習環境を確保する上で合理的配慮の提供は義務であるとの認識のもと、各市町村に施設整備について指導を行っております。
　種々の施設整備にあたっては、国の補助制度が用意されており、障がい児等の学習環境を改善するための工事に対する補助金もございます。
　今後とも、良好な教育環境の確保・整備のために、各市町村に対しまして、国の「学校施設環境改善交付金」制度を有効に活用し、計画的に整備を進めるよう働きかけて参ります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）インクルーシブ教育
１．【合理的配慮】21年4月「改正バリアフリー法」、21年9月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下、医ケア法）等の、支援を必要とする子どもの合理的配慮がすすむよう施策を講ずるとともに、市町村教育委員会に指導・助言すること。
　(3)合理的配慮についての研修や環境整備の現状を明らかにすること。
（回答）
　府立学校のすべての教職員が「障害者差別解消法」の趣旨を十分理解し、合理的配慮について適切に対応できるよう、2015（平成27）年10月、府立学校教職員向け研修用資料を作成しました。なお、「障害者差別解消法」が2021（令和３）年に改正されたことを受け、2022（令和４）年４月に改訂を行いました。この研修用資料は、管理職への説明会や様々な研修の機会等を通じて、府立学校に周知しているところです。
　支援教育課では、合理的配慮に関する研修や環境整備の充実について、各市町村教育委員会支援教育担当指導主事会にて周知を図るとともに、新任管理職研修や新任支援学級担任研修等においても周知しています。
　また、令和４年度「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」において、25市町が本事業を活用し、環境整備の充実に努めています。
　引き続き、各市町村をハード、ソフトの両面からサポートすることに努めてまいります。
　小中学校課では、教職員が障がいに対する理解や認識を深め、一人ひとりの障がいの状況に応じて適切に合理的配慮を行えるよう、毎年、府内小・中・高等学校教職員等を対象に障がい理解教育研修会を実施しています。
　府立学校における障がいのある生徒・教職員のための施設・設備の整備については、関係課と調整を図りながら「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、スロープや手すりの設置、便所の改修等を計画的に実施しています。
　また、府立支援学校においては、通学の保障に関して、2019（令和元）年度の医療的ケア通学支援モデル事業を通じて、通学時における車内での安全な医療的ケアの実施方法や看護師・車両の確保策等について検証を行いました。2020（令和２）年度からは、医療的ケアが必要なために通学が困難で、通学支援を希望する府立学校の児童生徒に対して、安全を最優先とした通学支援を本格実施しています。利用者数は、2020（令和２）年度が44人、2021（令和３）年度が71人と着実に利用が進んでいます。
　府教育センターでは、子どもたちにとって学校が過ごしやすいところ、友だちといっしょに過ごすことに支障がないよう適切に合理的配慮がなされることを目的に、初任者・新規採用者研修をはじめ10年経験者研修、小・中学校長人権教育研修、小・中学校教頭人権教育研修、小・中学校の新任校長・新任教頭研修、府立学校の校長・教頭研修、小・中学校人権教育研修、府立学校人権教育研修等で、「合理的配慮」に係る研修を行っています。
　また、令和４年度養護教諭・栄養教諭研修Ｂでは、「学校給食における合理的配慮−段階食の提供について−」と題して、段階食の調理方法を学ぶとともに、実際に調理を行うことで、食を安全に提供するための知識を身に付ける研修を行いました。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　施設財務課

（要望項目）インクルーシブ教育
１．【合理的配慮】21年4月「改正バリアフリー法」、21年9月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下、医ケア法）等の、支援を必要とする子どもの合理的配慮がすすむよう施策を講ずるとともに、市町村教育委員会に指導・助言すること。
　(4)当事者や関係者の意見を反映させるためのしくみをつくること。
（回答）
　市町村教育委員会が行う就学相談においては、本人や保護者の意向を十分ふまえながら、子どもの障がいの状態、特別の指導内容、教育上の合理的配慮を含む必要な支援内容を整理するよう、市町村教育委員会を指導しています。
　府教育庁としましては、市町村教育委員会とのヒアリング等を通じて、各市町村の支援体制の状況等について共有を図っており、引き続き、合理的配慮の観点を踏まえた支援内容について、学校園と保護者・本人が十分に話し合いを行ったうえで、合意形成を図るよう、市町村教育委員会を指導してまいります。
　府立高校においては、2014（平成26）年度から実施している高校生活支援カード等を活用し、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている事や障がい等により必要な配慮や支援について把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めています。
