大阪府／日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答

更新日：2022年6月27日

文書回答日	令和４年３月29日（火曜日）
団体名	日本労働組合総連合会大阪府連合会
表題	2022(令和4)年度政策・制度予算に対する要請について

文書回答

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(1)雇用対策の充実・強化について
(a)大阪雇用対策会議の開催に向けて
　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、各業界によっては相当な打撃を受けている。早急に大阪雇用対策会議の実務者会議を開催し、各構成団体のコロナ対策の取り組みを共有するなど、オール大阪で対応すべく府の主導的役割を確実に果たすこと。
（回答）
　大阪雇用対策会議の構成８団体は、コロナ禍における厳しい雇用情勢に対応するため、コロナ対策の取組みを進めてきたところであり、今後、その効果検証を行うこととしております。
　しかしながら、オミクロン株によるコロナの感染状況は深刻な状況が続いており、各団体とも、雇用情勢に与える影響を注視しているところです。
　そのため、実務レベルでの会議については、このような状況を踏まえながら、コロナ対策の取組みの効果検証をした上で、開催の検討をしてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(1)雇用対策の充実・強化について
(b)大阪労働モデル（仮称）策定について
　コロナ禍においても労働者が安心して就労することができる旗印として、就業率・年次有給休暇取得率・男性の育児休業取得率など、指標となる「大阪労働モデル（仮称）」を策定し、大阪の働き方改革が推進されるよう、関係機関と連携した取り組みを強化すること。
（回答）
　大阪における働き方改革については、関係機関が参画した「大阪働き方改革推進会議」で基本方針や実行計画の策定、意見交換が行われてきたところです。
　引き続き、同会議を中心に、数値目標を含め、府内での労働者の働き方改革について検討がなされていくべきものと考えております。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(a)「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について
　「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画においては、コロナ禍の制限による影響で、十分な機能が発揮できたかどうかを検証するとともに、令和3年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（回答）
　国が設置する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」では、就職氷河期世代の支援として、令和２年４月から３年間の事業計画を策定し、各構成団体で取組みを行うとともに、年度毎に取組内容や進捗状況を共有するなど、目標達成に向けてそれぞれ支援を進めているところ。
　大阪府では、就職氷河期世代の就職に向けた支援として、OSAKAしごとフィールドにおいて、キャリアカウンセリングやセミナー、社会人スキル向上を目的とした研修や職場体験付きのマッチング交流会による支援を行うとともに、府営住宅の空室を活用した就職支援・定着支援の取組みを実施している。
　また、令和３年度からOSAKAしごとフィールド内に設置している「コロナ禍における就職活動を応援する特別相談窓口」において、求職者一人ひとりの状況を丁寧にお聞きし、OSAKAしごとフィールドの支援メニューのみならず、職業訓練や他の就労支援機関の案内を行うなど、きめ細かな支援を行っている。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(b)地域就労支援事業の強化について
　府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、市町村をバックアップすること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
　地域労働ネットワークを活用し、各構成団体と地域における労働問題を共有し、各地域のニーズに合ったセミナー等の開催を通じて、労働環境の向上に努めております。また、令和２年度から取り組んでいる「労働環境改善事業」においては、府内の中小零細企業を対象に、企業の働く環境を向上させるべく、あらゆるお悩みや課題に対して助成金等の制度説明を通した個別支援を行っております。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(b)地域就労支援事業の強化について
　府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、市町村をバックアップすること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
　大阪府では、市町村における雇用就労支援の底上げを図るため、地域就労支援コーディネーターの養成や資質向上のための研修会を実施している。
　研修会では生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域若者サポートステーション等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや先進的な取組みを共有している。
　加えて、府内市町村で実施される就職イベントを定期的に情報提供するなど、地域就労支援事業の機能がより一層高まるようバックアップに取り組んでいる。
　働く女性の支援について、ＯＳＡＫＡしごとフィールドでは、カウンセリングやセミナーなどにより女性の就職支援を行うとともに、「働くママ応援コーナー」において、保育所の選び方から入所までの一貫した保活支援や、仕事と子育て等の家庭との両立を支援している。また、各種専門機関と連携し、女性が継続して就業していく上で抱える様々な悩みに応じる相談会を毎月開催している。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(b)地域就労支援事業の強化について
　府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、市町村をバックアップすること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
