部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会　１．在日朝鮮人教育（回答）

回答骨子

（要望項目）在日朝鮮人教育
１．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】管理職を含む教職員対象のオンライン研修における課題の検証をふまえて、今後の方策を示すこと。とりわけ人権にかかわる研修において、出会いや見学、ききとり等、学びを深めるために欠かせない体験的な内容が後退しないようにすること。
（回答）
　教職員のオンライン研修においては、研修場所への移動時間がかからないことや期間内に何度も繰り返し視聴することができることなどの長所がある一方、グループワークや協議等の受講者相互の刺激による学びを深めることが難しい等の課題があることは把握しております。引き続き受講者アンケートの意見などを参考にして、オンラインを効果的に研修に取り入れてまいります。また、人権にかかわる研修の内容については、オンライン研修であっても当事者の手記や実践発表を取り入れることで、差別の現実や子どもの変容について具体的に学ぶことができるよう工夫してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
２．【外国人教育研究会への支援】大阪府の「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」をふまえ、在日朝鮮人教育をすすめること。また、大阪府人権教育研究連合協議会への人的配置の拡充、および「外国人教育研究会」未設置の市町村に対し、組織整備を求めること。
（回答）
　府教育庁では、「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」を踏まえて在日外国人教育を推進してきたところです。
　その指針の内容を具体化した「在日外国人教育のための資料集(DVD)」教材の活用促進を図るよう、全市町村教育委員会及び府立学校に指導助言を行うとともに、人権教育主管課長会や研修会等において、学校の教育活動での具体的な活用方法を示すなどし、指針を踏まえた教育が充実するよう指導を行っています。
　今後、さらなる在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて資料集の活用について働きかけてまいります。
　また、大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）や大阪府立学校在日外国人教育研究会（府立外教）は、本府の在日外国人教育・国際理解教育の充実にとって大きな役割を果たしていると認識しております。今後とも研究組織の独自性や専門性を尊重し、連携を一層強め、在日外国人教育の推進に努めてまいります。
　さらに、府教育庁といたしましては、各単位外教の未設置市町村(14市町村)及び府外教未加盟市(４市)に対して、設置や加盟を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
３．【指導専任】「教諭（指導専任）」の在日外国人教員を「教諭」として任用すること。また、採用及び採用後の実態を明らかにすること。管理職任用資格等その権利を完全に保障すること。さらに、海外日本人学校への派遣教員選考資格から国籍条項を撤廃するよう国にはたらきかけること。
（回答）
　教員の任用につきましては、1991(平成３）年１月の政府間における日韓覚書等を受けた文部省通知の趣旨を踏まえ対処してきたところであります。任用に当たっては、その職名をはじめ本人の処遇につきまして、できる限りその配慮を行ってきたところであります。
　現在外国籍の教員については、政令市及び豊能地区を除く府内の市町村立学校で59名（小42名、中17名）、府立学校で57名配置されているところです。なお116名のうち、本名を使用している教員は96名です。
　公の意思の形成に参画する公務員になるためには、「公務員に関する当然の法理」により、日本国籍を必要とするとされております。したがって、法解釈上は、外国籍の教員を管理職に任用することは困難であると考えておりますが、今後とも、国や他府県の動向も十分見極めながら、慎重に対処してまいりたいと存じます。
　教諭として任用することについては、これまでも、国に対して問題提起してまいりましたが、国の見解は変わっておりません。引き続き、国に対して大阪の実態を踏まえ働きかけてまいります。
　また、在外教育施設等に係わる選考資格などにつきましても、引き続き、外国籍の教員も派遣対象となるよう、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）在日朝鮮人教育
４．【管理職研修】在日外国人教職員の採用が続くなか、人権研修等をとおして、とりわけ管理職、指導的立場にある教職員の知識や人権意識の高揚に努めること。また、民族教育のとりくみをすすめる観点から管理職研修、教職員研修をよりいっそう充実させること。
（回答）
