部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会　基本要求（回答）（１）

（１）　　（２）　　（３）　　（４）　　（５）　　※５ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）基本要求
１．【基本姿勢】同和教育･人権教育について大阪府教育庁としての基本姿勢を明らかにすること。あわせて、02年度大阪府教育委員会通知「同和問題の早期解決に向けて」の趣旨を改めて周知徹底すること。
（回答）
　2001（平成13）年の「大阪府同和対策審議会答申」などの趣旨を踏まえ、これまでの同和教育の経験や成果を生かし、同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権課題の解決に向けて人権教育を推進し、課題のある子どもたちに対する人権尊重の視点に立った取組みを進めるとともに、同和問題（部落差別）の早期解決に向けて、人権教育の一環としての同和教育を推進することが必要であると認識しております。
　また、2018（平成30）年３月に改訂した「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に基づき、「様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要である」としております。
　2002（平成14）年府教育長通知につきましては、これまでも「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」「府立学校に対する指示事項」において指導・指示してまいりました。今後とも、教職員がその趣旨を理解しその推進に努めるよう、様々な機会を通じて周知徹底を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）基本要求
２．【推進計画・推進プラン】新たな人権課題の顕在化や社会情勢や価値観の大きな変化に対応するため21年12月に変更された「大阪府人権施策推進基本方針」と、これに伴い改定された「大阪府人権教育推進計画」、大阪府教育委員会の「人権教育基本方針」および18年改訂の「大阪府人権教育推進プラン」等にもとづき、あらゆる差別をなくすための施策、啓発をおこなうこと。
（回答）
　大阪府人権施策推進基本方針については、人権を取り巻く社会状況の変化に対応するため、2021(令和３)年12月に改正し、新たに顕在化した人権課題に対する認識と求められる方策などを追記しました。
　また、それに伴い、大阪府人権教育推進計画についても、メディア・リテラシーの育成の推進や、大阪・関西万博を控え、性の多様性の理解増進など国際都市にふさわしい環境整備など、新たな課題に対する人権教育・人権啓発を推進するため、2022（令和４）年９月に改定しました。
　今後も引き続き、本基本方針及び基本計画に基づき、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向け、人権施策の推進及び啓発に努めてまいります。
　府教育庁としては、2018（平成30）年３月に改訂した「人権教育推進プラン」に基づき、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）を含む様々な人権課題の解決を図ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）基本要求
３．【次期教育振興基本計画】現在策定中の次期「大阪府教育振興基本計画」について、進捗状況を示すこと。また、策定後は、速やかに周知すること。
（回答）
　現在、策定作業中の「第２次大阪府教育振興基本計画」については、大阪府教育振興基本計画審議会及び、大阪府総合教育会議などでの検討を踏まえ、2022（令和４）年８月に骨子案をとりまとめたところです。
　引き続き審議会及び、総合教育会議での検討状況を公開するとともに、年内に素案を作成し、パブリックコメントを実施するなど、府民等に広く周知・確認いただけるようにしてまいります。
　また、パブリックコメントを踏まえた計画案を令和５年２月府議会に議案として提出する予定であり、議決後は速やかに、子ども、保護者、教職員をはじめ、府民等に広く周知を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）基本要求
４．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(1)差別や人権侵害の実態を把握し、保護者や府民に対しての啓発を強化するとともに、差別や人権侵害を許さない社会の構築にむけた具体的施策を講じること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
　大阪府では、府内で発生した差別事象について、直接把握しているもののほか、市町村からの報告を集約しており、2021（令和３）年１月から12月までの新型コロナウイルスに関わる差別事象については７件です。
　府教育庁では、市町村立小中学校に対して、2020（令和２）年７月に、「新型コロナウイルス感染症に伴う差別等について考える教材及び学習指導案」を作成し、配付しています。
　また、府立学校に対しては、人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、女性、子ども、障がい者、同和問題（部落差別）、在日外国人、性的マイノリティ、感染症等に係る人権問題をはじめ、様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進するよう指示しています。
　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページやSNSなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）基本要求