　府立高等職業技術専門校では、夕陽丘高等職業技術専門校の建築内装ＣＡＤ科にて、ひとり親家庭の親を対象とした優先枠（５人×２回）を設定することで入校を促し、就職困難な方に対する職業訓練を実施しております。今後も、求職者等のニーズに合致した職業訓練を提供し、就職が可能となるよう、実施科目の内容等について検討を進めてまいります。
　なお、民間教育訓練機関を活用した委託訓練においては、平成２８年度から知識等習得コースにひとり親家庭の父母優先枠を設け、ひとり親家庭の親の受講機会の拡大と就業の支援に努めています。
　令和４年度から、企業実習付きコースにもひとり親家庭の父母優先枠を設ける予定であり、今後もこれらの取り組みを通じて、職業訓練のさらなる充実を図り、ひとり親家庭の親の就業に向けた職業能力の開発を支援してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　人材育成課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(c)障がい者雇用の支援強化について
　本年３月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者43.5人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
（回答）
　2021（令和３）年６月１日現在の大阪府内の民間企業に雇用されている障がい者数は5万4,597.5人と18年連続で過去最高を更新し、着実に増加しているところです。
　また、民間企業における実雇用率も過去最高の2.21％で、前年より0.09ポイント上昇しています。
　しかしながら、多くの中小事業主において法定雇用率が達成されていない状況が続いていることから、2020（令和２）年９月１日に改正ハートフル条例を施行し、法定雇用率未達成の特定中小事業主（府内にのみ事務所・事業所を有する常用雇用労働者43.5人以上100人以下の事業主）に対し、努力義務ではありますが、障がい者の雇用状況報告や雇用推進計画書の作成・提出を求めることとしたところです。
　大阪府では、この改正ハートフル条例の施行に合わせ、いわゆる「雇用ゼロ企業」を含めた法定雇用率未達成の特定中小事業主への支援を目的として「中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業」を実施し、雇用推進計画の作成支援など、事業主個々の状況に応じた助言等のサポートを行っております。
　また、障がい者を採用した企業が、本人の体調管理や他の従業員との日常のコミュニケーション等をサポートすることができるよう、「雇用管理のための対話シート」と「合理的配慮のための対話シート」からなる、独自の「雇用管理ツール」を作成し、その普及を図るとともに、セミナーによる啓発や職場定着等に関する相談・助言を行っているところです。
　今後とも、大阪労働局をはじめ関係機関との連携を図りながら、障がい者の雇用状況の改善に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(3)男女共同参画社会の推進に向けて
　2021年３月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、大阪府庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、大阪府民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
（回答）
　大阪府では、庁内各部局に男女共同参画推進責任者及び男女共同参画企画推進員を置き、関係部局の緊密な連携のもと、「おおさか男女共同参画プラン（2021－2025）」に基づく取組みを進めているところです。
　また、本プランに掲げる方針等を府民や事業者に周知するため、ホームページ等各種媒体での情報発信のほか、府民向けセミナーや、府内市町村職員、学校教職員、企業人事担当者等を対象とした研修及び啓発講座を実施するなど、男女共同参画社会の実現に向け、着実に取組を進めていきます。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について
(a)「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
　働き方改革関連法に関して、本年4月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022年４月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
（回答）
　各種労働法の周知については、働き方改革関連法をはじめとする労働関係法規のポイントを解説する啓発冊子を作成し、府民、経営者団体等に配布するとともに、「同一労働同一賃金」をテーマとしたセミナーも実施しています。
　また、11月の「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」においては、啓発セミナーや商業施設等における啓発イベントを実施することで、長時間労働の是正や休暇制度の改善等を含めた「働き方改革」をより一層推進しています。
　「労働施策総合推進法」の改正を受けて、令和４年４月１日から全ての事業主において職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されるに伴って、今後も引き続き国と連携し周知・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について
(b)外国人労働者が安心して働くための環境整備について
　生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施するNPO・NGOなどと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
　加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働条件について使用者と対等な交渉ができるよう、労働相談センターなどの支援を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）
　労働相談センターにおいて、府内で働く外国人のための労働相談事業の充実を図る観点から、平成19年９月より、毎月第１,３月曜日に、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）が開設する「大阪府外国人情報コーナー」と連携して、英語と中国語による外国人労働者に対する労働相談の通訳を実施しております。