　今後とも、児童生徒の障がいの状況等を的確に把握しつつ必要な配慮を行う中で適切な支援ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　高校教育改革課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）インクルーシブ教育
２．【インクルーシブ教育基本方針】11年8月「障害者基本法改正」、21年3月「第5次大阪府障がい者計画（後期計画）」、21年5月「改正障害者差別解消法」等をふまえ、大阪府の「支援教育」を、すべての子どもたちが「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」ことを基本とした、「インクルーシブ教育」へとすすめていくために、以下にとりくむこと。
　(1)大阪府として「インクルーシブ教育基本方針」を策定すること。
（回答）
　大阪府では、2013（平成25）年３月策定の「大阪府教育振興基本計画」において、「障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します」の基本方針のもと、2014（平成26）年９月の教育委員会会議において、連続性のある多様な学びの場の提供など、教育環境の整備や個々の障がいの状況、一人ひとりの教育的ニーズに応じた一貫した支援の充実等、支援教育の基本的な方向性についてお示ししました。
　府としましては、個々の障がいの状況や発達段階等に応じた指導・支援の充実と、すべての子どもの学びが保障されることが重要であると考えています。
　今後も、すべての子どもが安心して学校生活を送ることができる集団づくりを大切にし、大阪府がこれまでから大事にしてきた「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）インクルーシブ教育
２．【インクルーシブ教育基本方針】11年8月「障害者基本法改正」、21年3月「第5次大阪府障がい者計画（後期計画）」、21年5月「改正障害者差別解消法」等をふまえ、大阪府の「支援教育」を、すべての子どもたちが「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」ことを基本とした、「インクルーシブ教育」へとすすめていくために、以下にとりくむこと。
　(2)「インクルーシブ教育」推進のための人的配置を基本とした支援事業をさらに拡充すること。
（回答）
　障がいのある子どもたちへの人的支援につきましては、従来、府単独加配として重度重複加配や国から措置される児童生徒支援加配を重点的・効果的に配置する中で対応してきたところです。
　この府単独加配につきましては、国の定数を最大限確保する中で全廃したところであり、今後は、障がいのある子どもたちへの支援をはじめ、教育諸課題への対応等につきましては、国が措置する定数を確保し、各学校の課題の状況とその取組みに応じて、重点的・効果的な配置を行うこととしています。
　ご要求の支援教育における人的支援につきましては、国に要望しているところですが、今後とも、国定数の確保に努めるとともに、効果的に活用できるよう関係課と連携してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）インクルーシブ教育
２．【インクルーシブ教育基本方針】11年8月「障害者基本法改正」、21年3月「第5次大阪府障がい者計画（後期計画）」、21年5月「改正障害者差別解消法」等をふまえ、大阪府の「支援教育」を、すべての子どもたちが「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」ことを基本とした、「インクルーシブ教育」へとすすめていくために、以下にとりくむこと。
　(3)すべての子どもたちが地域の学校に通うことを前提に、施策を充実すること。
（回答）
　府教育庁では、障がいのある児童生徒が地域の小・中・義務教育学校へ安心して通えるよう、障がい種別による支援学級の設置や看護師配置の促進など、支援体制の整備に努めています。
　市町村教育委員会に対しては、「ともに学び、ともに育つ」教育の一層の充実に向け、2014（平成26）年３月に作成した「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック＞」を活用し、本人・保護者の意向を最大限尊重した就学相談・支援の実施、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちが地域の学校で学ぶことができるための過ごしやすい学校づくり等、一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じた適切な支援・配慮を行うよう指導しています。
　また、教職員が障がいに対する理解や認識を深め、一人ひとりの障がいの状況に応じた適切な教育が行えるよう、毎年、府内小・中・高等学校教職員等を対象に障がい理解教育研修会を実施しています。