　学校における人権教育の推進にあたっては、教職員自身が人権及び人権問題に対する深い理解と認識を持ち、日常の教育諸活動が、人権が尊重された教育として行われることが重要であります。そのために「小・中学校長人権教育研修」「小・中学校教頭人権教育研修」や「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」において、府教育庁や管理職経験者による講義等により、人権意識を高められるようにしております。
　府教育センターにおいて、小学校、中学校、高等学校、支援学校のすべての初任者を対象に、在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人問題など、様々な人権に関する研修を実施し、大阪府における在日外国人教育の現状と課題を認識させるとともに、実際に本名を使用している教員が在日外国人教育についての自分の思いや伝えたいことを発表するなど、在日外国人問題について深く考える機会を取り入れた研修を実施しております。また10年経験者研修でも在日外国人教育について、学校での対応を考える研修を実施しています。
　「小・中学校人権教育研修」及び「府立学校人権教育研修」において、外国にルーツのある児童生徒に対する支援のあり方を学ぶとともに、多文化共生と人権尊重の観点に立って、在日外国人教育の進め方について学ぶ研修を実施しています。
　加えて、教職員一人ひとりが日常の教育活動の中で人権教育を実践できるよう、これまでの取組みやその成果をまとめた「教職員人権研修ハンドブック」を毎年更新し、府教育センターで実施する初任者研修等での活用を図っているところです。今後とも、管理職をはじめとする教職員のライフステージに応じ、より効果的な人権研修となるよう、研修内容・方法の充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
５．【初任者研修の充実】新規採用による教職員の入れ替わりがすすんでいる現状に鑑み、これまでの大阪府内の在日朝鮮人教育をまとめた資料集を作成し、引き続き配布するとともに、在日朝鮮人教育の研修の充実を初任者研修等でさらにはかること。また、政令市、中核市、豊能３市２町に対しても、情報提供をおこなうこと。
（回答）
　教員が大量に採用され、相当数教職員が入れ替わる中、在日外国人教育をはじめとする人権教育の推進を図るためには、経験の少ない教職員や学校教育において中心的な立場にある中堅教職員の豊かな人権感覚の育成等、資質向上を図ることは重要な課題であると認識しております。
　府教育庁といたしましては、これまで、在日韓国・朝鮮人児童生徒のアイデンティティの確立に関わる取組みを「人権教育のための資料」に掲載し、各学校において有効に活用するようはたらきかけてまいりました。
　さらに、在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針を踏まえた、「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材については、その活用促進を図るよう、全市町村教育委員会及び府立学校に対し指導・助言するとともに、人権教育主管課長会や研修会等で学校における教育活動での具体的な活用方法を示しております。
　教職員への研修については、府教育センターで実施する「初任者研修」や「10年経験者研修」「小・中学校人権教育研修」「府立学校人権教育研修」等で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人問題についての理解を深める研修を行っているところです。今後とも、研修内容の充実を図ってまいります。
　政令市、中核市、豊能３市２町に対しても、府教育センターの研修情報を随時提供しております。
　今後も引き続き、在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて関係資料等の活用促進を図るよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
６．【韓国修学旅行】府立高校の韓国への修学旅行などに対して教育課程の編成権は学校にあることを尊重し、大阪府教育庁として十分な支援をおこなうこと。
（回答）
　韓国への修学旅行などを実施する学校とは、緊密に連絡を取り合いながら、実施に向けた準備において助言を行うなど、安全かつ充実した修学旅行となるよう支援をしているところです。
　特に安全面に関しては、必要に応じて、文部科学省や外務省と連携して、安全性を確保できるように努めております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
７．【民族講師】民族講師について
　(1)【採用】教科によらない教員採用選考テストを実施し、1948年「覚え書き」にもとづく、府費負担の民族講師を教員として採用すること。
（回答）
　民族講師につきましては、現在、国際理解・多文化共生教育の推進を目的に、府内の小学校３校に加配措置がされており、外国にルーツのある子どもたちのアイデンティティの確立に重要な役割を果たしていただいているとともに、授業を持ちながら、民族学級の活動や、国際理解・多文化共生教育の推進にご尽力いただいていると認識しております。