４．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(2)心理的・経済的に多大な影響を受けている子どもたちへの支援の充実をはかること。
（回答）
　市町村立小中学校においては、市町村ヒアリングや学校訪問等により、貧困や虐待など厳しい状況にあった家庭が、長期化するコロナ禍によって、経済状況の悪化や在宅勤務への移行等により家庭内の緊張が高まり、家庭に居場所のない子どもが増加することに加え、学校での様々な教育活動の制限により、子どもたちの閉塞感が高まるなど、課題がよりいっそう顕著に表れ、子どもたちにも大きな影響を与えていると把握しています。
　府教育庁としては、児童生徒支援加配をはじめ国の加配措置を活用しながら、課題の大きな学校に加配教員を配置し、学校を支援しています。
　また、スクールカウンセラー活用事業において、スクールカウンセラーを、政令市を除く全中学校に週１回配置していますが、小学校で生徒指導上の課題が顕在化していること、さらにコロナ禍において、児童や保護者からの相談が増加していることから、今年度においては、昨年度に引き続き、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間の拡充を継続しました。さらに、小学校での活動時間の拡充について補正予算を措置したところです。
　また、府の事業として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内すべての中学校区に週１回配置できるよう、市町村に府から補助を行って福祉機関等との連携促進を図っています。
　加えて、虐待・いじめ等の深刻な、あるいは深刻化する可能性のある事案については、いじめ虐待等対応支援体制構築事業として、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー等からなる緊急支援チームを、市町村教育委員会の要請に応じて派遣し、市町村及び学校への支援を行っています。本事業では、府内74中学校に非常勤講師を、府内135小学校に教員ＯＢの支援人材を配置し、生徒指導機能の充実を図っています。
　府立高校においては、教育相談機能の充実をめざし、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを全ての府立高校に配置しています。また、2009（平成21）年度より、臨床心理学を専攻している大学院生の実習を府立高校で受け入れ、生徒の心のケアを支援しているところです。
　今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
　また、2020（令和２）年度よりすべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。更に、2022（令和４）年度より府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充するとともに、高度な専門性を有するスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを新設し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。併せてヤングケアラーへの手厚い進路就職相談対応のため、キャリア教育コーディネーターを各校の希望に応じて配置しているところです。今後も、様々な課題のある生徒が学校に定着できるよう、福祉施策等による社会資源につなぐなど、多角的な支援に努めるとともに、より効果的な専門人材の配置の工夫を行い、一層の充実に取り組んでまいります。
　なお、府立支援学校においては、「福祉医療関係人材活用事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士を各校の必要に応じて配置しています。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）基本要求
４．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(3)支援が必要な子どもにとって、オンラインや１人１台端末を使った学習では「教育を受ける権利」が置きざりになることが懸念される。すべての子どもたちの学ぶ機会が公平に確保されるよう、合理的配慮を講じるてだてを構築し、市町村教育委員会には指導・助言すること。
（回答）
　オンライン学習や１人１台端末を活用した学習については、個別最適な学びにより、多様な児童・生徒を誰一人取り残すことのないよう取り組んでいくことが重要と考えています。なお、オンライン学習や１人１台端末を活用した学習は、すべての子どもたちの学びを保障、成長をはぐくむ取組みの一つとして行っており、ICTやアナログ教材等を組み合わせ、子どもの実態や発達段階に応じた学習支援体制を構築して実施できるよう、府立学校及び各市町村教育委員会に指導・助言しているところです。今後も、引き続き、児童・生徒の実情や発達段階に応じた学習支援の取組みが推進されるよう、指導してまいります。
　障がいのある児童生徒の学習については、学校と保護者が連携しながら、児童生徒を支援していくことが大切です。各校においては、個々の障がいの状況等に応じて、教材の内容や提示の仕方等の工夫をしているところです。併せて、国の通知による特別支援学校の取組み等も紹介しながら市町村教育委員会に対し指導・助言してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）基本要求
４．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(4)高校入学者選抜等、卒業後の進路保障に関して、子どもたちが不利益を被らないようにてだてを講ずること。
（回答）