　令和３年７月からは、対応言語を10か国語に拡充することで、より多くの外国人労働者に対する支援を行っています。（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語の計10か国語に対応）
　さらに、外国人労働者が労働に関する専門的な相談を受けられるよう、OFIXと連携して令和４年３月に労働相談会を実施しました。
　また、外国人労働者が安心して働き続けられるよう、法で認められた労働者の権利に係る様々な制度について、現在「やさしい日本語」やベトナム語での啓発冊子を作成しており、今後、配布やホームページへの掲載を通じ、さらなる労働関係法令等の周知・啓発を行ってまいります。
　相談内容については、労働関係法令等の知識付与はもとより、労働組合への加入など集団的労使関係にかかる相談にも対応しています。
　今後とも、府内の外国人労働者のニーズを踏まえた労働相談事業を推進して参ります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
　府内の人材確保を必要とする業界において、人手不足の解消を目的に設立された「大阪人材確保推進会議」については、昨年度は書面会議のみの開催であり対面による開催がされていない。Ｅカンパニーの認定事業者は増加しているものの、人手不足の解消までも至っていないことから、WEBを活用するなど早急に推進会議を開催し、当該業界への就職率や定着度合などの実態を把握し、施策を強化すること。
（回答）
　大阪人材確保推進会議については、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、令和２年度、３年度は書面開催としたところ。
　当該業界における人材確保等については、会議に参画する業界に対し個別にヒアリングを行い、現状や支援ニーズの把握に努めている。
　引き続き「大阪人材確保推進会議」を構成する業界団体と連携して、人材確保を必要とする業界の人材確保支援にしっかりと取り組んでまいる。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(6)治療と職業生活の両立に向けて
　新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く府民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
（回答）
　令和２年10月から、テレワークの相談窓口（テレワークサポートデスク）を設置し、企業の労務管理等（ソフト面）から導入時に必要な環境整備等（ハード面）や、テレワークで働く労働者の不安や孤独感の解消（メンタル面）など、テレワーク導入や定着に向けた事業者及び労働者へのサポートを実施しているところです。
　また、企業のテレワークの導入や定着を目的に、令和３年５月から令和４年１月にかけて民間事業者や社会保険労務士等の専門家を講師に招き、公民連携による「テレワークセミナー」を毎月開催したところです。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(a)ものづくり産業の育成強化について
　ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回答）
　ものづくりに関しては、公益財団法人大阪産業局とともに「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」において、販路開拓・産学官連携・知的財産の活用・人材育成事業・技術開発支援など、地方独立行政法人大阪産業技術研究所と一体となって、総合的な支援を行っています。
　その中で、ものづくり企業の技能伝承に関する相談、訪問指導、講習会を開催するとともに、企業内の人材育成や技能伝承を支援する府内公的機関が一堂に会した事業説明会や関係機関との連携により、ものづくり企業の新入社員向けの人材育成に関するセミナー、現場の改善など生産性向上に資するセミナーを開催しています。
　今後とも、関係機関と連携して、ものづくり中小企業に対する総合的な支援に努めてまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　中小企業支援室　ものづくり支援課

２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(b)若者の技能五輪への挑戦支援について
　中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
（回答）
　大阪府では、中高生等がものづくりの魅力に直接触れ、関心を深めるための取組みとして、ものづくり体験教室やものづくりコレクションを開催しております。
　また、技能五輪は、広く一般に、優れた技能に触れる機会を提供し、若者に技能への関心を高めてもらうことだけでなく、参加を目指す若年技能者に努力目標を与え、技能レベルの向上につながり、高度な技能人材の育成に資するものと認識しています。
　大阪府では、技能五輪に挑戦しようとする若者に対し、大阪府職業能力開発協会と連携し、大会の周知、大阪府代表選手団への激励会の開催、大会優勝者の知事表敬訪問の実施など、大会参加者への支援に取り組んでいます。
　今後も、こうした支援を行うとともに、中小企業の事業主等が行う職業能力開発の取組みを支援する施策の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　人材育成課

２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(c)中小・地場企業への融資制度の拡充について
　コロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を国に求めること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症により業績が悪化した中小企業者に対する資金面のセーフティネットとして、令和２年２月より府制度として、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」と「同対策資金」を創設し、さらに同年５月より国の経済対策に基づく新たな保証制度を活用して、最大で金利（当初３年）・保証料ともゼロとなる「新型コロナウイルス感染症対応資金」（実質無利子融資）を創設し、制度終了（令和3年3月末受付終了）までに約12万件、金額にして約2兆5千億円と非常に多くの中小企業者の方にご利用いただきました。