　一方、府議会において、加配措置の在り方について議論がなされている状況にあります。
　府教育庁としましては、国際理解・多文化共生教育の推進という加配措置の趣旨・目的を改めて明確にするとともに、適切な運用に努めてまいります。
　なお、教員採用選考テストにおいては、教科による区分での募集及び選考を基本としているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）在日朝鮮人教育
７．【民族講師】民族講師について
　(2)【政令市の民族講師】従来大阪府として配置してきた民族講師について、給与負担等が移譲された政令市においてもこれまでどおり民族講師を配置し、大阪府と同様の民族教育をすすめていけるよう調整すること。
（回答）
　2017（平成29）年４月から政令市へ給与負担権が移譲されました。
　給与負担権の移譲後は、政令市の責任と権限のもと、適切に配置されるべきものと認識しておりますが、今後も必要に応じて、意見交換の場を設けるなど、情報共有を行っていきます。
　民族講師の研修については、民族教育・多文化共生教育推進のため、民族講師を対象とした研修を引き続き実施するとともに、その内容については、今後とも、関係市と協議を重ねてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
７．【民族講師】民族講師について
　(3)【人材育成・適正配置】民族教育をすすめていくための人材育成や、適正配置についてプロジェクトチームを作成し検討すること。検討内容については、解放共闘教育部会と協議すること。
（回答）
　講師制度のあり方やプロジェクトチームについても、今後とも、皆様方と協議してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）在日朝鮮人教育
８．【民族学級】とりわけ在日朝鮮人の子どもたちやルーツをもつ子どもたちが多い大阪では、民族教育は保障されるべき重要な教育であり、それを担っているのが民族学級である。この場をとおして、民族的アイデンティティと自尊感情を育むとともに、学校全体への多民族・多文化共生教育を発信する存在となっている。異なる文化・習慣・価値観をもった子どもたちが、互いのちがいを認め合い、互いのアイデンティティを尊重する関係を培うため、市町村への民族学級等の支援をおこなうなど、多民族・多文化共生教育をすすめること。
（回答）
　民族学級等については、在日外国人児童生徒が自国の文化や言語等を学ぶとともに民族としてのアイデンティティの確立に向けて、また、在日外国人の仲間や日本人児童生徒との人間関係を深める場としても大切であると考えております。
　今年度の在日韓国・朝鮮人児童生徒を対象とした民族学級等の設置状況は、小中学校合わせて91校となっており、参加児童生徒に占める韓国･朝鮮籍の割合は4.2％（昨年度3.7％）、また、韓国・朝鮮にルーツのある子どもたちの割合は、39.8％（昨年度44.4％）となっております。
　府教育庁といたしましても、多文化共生を視点とした教育を一層推進するとともに、市町村教育委員会に対するヒアリング等を通じて、設置状況等を把握し、今後とも、課外における民族学級等での取組みが充実するよう働きかけてまいりたいと存じます。
　これに加え、2014(平成26)年９月、各小中学校に再配付した「在日外国人教育のための資料集（DVD）」について、引き続き教材の具体的な活用方法を示すなど、さらに、内容豊かで充実した在日外国人教育となるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
９．【政治教育】「特別の教科　道徳」において、主権者教育や参政権がとりあげられている。政治的教養を育む教育については、外国籍の子どもを排除しない指導となるように、大阪府教育庁作成のガイドライン等の周知及び有効な活用を促すこと。また、外国籍の子どもたちの参政権の国籍国でのとりあつかいについても教職員に周知し、適切に指導できるように研修すること。
（回答）
　府教育庁においては、2016（平成28）年２月に府独自のガイドラインを作成し、周知を図るとともに活用を促してきました。また、2017（平成29）年８月には府立学校公民科担当教員対象の研修会を実施し、好事例を共有しました。
　今後も、好事例を共有化するとともに、選挙権を持たない外国籍の子どもたちや、障がいがあり配慮の必要な子どもたちを含むすべての高校生が政治的な教養を身につけることができるよう、各校における「政治的教養を育む教育」の充実に努めてまいります。
　小中学校では、発達段階に応じて、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら、学習や経験を積み重ねることで、より良い社会を作っていくよう、主体的に判断し、行動できるような力の基盤を育むことが重要であると認識しています。
　また、2015(平成27)年７月に現場の実践をまとめた事例集を各学校に周知するとともに、2016（平成28）年２月には、府立高校向けガイドラインを各学校に周知し、「政治的教養をはぐくむ教育」の推進を図っているところです。