　令和４年度選抜においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、学力検査等当日には専用の別室を設定し、合格者発表では、高校での合格者番号の掲示に加え、ウェブによる合格者番号の掲示を行いました。また、陽性者等への配慮として、追検査については、日程を可能な限り後ろに下げ、一般選抜の合格者発表後に設定するとともに、発熱等の症状がある者も対象としました。さらに、２月に実施する特別選抜、能勢分校選抜、帰国生選抜及び日本語指導が必要な生徒選抜においても追検査を実施する等の配慮を行ったところです。
　令和５年度選抜においては、令和４年度選抜と同様、２月に実施する特別選抜等及び一般選抜の追検査等を実施するとともに、新たに高等支援選抜においても追検査を実施することとし、10月に市町村教育委員会、中学校長等に対して説明を行いました。　その他の新型コロナウイルス感染症への対応については、府域の感染拡大状況等を踏まえ、今後、決定してまいります。また、決定した内容については、速やかに各方面に周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）基本要求
４．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(5)管理職を含む教職員対象のオンライン研修における課題の検証をふまえて、今後の方策を示すこと。とりわけ人権にかかわる研修において、出会いや見学、ききとり等、学びを深めるために欠かせない体験的な内容が後退しないようにすること。
（回答）
　教職員のオンライン研修においては、研修場所への移動時間がかからないことやオンデマンド研修では期間内に何度も繰り返し視聴することができることなどの長所がある一方、グループワークや協議等の受講者相互の刺激による学びを深めることが難しい等の課題があることは把握しております。引き続き、受講者アンケートの意見などを参考にして、オンラインを効果的に研修に取り入れてまいります。また、人権にかかわる研修の内容につきましては、オンライン研修であっても当事者の手記や実践発表を取り入れることで、差別の現実や子どもの変容について具体的に学ぶことができるよう工夫してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）基本要求
４．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(6)ワクチン接種等の医療行為を教育現場にもち込まないこと。また、感染拡大防止のための検査等をおこなう際の人権的配慮について周知徹底すること。
（回答）
　生徒に対する新型コロナワクチンの接種に関しては、学校集団接種に関する考え方や新型コロナワクチンの接種に伴う出席等の扱いについて、令和３年６月に府立学校および市町村教育委員会へ通知いたしました。今後も、ワクチン接種に関しては、国の通知や法等を踏まえ、適切に対応するよう、指導・助言を行ってまいります。
　加えて、大阪府として今般の５歳以上11 歳以下の小児への新型コロナワクチン接種の努力義務の適用や追加接種（３回目）の実施は、オミクロン株流行下での小児の感染状況や医療の新たな知見等を踏まえてのものであり、小児接種促進に向けた取組みを進めることとしています。
　府教育庁としては、2022（令和４）年９月22日に府立学校および市町村教育委員会に対し、ワクチンについては個人の判断で接種されるものであり、児童及び保護者の意思で、接種の判断を行うことが大切であること、またその判断は尊重されるべきであることに加え、様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいることに留意することが重要という考え方を通知したところです。
　人権的配慮については、当初より「新型コロナウイルス感染症対策において留意すべき６つの観点」の１つとして「新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別を生起させない体制を整備する」を挙げており、繰り返し周知を行っています。
　引き続き、児童生徒への人権的配慮について、周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）基本要求
４．【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(7)国に対し、課題解決にむけた施策の充実をはたらきかけること。　
（回答）
　学校における新型コロナウイルスにかかわる課題解決に向け、府教育庁として支援策を講じるとともに、国に対し教育施策の充実を図るよう要望を行っているところです。　　今後も課題の把握に努め、教育施策の充実に向け、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）基本要求
５．【人的配置】大阪府教育庁として、同和地区を校区に含む学校（旧同和教育推進校）に対して、さまざまな施策を活用した支援をおこなうとともに、その実態に即した教職員配置や課題に対応した人的措置をおこなうこと。
（回答）
　府教育庁としては、同和問題（部落差別）の解決のために教育の果たす役割は重要であると認識しています。「大阪府における今後の同和行政のあり方（答申）」においても、同和問題（部落差別）の解決のために、人権教育プログラムや教材の開発、人権基礎教育の推進、すべての子どもたちの自立と自己実現に向けての中退防止や進路指導の充実など、人権尊重の観点に立った一般施策の中で取り組むという基本方針が示されています。
　引き続き、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）の解決を図ってまいります。具体的には、教育課題を抱える学校の取組みを支援するため、市町村に対するヒアリングや児童生徒支援加配配置校等の学校訪問を通して実態把握に努め、一般施策を活用しながら課題のある学校に対する支援策を展開しているところです。