　令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が続いていることから、引き続き、府の二つの制度融資を継続するとともに、令和3年3月で終了した実質無利子融資の後継制度として、令和３年４月より国の新たな保証制度を活用した、低利固定・低保証料率の「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」を創設し、中小企業の経営改善や事業転換を資金面からサポートしております。
　また、国に対しては、制度融資の安定的な実施など、中小企業者の事業活動の下支えができるよう継続的な支援を行うよう要望しております。
　今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、金融機関や大阪信用保証協会と連携し、迅速で効果的な制度融資の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　中小企業支援室　金融課

２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(d)事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
　帝国データバンク大阪支社の本年５月調査によると、大阪府のBCＰ策定割合は、16.1％と昨年より0.8ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が２倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、近畿経済産業局との「BCP策定大阪府スタイル」の連携を強化するとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
（回答）
　府では、これまでも商工会・商工会議所等と連携し、府内各所でのセミナー開催や専門家のアドバイスによる個別企業への策定支援等に取り組んでいます。また、中小・小規模事業者の取り組みやすさを追求した「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」や中小企業向けの新型コロナウイルス感染症対策動画を公表し、近畿経済産業局、府内市町村、商工会・商工会議所、金融機関等と連携して同シートの活用を府内中小・小規模事業者へ周知しています。
　また、ＢＣＰ策定大阪府スタイルとして、取り組みを進めております「事業継続力強化計画」を策定し、国の認定を受けた企業については、(1)低利融資（日本政策金融公庫）、(2)信用保証枠の拡大、(3)税制優遇（防災・減災設備の取得価額の20％を特別償却）、(4)補助金の優先採択（ものづくり補助金等）、(5)認定企業専用ロゴマークの活用、(6)中小企業庁ＨＰに企業名掲載などの支援策を活用いただけるようになっています。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

２．経済・産業・中小企業施策
(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて
　サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
（回答）
　下請取引の適正化に向けて、(公財)大阪産業局に設置している「下請かけこみ寺」では、国の専門相談員に加え、公正取引委員会ＯＢを相談員として配置し、また、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、これまでの対面・電話に加え、WEB面談による相談を実施するなど、国とも連携し支援体制の充実強化を図ってきています。新型コロナウイルス感染症の長期化により、大阪経済は大きな影響を受けており、本府としても令和３年７月には中小企業庁及び公正取引委員会に対し、下請企業への“しわ寄せ”防止など下請取引の適正化に向けて一層の啓発強化と相談体制の充実強化など要望を行いました。下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、引き続き周知徹底を図ってまいります。
　また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会に報告することとしています。
＜下請かけこみ寺の相談実績＞
　460件（令和3年度12月末時点実績）
　646件（令和2年度実績）
　635件（令和元年度実績）
　538件（平成30年度実績）
　450件（平成29年度実績）
＜令和３年以降取り組み状況＞
(1)下請取引条件改善講習会の開催（個別相談窓口への誘導）
(2)親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等
（下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）
(3)下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）
(4)下請代金法・下請ガイドライン説明
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　ものづくり支援課

２．経済・産業・中小企業施策
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
　総合評価入札制度未策定の府内市町村に対して、府の指導力を強化し導入を促進するとともに、民間委託などの公契約を締結する際には、「労働条件審査」を導入すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回答）
　府内市町村に対しては、総合評価入札制度をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成17年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しており、令和３年度についても、人権行政推進協議会の機会を通じて、啓発・周知を実施しました。
　市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えており、市町村アンケート結果も踏まえ、改正ハートフル条例の理念や府の取組みの周知・啓発を行うなど、今後も引き続き、庁内関係部局とも連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
【参考：公有施設清掃業務における総合評価入札導入20市（プロポーザル含む）】