　なお、外国籍の子どもたちにおける参政権の各国での取り扱いについても、府立高校向けガイドラインの活用等を図り、教員が理解し、当該子どもたちの実態に合わせた配慮ができるよう市町村教育委員会に周知しています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１０．【加配】在日外国人多数在籍校及び民族学級設置校への教員加配を国籍にかかわらず子どもたちの実態に即しておこなうこと。配置後は、加配教員が働きやすい環境の整備につとめるよう市町村教育委員会への指導・助言をおこなうこと。また、高校にも同様の配置を拡充すること。
（回答）
　小中学校におきましては、国の定数である、いわゆる外国人児童生徒多数在籍校加配があり、これまで「日本国籍を有しない児童生徒数が10％を超える学校」に対して措置されてきましたが、2003（平成15）年度から、児童生徒の実態に応じた、より弾力的な教職員配置を可能とする趣旨から、児童生徒支援加配に統合されたところであります。
　府教育庁では、国の定数配分の動向を踏まえつつ、日本国籍を有さない児童生徒の指導上の諸課題とその取組みを十分考慮し、重点的かつ効果的な配置を行っていく中で適切に対応してまいりたいと存じます。なお、今後の配置や職場環境の整備を検討するに際しては、皆様方のご意見を伺いながら、より適切な配置ができるよう努めてまいりたいと存じます。
　高等学校における日本語指導が必要な生徒への対応につきましては、各校でそれぞれの実情に応じた取組みを行っているところですが、国の帰国子女等教育を充実するための措置として、今年度においては８校に対して15名の教員を加配しております。
　また、これに加えて特別選抜実施校に対しては、その取組みを支援するため2005（平成17）年度に新たに、「日本語指導が必要な生徒選抜加配」を創設し、今年度は８校に対して８名の教員を加配しているところです。
　さらに、円滑な教育活動を保障するため、日本語指導を行うために必要な場合には、別途、非常勤講師の配置を行っているところです。
　今後とも、各学校の実情に応じた措置を講じることができるよう努力してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１１．【高校予算、指導員制度】高校における在日朝鮮人教育のとりくみや交流会等に対する予算措置並びに民族講師の派遣など指導員制度を整備・拡充すること。学校支援人材バンクのさらなる充実と整備をはかるとともに、登録者の研修を充実すること。
（回答）
　府立高校における在日韓国･朝鮮人教育については、今年度54校において、韓国･朝鮮語を開講し、言語学習に加え、生徒が韓国･朝鮮の文化や歴史、生活習慣などについて正しく理解できるよう指導しております。
　また、韓国への修学旅行については、2022（令和４）年８月現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画している学校はありません。
　府立高校における在日朝鮮人教育の取組や交流会については、これまでにも府教育庁主催の研修や人権文化発表交流会を開催してまいりました。また、在日外国人教育に係わる研究会においても交流会等が取組まれております。今後もこれらの研修や交流会を継続し、内容の充実が図れるよう取組んでまいります。
　学校支援人材バンクについては、民族の文化等を学ぶ課外の自主活動等や「国際理解教育」で活用しているところであり、登録については、地域や社会の各界で活躍する優れた知識や技能を有し、かつ、公立学校の教育活動に携わるにふさわしい熱意及び識見を有する人物で、府教育庁が適当と認める団体から推薦を受けた場合に、受け付けております。
　登録者は2022（令和４）年６月末現在4,632名であり、登録者を対象とする研修の実施は困難でありますが、活用に当たっては事前に各学校が登録者に対し、活用内容や各学校の状況について説明し、お互いに十分理解するとともに、実際の活動においても、校長の指示の下、教員と連携して行っております。
　今後とも、本事業の趣旨の徹底を図り、制度の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１２．【朝鮮語教員・NKT】高校における朝鮮語の教員を現場要求にもとづき採用すること。また、大阪府教育庁として韓国・朝鮮語指導助手（NKT）の継続・増員配置をすること。
（回答）
　韓国・朝鮮語の教員については、「2006（平成18）年度から2008（平成20）年度まで」及び「2014（平成26）年度から2016（平成28）年度まで」に、採用選考を実施し、必要な新規採用者を確保したところです。
　今後につきましては、定数事情が厳しい中ではありますが、将来の教員定数及び退職動向や授業時間数、将来的な需要動向を踏まえながら、必要に応じ、教員の採用に努めてまいりたいと存じます。
　また、大阪府では、2012（平成24）年度から、大阪府外国語（韓国・朝鮮語）指導員（NKT： Native Korean Teacher）として１名を府立高校に配置しております。
現在、ティーム・ティーチングによる韓国・朝鮮語の授業を担当し、週２日の配置校での勤務と、週２日又は１日の招請校での勤務を行っています。