　国定数の確保に最大の努力を払うとともに、今後とも、学校の実態を踏まえ、その重点的・効果的な配置を行っていく中で、適切な対応を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(1)義務教育において、義務教育費国庫負担制度は「憲法の要請」にもとづき、教育の機会均等の保障、教育水準の維持・向上をはかるうえで、不可欠な財源的な裏付けを与えている。その意義をふまえ、この制度を堅持するとともに、当面負担割合を2分の1に戻すこと。
（回答）
　府教育庁としては、憲法の要請による義務教育について、その根幹である教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは国の責務であるとの考えに立ち、従来から、「国の責務として必要な財源を確保されたい」旨を要望してきたところです。
　今後とも国の動きを注視しつつ、義務教育の質の向上を図るために必要な財源保障について、引き続き強く働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(2)公教育への財源支出の対GDP（国内総生産）率をOECD水準に引きあげること。
（回答）
　本府の財政は、引き続き厳しい状況でありますが、大阪における教育の課題を踏まえ、すべての子どもたちの学びを支援するために教育条件の向上に努めてきたところであり、今後とも、必要な財源の確保に努めてまいります。
　併せて、国に対しても教育予算の充実について強く働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(3)小学校に続き、中学校・高校での35人学級を実施すること。
（回答）
　2021（令和３）年度から、義務教育標準法改正により、小学校で2025（令和７）年度までに段階的に40人から35人に定数が引き下げられることになりました。府としては引き続き、35人学級未実施の学年において、市町村が少人数習熟度別指導又は少人数学級編制を選択し、より効果的な指導が進められるようにしているところです。
　また、国に対しては、中学校にも35人への定数引下げを拡充し、必要な財政措置が講じられるように要望しているところです。
　高等学校の学級編制につきましては、国が定める40人という標準を堅持しつつ、国措置定数を最大限活用して教育条件の改善を図る中で、多様な高校教育の展開に対応することとしています。
　府教育庁といたしましては、この趣旨に沿って、特色ある学校をはじめ、それぞれの学校の実情に応じて、多様な選択科目の設定や少人数授業の展開などにより、教育条件の改善を図ってまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(4)支援学級の学級編制基準を引き下げること。
（回答）
　支援学級の設置については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく、国定数措置に則り、障がい種別による設置に努めています。
　府教育庁としては、小中学校における支援教育の充実を図るため、市町村教育委員会と連携し、今後とも障がい種別による設置を行うとともに、国に対しては、地域の実情に応じて教育的ニーズに対応できる定数措置が可能となるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(5)食教育の充実をはかるため、栄養教諭を全校に配置すること。当面、定数配置基準を改善すること。
（回答）
　栄養教諭につきましては、いわゆる標準法による定数を基本として、各校の状況を勘案の上、配置しているところです。今後とも大阪府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(6)「安心・安全な学校・教育環境」「通学路の安全」を確保するために、人的措置をはじめとする実効ある対策を講じること。
（回答）
　2020（令和２）年度「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費補助金」の国事業拡充を受け、スクールガード・リーダーの配置拡充を行うとともに、特色ある地域の見守り活動を集約して、研修会等を通じて全市町村に情報発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう、支援するとともに国に要望してまいります。
　通学路の安全については、2012（平成24）年の京都府亀岡市において発生した児童等の交通事故を受けて実施した「通学路における緊急合同点検」、2018（平成30）年度に実施した「登下校防犯プラン」による合同点検、2019（令和元）年度に実施した「未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急合同点検」の結果を踏まえ、各市町村において、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、安全対策を実施しているところです。
　また、2021（令和３）年度には、千葉県八街市での事故を受け、文部科学省・国土交通省・警察庁が連携して作成した「通学路における合同点検等実施要領」に基づき、合同点検を実施し、国において公表されたところです。
　引き続き、通学路の状況に応じて関係機関が連携し、各市町村が策定している「通学路交通安全プログラム」等に基づき安全対策に取り組むよう指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(7)教科書無償制度を堅持すること。また、高校教科書無償化制度を創設すること。
（回答）
　義務教育諸学校の教科書制度は、国民の間に深く定着しており、日本国憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する施策として高く評価されているところです。