　府立高校における障がいのある生徒の受け入れに際しましては、障がいのある生徒の状況に応じて非常勤講師や介助員、学習支援員を配置するなど、人的支援に努めるとともに、施設・設備や支援機器などの整備を進めています。
　また、2014（平成26）年度から全ての府立高校で実施している高校生活支援カード等を活用し、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている事や障がい等により必要な配慮や支援について把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めているところです。
　今後とも、児童生徒の障がいの状況等を的確に把握しつつ必要な配慮を行う中で適切な支援ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　高校教育改革課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）インクルーシブ教育
３．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講ずること。
　(1)支援が必要な子どもにとって、オンラインや1人1台端末を使った学習では「教育を受ける権利」が置きざりになることが懸念される。すべての子どもたちの学ぶ機会が公平に確保されるよう、合理的配慮を提供するてだてを構築し、市町村教育委員会には指導・助言すること。
（回答）
　オンライン学習や１人１台端末を活用した学習については、個別最適化された学びにより、多様な児童・生徒を誰一人取り残すことのないよう取り組んでいくことが重要と考えています。
　なお、オンライン学習や１人１台端末を活用した学習は、すべての子どもたちの学びを保障、成長をはぐくむ取組みの一つとして行っており、ICTやアナログ教材等を組み合わせ、児童・生徒の実情や発達段階に応じた学習支援体制を構築して実施できるよう、府立学校及び各市町村教育委員会に指導・助言しているところです。今後も、引き続き、子どもの実態や発達段階に応じた学習支援の取組みが推進されるよう、指導してまいります。
　障がいのある児童生徒の学習については、学校と保護者が連携しながら、児童生徒を支援していくことが大切です。各校においては、個々の障がいの状況等に応じて、教材の内容や提示の仕方等の工夫をしているところです。併せて、国の通知による特別支援学校の取組み等も紹介しながら市町村教育委員会に対し指導・助言してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）インクルーシブ教育
３．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講ずること。
　(2)高校入学者選抜等、卒業後の進路保障に関して、子どもたちが不利益を被らないようにてだてを講ずること。
（回答）
　令和４年度選抜においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、学力検査等当日には専用の別室を設定し、合格者発表では、高校での合格者番号の掲示に加え、ウェブによる合格者番号の掲示を行いました。また、陽性者等への配慮として、追検査については、日程を可能な限り後ろに下げ、一般選抜の合格者発表後に設定するとともに、発熱等の症状がある者も対象としました。さらに、２月に実施する特別選抜、能勢分校選抜、帰国生選抜及び日本語指導が必要な生徒選抜においても追検査を実施する等の配慮を行ったところです。
　令和５年度選抜においては、令和４年度選抜と同様、２月に実施する特別選抜等及び一般選抜の追検査等を実施するとともに、新たに高等支援選抜においても追検査を実施することとし、10月に市町村教育委員会、中学校長等に対して説明を行いました。その他の新型コロナウイルス感染症への対応については、府域の感染状況等を踏まえ、今後、決定してまいります。また、決定した内容については、速やかに各方面に周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）インクルーシブ教育
３．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講ずること。
　(3)国に対し、課題解決にむけた施策の充実をはたらきかけること。
（回答）
　学校における新型コロナウイルスに関わる課題解決に向け、府教育庁として支援策を講じるとともに、国に対し教育施策の充実を図るよう要望を行っているところです。今後も課題の把握に努め、教育施策の充実に向け、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）インクルーシブ教育
４．【自立支援コース・共生推進教室】入学希望の多い「自立支援コース」の募集人数の増や、大阪府内各地域に新たに設置するなど拡充する具体的な年次計画を早急に示すこと。また、就労支援については、地域の自立支援施設との交流や社会体験学習を保障する地域支援組織の創設、就労支援組織との連携をはかること。「共生推進教室」でおこなう職業に関する専門教育については、子ども、保護者の希望を優先し、本校での学習を強制しないとともに、選考の条件としないこと。また、「共生推進教室」設置校の本校を近隣の支援学校とすること。
