大阪府肢体不自由児者父母の会連合会　文書回答

（要望項目）
【教育関係】

１．医ケアの必要な児童の通学支援事業について
　この事業について「概ね順調に推移している」との回答ですが、当事者の方に聞くと「訪問看護師や介護タクシーの確保が難しい。お願いしても断られる。」と順調とは言えず課題が多いと思われます。課題に対して対策は進んでいるのでしょうか。
（回答）
　令和２年９月の事業開始から、まもなく２年となりますが、利用者数は、令和２年度が44人、令和３年度は71人と着実に利用が進んでいます。
　本事業を更に利用しやすい制度とするため、府立支援学校に在籍する本事業の対象となる児童生徒の保護者の協力を得て、令和３年10月にアンケートを実施しました。結果、制度を利用されていない方の回答のうち、利用していない理由として、最も多かったのは、コロナ禍への不安等によるものであり、２番目に多かったのが、看護師を派遣する事業者等が見つからないことによるものでした。
　アンケートの結果を踏まえ、府と本事業の契約を締結している事業者のうち、承諾いただいた事業者の情報を大阪府ホームページへ掲載するとともに、各校に対して、利用者の多い学校の取組みを好事例として発信する等情報提供を行いました。
　引き続き、より良い制度となるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課

（要望項目）
【コロナ関係】

１．障害者がコロナに感染した場合の対応ついて
　コロナ感染症患者について「介助等の支援が必要な方は、基本的な療養方針として医療機関での入院となります。」との回答ですが、施設に入所の方やグループホームの方がコロナに感染した場合、入院させてもらえず施設やグループホーム内で職員が交代で看護し、施設自体が病院化していました。また在宅の障害者も入院を拒否され不安な思いをした上に、介護していたヘルパーにも感染し、感染を広める結果になってしまいました。今後はこのようなことが起こらないようしっかりしたシステムをつくってください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄する保健所長が患者の症状や生活環境等を総合的に勘案したうえで、入院・療養の考え方に基づき療養方針の決定を行っており、介助等の支援が必要な方については、基本的に医療機関において入院療養していただけるよう、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら調整を行います。
　なお、感染規模や病床の状況により、軽症・無症状の方には宿泊療養または自宅療養をお願いする場合がありますが、その場合においても、年齢や介護度に応じて、医師や看護師による診療や支援を受けられる診療型宿泊療養施設等への入所調整を進めるとともに、自宅療養者に対しては、往診やオンライン診療、訪問看護師による健康観察や、配食サービス及びパルスオキシメーター貸出などの支援体制の整備により、介助等の支援が必要な方に安心して療養していただけるよう引き続き努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課