　また、勤労青年の高等学校夜間定時制の課程及び通信制課程への修学を促進し、教育の機会均等を保障することを目的に、教科書無償給与を実施してきたところですが、2014（平成26）年度より、授業料無償化制度見直しの財源を活用して、大阪府内に在住する低所得世帯の高校生の保護者に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金制度が創設されました。
　この給付金の対象経費には教科書も含まれることから、制度の導入に際して事業再編を行い、教科書無償給与は2014（平成26）年度入学生から廃止することとなりましたが、奨学のための給付金は、教科書費だけでなく、教材費や学校徴収金、学用品など広く授業料以外の教育経費を給付対象とする制度であることから、この中で府立高校生全体にかかる支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　施設財務課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(8)教育費の保護者負担を軽減すること。
（回答）
　高校生等への修学支援については、所得制限を導入した現行の高等学校等就学支援金制度の開始や授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設等から８年が経過しました。
　この間、国（文部科学省）においては、国会審議における附帯決議も踏まえ、2017（平成29）年４月に「高校生等への修学支援に関する協力者会議（以下、「協力者会議」という。）」を設置し、同年12月までに８回会議が開催され、「報告書骨子（案）」（中間まとめ）が作成されました。制度改正による効果や影響等について検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置等について、学識経験者等の協力を得て検討が引き続き行われているところです。
　府教育庁としても、文部科学省からの招へいに応じ、2017（平成29）年６月に開催された第２回協力者会議に出席し、原級留置等により修業年限を超過した生徒の卒業支援や、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じている所得要件の判定基準の見直し、及び多子世帯等への支援の拡充を検討いただけるよう、お願いしているところです。
　このうち「所得要件の判定基準の見直し」については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部改正により、2020（令和２）年７月支給分からは、より公平な運用のために、寄附金税額控除などの影響を受けない課税所得金額を判定基準に用いることとなっております。
　引き続き、国の動向を注視しながら、機会あるごとに国への要望など制度改善に向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(9)「学齢期」を越えた夜間中学校生徒や帰国・渡日生徒にも「就学援助制度」が適用されるよう学校教育法19条等の関係法令を改正すること。
（回答）
　就学援助は、法律の定めにより、その対象は学齢児童生徒の保護者に限られており、夜間学級生徒ならびに学齢期を超えた帰国・渡日生徒は対象外となっています。このため、府教育庁としましては、国に対し、現行の就学援助制度について、制度の改善を要望してきたところであり、今後も機会をとらえて、学齢期を超えた夜間学級生徒や帰国・渡日生徒も対象となるよう、国に要望してまいります。
　2017（平成29）年８月25日に開催された2017（平成29）年度夜間中学説明会において、夜間中学に通う生徒に対する就学援助について、「学齢を超えていても援助の対象とすることはでき」、「それぞれの市区町村の条例・規則等で定めた認定基準に基づいて、教育的配慮から認定したものであれば国庫補助の対象」となる旨の回答が、文部科学省からありました。また、帰国・渡日生徒についても、学齢を超えていても援助の対象とすることができる旨も併せて確認しております。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(10)在日外国人を教諭として採用でき、管理職任用資格等も有することを国の見解として示すこと。
（回答）
　教諭として任用することについては、これまでも、国に対して問題提起してまいりましたが、国の見解は変わっておりません。引き続き、国に対して大阪の実態を踏まえ働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）基本要求
６.【国への要望】大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
　(11)不必要に男女を分けている全国学力・学習状況調査の性別欄の廃止を求めること。
（回答）
　男女が、互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮して多様な生き方を選択できる社会の実現をめざして、あらゆる場において、ジェンダー平等に向けた意識変革を進めるため､社会的・文化的につくられた性差観を克服することが求められており、学校教育においても積極的な取組みが必要であると認識しているところです。
　多様な性があることから、全国学力・学習状況実態調査の性別欄は、不必要である旨を、あらゆる機会を通じて、国に申し入れを行っておるところです。
　また、参加主体である市町村に対し、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」2015（平成27）年に基づき、各校において性別の記載について適切に対応するよう市町村を通じて、各校へ周知しております。
　引き続き、国に対して申し入れを行うとともに、子どもたちが安心して調査に参加できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課