　大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　福祉総務課

２．経済・産業・中小企業施策
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
　総合評価入札制度未策定の府内市町村に対して、府の指導力を強化し導入を促進するとともに、民間委託などの公契約を締結する際には、「労働条件審査」を導入すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回答）
　賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　総務部　契約局　総務委託物品課
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．経済・産業・中小企業施策
(4)「中小企業振興基本条例」の制定について
　中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村に対して、本条例の趣旨・目的が理解されるよう周知・促進に努め、府の指導力を強化すること。
（回答）
　大阪経済の発展・成長には中小企業の活性化が不可欠という認識のもと「大阪府中小企業振興基本条例」を踏まえ、商工労働部が中心となり、各部局と連携しながら、総合的な施策の企画立案や実施を行っている。また、本条例に加え中小企業の振興に関する様々な施策については、ホームページなどで周知を図っている。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(1)地域包括ケアの推進について
　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画2021」の実現へ向けたロードマップを広く府民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
　地域の実情・特性に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であることから、市町村は、介護保険の保険者として、要介護認定者の推計や介護保険サービス等の利用意向、高齢者や高齢者一人世帯の増加等、その現状等を勘案して、各年度のサービス必要量見込みと高齢者を支える施策等に係る介護保険事業計画を3年毎に策定しています。
　また、都道府県においても、市町村の取組みを支援する立場から、介護保険事業支援計画を3年に一度策定していますが、両計画とも、第8期計画では、2025年、2040年に向け、高齢者人口や高齢者世帯の推移も勘案し、必要とされる施策を検討して、計画に記載しております。
　現在の府計画である「大阪府高齢者計画2021」の策定にあたっては、医療・介護・福祉関係者・市町村の代表のほか、利用者及びその家族の代表等から構成される「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で計画案を審議いただくとともに、パブリックコメントを実施し、府民のみなさんからの意見も聴取し、計画に反映いたしました。
　なお、本計画においては、「みんなで支え　地域で支える高齢社会」を基本理念とし、「地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの構築」をめざすべき方向性とし、その実現に向けた具体的な取組みと目標を定め、府のホームページに公表しております。
　今後とも、大阪府高齢者計画の推進を通じ、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(1)地域包括ケアの推進について
　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画2021」の実現へ向けたロードマップを広く府民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）　　
　地域包括ケアの整備推進については、府内８つの二次医療圏に設置した地域医療構想調整会議（保健医療協議会）において、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、地域医療介護総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うことで関係者の声を反映するとともに、引き続き施策の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
　また、福祉部と連携して市町村研修会を開催するなど、引き続き在宅医療・介護連携の推進に向けて広域的に市町村を支援してまいります。
　今後とも地域包括ケアシステムの整備推進に関係機関と連携して取り組んでまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
　大阪府民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を大阪府民により広くＰＲする取り組みを行うとともに、その内容の充実を図ること。
（回答）
　特定健診については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が実施するものであり、対象年齢は40歳から74歳までで毎年度受診することが可能です。
　また、市町村が実施するがん検診（対策型検診）は、利益（死亡率減少）と不利益（偽陰性、過剰診断、偽陽性等）の程度を比較し効果が確かめられた方法で行うことが重要であることから、科学的根拠に基づき国の指針において、検診の種類、検診の種類毎に対象年齢や受診間隔等が定められおり、市町村はこの指針を踏まえ実施しています。若年世代へは、SNSや啓発動画等の活用、また、各大学と連携した受診勧奨に取り組んでいるところです。
　本府としましては、市町村や医療保険者等と連携しながら、健診・検診の受診率の向上に努めてまいります。
　「第3期大阪府がん対策推進計画」については、計画に定める目標や取組み施策について、毎年、当該年度の状況を取りまとめた「PDCA進捗管理票」を作成し、計画の評価等を行う大阪府がん対策推進委員会において、点検・検証を行ってきており、令和3年度は、中間点検として、これまでの進捗状況等をふまえた計画の点検・見直しを予定しているところです。