　府教育庁といたしましては、NKTの次年度の継続配置に向けて検討しているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１３．【差別事象の実態把握】教育現場や就職・進学における差別事象の実態把握を徹底するとともに、解決にむけたとりくみを解放共闘教育部会と協議しながら推進すること。DVD「在日外国人教育のための資料集　違いを認め合い共に生きるために」（10年６月）の周知に努めること。また、人種や民族、国籍に関する配慮を欠く不快・不適切な言動（レイシャルハラスメント）が多くなっていることに対し、実態把握、防止するための施策、研修を充実すること。
（回答）
　学校で生起した差別事象については、府立学校及び市町村教育委員会からの報告によって把握しております。「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の施行を踏まえ、今後とも多様性を尊重し、人権問題について正しい理解と認識を深める人権教育を推進することが必要であると認識しております。
　実際に差別事象等の人権侵害が生起した場合には、府立学校及び市町村教育委員会と連携を図り、迅速かつ組織的に対応するよう指導しているところです。
　国籍や人種への配慮を欠く言動についても、生起した場合には、関係機関と連携を図り、組織的に対応するよう指導しています。
　また、市町村ヒアリング等において実態把握に努めるとともに、教員の研修及び市町村連絡会において、教材を紹介する等、レイシャルハラスメント防止に努めています。
　府立学校においても、人権教育をすすめるに当たり、人権教育COMPASSシリーズをはじめとする関係資料等の活用を図ってまいります。
　在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針をふまえた「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材については、その活用促進を図るよう、全市町村教育委員会に対し指導・助言するとともに、人権教育主管課長会や研修会等で学校における教育活動での具体的な活用方法を示すなど、活用についての指導を行っています。
　今後も引き続き、在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて資料集の活用促進を図るよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１４．【民族学校】民族学校に通う子どもたちの学習保障をおこなうこと。
　(1)【民族教育の権利】最高裁は、朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外したという国の処分が「適法」と判決を出した。民族教育の権利、子どもの人権が保障されることは、各種国際人権条約でも認められている当然の権利であることから、地方公共団体の補助金交付再開等、授業料の支援をおこなうこと。また、朝鮮学校幼稚園に対して、幼児教育無償化を適用すること。
　(2)【補助金】朝鮮学校に対し、外国人学校振興補助金を交付すること。
　(3)【助成】一条校並みの助成をおこなうこと。
　(4)【大学受験】民族学校卒業生に対して、すべての大学で受験資格が認められるよう働きかけること。
（回答）
　大阪府では、朝鮮学校に対して、学校の教育条件の維持向上及び外国人学校に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る観点から、外国人学校振興補助金の交付を行ってきたところです。
　また、朝鮮高級学校に在学する生徒の学費負担を軽減するという観点から、2009（平成21）年度まで授業料軽減補助金を交付してきたところです。
　こうした中、国において、2010（平成22）年度からの就学支援金制度の創設に当たり、朝鮮学校への交付について議論が行われていたことを踏まえ、大阪府として、補助金の交付について、府民の理解を得るため、政治的中立性や学校運営の透明化を図るといった観点から、2010（平成22）年度の補助金の交付に当たり、新たに以下の４つの交付要件を設けたところです。
　(1)財務情報の一般公開
　(2)特定の政治団体と一線を画す
　(3)日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う
　(4)特定の政治指導者の肖像画を教室から外す
　その結果、2010（平成22）年度については、要件が満たされなかった高級学校を除き、他の初級学校と中級学校に対して、補助金を交付しましたが、2011（平成23）年度については、「特定の政治団体と一線を画す」という要件を満たしているとの確証が得られなかったため、全校に対して補助金は交付していません。この補助金の不交付決定について、学校法人大阪朝鮮学園から取消し等を求める訴訟が提起され、2018（平成30）年11月28日付で最高裁が学園側の上告を退ける決定をし、不交付決定は適法と判断した一審・二審判決が確定しました。