（回答）
　知的障がい生徒自立支援コース・共生推進教室については、2005（平成17）年の大阪府学校教育審議会答申を踏まえ、知的障がいのある生徒が社会的自立を図れるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行うとともに、府立高校において「ともに学び、ともに育つ」教育を推進するため、2006（平成18）年度に制度化しました。
　その後、「大阪府教育振興基本計画」等により順次拡充し、2020（令和２）年度より府立東住吉高校と府立今宮高校に新たに共生推進教室を設置しました。　また、これまでの成果等をふまえ、知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜においては、2018（平成30）年度に３校、2022（令和４）年度に１校の募集人員を１人ずつ増員しました。
　各校では、学習活動や仲間づくり等に取組み、「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に努めているところです。
　共生推進教室における本校での職業に関する専門教科の学習については、生徒の就労支援の充実を図るため本校と共生推進校の教員の連携・協力のもと、共生推進教室の教育課程に位置付け実施しているところです。
　今後とも、府立高校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進が重要であるとの認識のもと、府立高校に在籍する障がいのある生徒の教育の充実にむけ、本取組みの成果等をしっかりと府立学校で共有するとともに、生徒や保護者のニーズを受け止め、これら取組みの更なる充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課

（要望項目）インクルーシブ教育
５．【高校教育のあり方】しょうがいのある子どもたちが「ともに生き、ともに学び、ともに育つインクルーシブ教育」の理念のもとで、公立高校がセーフティネットとしての役割を果たすことをふまえ、以下に努めること。
　(1)しょうがいのある子どもたちの受け入れ高校に対し、必要な人的保障や物的保障を最大限おこなうこと。
（回答）
　府立高校においては、障がいのある生徒の高校生活支援事業により、配慮の必要な生徒が在籍する学校に、看護師や介助員、学習支援員を措置するとともに、施設、設備や支援機器の整備などの障がいのある生徒への支援の充実を図っています。
　また、障がいの状況により個別の指導が必要な場合などは、生徒一人ひとりの障がいの状況を把握しながら、学校からの要望を踏まえつつ、別途非常勤講師を措置しております。
　今後とも、学習指導において必要な配慮を行い、生徒の障がいの実態を的確に把握し、適切な支援ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）インクルーシブ教育
５．【高校教育のあり方】しょうがいのある子どもたちが「ともに生き、ともに学び、ともに育つインクルーシブ教育」の理念のもとで、公立高校がセーフティネットとしての役割を果たすことをふまえ、以下に努めること。
　(2)01年9月「府立高等学校における障害のある子どもたちに対する学習指導及び評価について（通知）」の周知徹底をはかること。
（回答）
　大阪府では、2001（平成13）年９月12日付けで「府立高等学校における障害のある生徒に対する学習指導及び評価について」を府立高校長あて通知し、弾力的な教育課程の編成など、障がいのある生徒に対する学習指導及び評価を行う際の留意点を示しました。
　しかし、この通知から年月も経っていることから、毎年実施している大阪府高等学校教育課程協議会や「府立学校に対する指示事項」などを通じて、通知の周知徹底を図るとともに、各学校が生徒一人ひとりの実態に即した適切な取組みを行うよう指導していきます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）インクルーシブ教育
５．【高校教育のあり方】しょうがいのある子どもたちが「ともに生き、ともに学び、ともに育つインクルーシブ教育」の理念のもとで、公立高校がセーフティネットとしての役割を果たすことをふまえ、以下に努めること。
　(3)高校の通級指導教室について、成果や課題を分析して、今後の運用に生かすこと。指導体制がとれないために通級指導をおこなえないことがないよう、今後の設置計画をおこなうこと。
（回答）
　府立高校における通級による指導については、大阪府学校教育審議会における審議等を踏まえ2022（令和４）年度に新たに６校に通級指導教室を設置し、府立高校10校において在籍する発達障がいの特性のある生徒を対象として、自立活動に相当する指導を実施しています。また、2021（令和３）年12月に、「通級による指導を始める高等学校教員のためのガイドブック」を作成し、府Webページにて公開しました。
　今後とも取組みの充実に向けて、「高等学校における支援教育推進フォーラム」等における成果等の発信に努めるとともに、府立高校における通級による指導の更なる充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課