　また、いわゆる高校授業料無償化制度における適用除外措置について学校法人大阪朝鮮学園が国を相手どって提起した取消し等を求める訴訟についても、2019（令和元）年８月27日付で最高裁が学園側の上告を退ける決定をし、適用除外とした文部科学大臣の判断は適法とした二審判決が確定しました。
　なお、幼児教育の無償化につきましては、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（2018（平成30）年12月28日関係閣僚合意）において、各種学校は、１条校とは異なり幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とはならないこととされております。
　しかし、無償化の対象とはならないものの、地域や保護者のニーズに応えて地域における重要な役割を果たしている、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動について、当該集団活動を利用する幼児の保護者の経済的負担を軽減するという観点から、その利用料の一部を給付する国制度の「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」の事業により支援しているところです。
　大学の受験資格につきましては、2003（平成15）年９月の文部科学省の規則等の改正により、大学における個別の入学資格審査により外国人学校卒業生に対する大学入学資格を認めることができるようになっているところでございます。今後も、引き続き、外国人学校に対する理解を求めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　私学課
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１５．【本名指導】大阪府教育委員会が作成し13年度に修正した「本名指導の手引き」の使用の徹底をはかるよう、市町村教育委員会へ指導・助言するとともに、その活用状況を把握すること。特に、大阪府教育庁内や管理職の研修を徹底すること。さらに、本名指導に役立つ資料等を作成すること。
（回答）
　本名指導については、大阪府の「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会においても指針等に明記をするように指導するとともに、各学校園において体系的に人権教育に取り組むよう、管理職研修や人権教育研修を通じて指導してきております。
　2006（平成18）年３月に作成しました「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために−本名指導の手引き−」については、出入国管理法等の改正を踏まえ、2013（平成25）年４月に一部修正を行い、活用促進を図るよう府立学校や各市町村教育委員会を通じ各小中学校に電子媒体にて配付し、周知しているところです。
　管理職に対しては「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」、「小・中学校長人権教育研修」、「小・中学校教頭人権教育研修」等の研修の中で在日外国人問題について理解を深めるとともに、「本名指導の手引き」についても活用を図っております。
　今後とも、より効果的な研修になるよう、「本名指導の手引き」等の活用を図るなど、研修内容の充実を図ってまいります。
　教育庁内においては、管理職を含む全職員を対象とした人権研修や、教育庁転入職員研修等を実施しているところです。今後とも、当該研修内容の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１６．【ヘイトスピーチ】「ヘイトスピーチ解消法」、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」をふまえ、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）やインターネットに書き込まれる人権侵害事象について、大阪府・大阪府教育庁として「差別を許さない姿勢」を明らかにすること。また、意図的でなくとも無理解や偏見による言動は差別であることを含め、子どもたちや保護者、地域、府民に対してよりいっそう周知するとともに、学校現場のとりくみを支援する方策を確立すること。また、「ヘイトスピーチの問題を考えるために―研修用参考資料―」の内容についても精査し、府立学校や各市町村教育委員会への周知徹底をはかること。
（回答）
　ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、許されないものと認識しています。
　大阪府としましては、ヘイトスピーチを禁止する府の強い姿勢を府民に見える形で示し、ヘイトスピーチは許さないという共通認識を社会に根付かせるため、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を2019（令和元）年11月に施行し、府民向けリーフレットを活用するなどして啓発を行ってまいりました。また、2021（令和３）年度からは、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と定め、条例の周知・啓発の取組みを集中的に行っています。
　引き続き、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の必要性に対する府民の関心や理解が深まるよう、この条例の周知を図るとともに、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組んでまいります。
　府教育庁としては、教職員がヘイトスピーチについての理解を深め、人権尊重の精神を基盤に在日外国人に対する差別を許さない態度を培うとともに、すべての児童生徒に対して一層適切な教育を進めることが重要であると認識しています。2015（平成27）年に作成し、2017（平成29）年、2020（令和２）年に改訂した「へイトスピーチの問題を考えるために−研修用参考資料−」については、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の施行を踏まえ、引き続き市町村教育委員会への周知に努めるとともに、必要に応じて改訂を進めてまいります。
　また、意図的でない場合であっても無理解や偏見による言動が差別となる場合があることについては、「人権教育COMPASS」や大阪府教育センターで実施する人権教育研修で紹介しています。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１７．【Jアラート】全国瞬時警報システム（Jアラート）については、子どもたちが必要以上に不安にならないための配慮をおこなうこと。また、これに関わって在日外国人、とりわけ韓国・朝鮮人に対するいやがらせ等がないように十分に配慮するよう、府立学校や市町村教育委員会へ周知徹底すること。
（回答）
　府教育庁では、文部科学省からの事務連絡「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」をふまえ、「Ｊアラートによるミサイル発射情報に対するガイドライン」を2017（平成29）年に作成し府立学校に通知するとともに、市町村教育委員会に情報提供しました。ガイドラインでは、児童生徒等には、必要以上に不安にさせることがないよう、十分配慮しながら、実態に応じた安全指導を行うことと示しています。
　また、2022（令和４）年８月31日に府立学校に対して、全国瞬時警報システム（Jアラート）によるミサイル発射情報に対する避難訓練の実施を依頼しましたが、その際も、人権尊重にも配慮した対応を行うよう通知したところです。市町村教育委員会においても、このような通知を行う際には、人権尊重にも配慮した対応を行うよう周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１８．【啓発】保護者や府民に対して、在日外国人問題についての啓発をよりいっそうおこなうこと。
（回答）
　大阪府では、在日外国人問題をはじめとして、様々な人権問題についての啓発を推進することを目的に、人権白書「ゆまにてなにわ」を毎年度作成しています。
　「ゆまにてなにわ」は、市町村などの行政機関をはじめ、学校や関係団体等にも広く配布し、人権研修の場などで啓発用資料として活用されています。また、街頭啓発や各種イベントでの配布に加えて、人権局のホームページにも掲載し、周知及び啓発に努めています。
　今後とも、関係部局等と連携の下、内容の充実に努めるとともに、市町村や関係団体等とも連携し、効果的な啓発活動の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１９．【映画・アニメ「めぐみ」】内閣官房拉致問題対策本部からの通知により、映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」を積極的に活用するよう求めているが、教育課程の編成権は学校にあることから強制しないこと。また、活用する際は事前・事後の学習をおこなうことを周知徹底すること。
（回答）
　府立学校においては、高校生に日本人拉致問題が人権課題の一つであると認識させることが大切であり、拉致問題の解決に向けた理解を深めるため、生徒にアニメ「めぐみ」を視聴させることは意義があると考えています。
　教育課程の編成は校長の職務であることから、すべての府立学校の校長・准校長が参加する説明会等で、教育長や教育監から、すべての府立高校で生徒がアニメ「めぐみ」を視聴し、拉致問題についての理解を深めていただくようお願いしたところです。
　また、引き続き、アニメ「めぐみ」の視聴に当たっては、事前事後の学習を行い、在日韓国・朝鮮人の生徒への配慮を行うよう周知徹底してまいります。
　小中学校においても、拉致問題は人権課題の一つとして認識しており、解決に向けて取組みを進める必要があります。一方、教育課程の編成権は学校にあることから、教材としての映画及びアニメ「めぐみ」の活用につきましては、地域及び児童生徒の実情に十分配慮して行うよう、市町村教育委員会を通じて今後も周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課