　また、「健活１０」については、SNS等を活用した企画や、イベントを実施するなど、府民に向けたPR・普及啓発を行っているところです。さらに、「おおさか健活マイレージアスマイル」については、より多くの府民の方にご利用いただくため、市町村とも連携し、様々な媒体を活用した広報をはじめ、各種健康イベントでのアスマイルの周知、企業や医療保険者等と連携したPRリーフレットの作成や様々なプロモーション活動を展開しており、令和３年12月末時点で27万人以上の方にご利用いただいております。
　引き続き、市町村や医療保険者、民間企業、保健医療関係団体等と連携を強化し、「健活１０」および「アスマイル」を活用した健康づくりの推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(3)医療提供体制の整備に向けて
(a)医療人材の勤務環境と処遇改善について
　医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
　大阪府では、大阪府医療勤務環境改善支援センターを設置し、府内の医療機関における医療従事者の勤務環境の改善に向けた主体的な取組みを支援しています。同センターにおいて、2024年度から始まる医師の労働時間上限規制を見据えた勤務環境改善支援を行うとともに、大阪府地域医療支援センターを設置し、医師等を対象にしたセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援などを通じて、医師の確保に努めているところです。
　さらには、大阪府ナースセンターによる看護職の無料職業紹介や年間を通じた看護職員のための就職相談会を開催するなど、円滑な再就業の支援を行っています。引き続きこれらの事業を充実するとともに関係機関と連携しながら看護職員の確保・養成に積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　医療対策課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(3)医療提供体制の整備に向けて
(b)医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
　地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
（回答）
　出産等により休職又は離職した女性医師等の復職については、医療機関が実施する取組に対する補助事業により支援を行っています。また、地域枠の学生に対し、救急科や産科、小児科の分野での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業や、大阪府が設置する地域医療支援センターによる救急科・周産期医療に関するセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援の実施などを通じて、大阪府における医師の確保に努めているところです。
　大阪府では、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における必要な医療提供体制のあり方について議論しています。
　高度な医療機器の医療機関間の共同利用については、「大阪府外来医療計画」の取組みの一つとして、CT装置、MRI装置、PET装置、放射線治療機器及びマンモグラフィ装置の新規設置や装置更新に伴う申請等の機会を捉えて、各申請窓口となる保健所等を通じ、引き続き、当該医療機関に対して共同利用への協力をお願いしていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課　
　健康医療部　保健医療室　医療対策課　
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(a)介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
　介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどのIT導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
（回答）　
　介護職員の賃金については、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改訂により、改善が図られてきたところです。
　さらに、令和元年10月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、現行の処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、実施されており、当該「介護職員等特定処遇改善加算」については、令和３年度介護報酬改正において、取得促進に向け、要件が緩和されています。
　なお、令和３年11月に発表された国の新たな経済対策において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入引き上げを含めた公的価格を見直すこととれたことを受け、国の令和３年度補正予算において、介護職員について、令和４年２月分から９月分の賃金を３％程度引き上げるための補助事業が措置されました。
　当該補助事業については、都道府県において、令和４年度に執行することとなっており、本府においても、事業実施に向け準備を進めているところです。
　府においては、この処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応に努めるよう、国に対して要望しています。
　なお、サービス提供責任者に対して、令和４年度より利用者本位のニーズに合った適切なサービスを提供するための訪問介護計画の作成やサービス提供責任者の責務について「職場研修支援事業」の中で、研修の実施を検討しております。
　また、介護現場の労働環境改善のための取組として、見守り機器をはじめとする介護ロボットの導入や、介護記録・情報共有・報酬請求業務の効率化を図るためのICT導入に係る補助事業を実施し、支援しています。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(a)介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
　介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどのIT導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
（回答）
　大阪府では、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に向けた各種事業を実施しております。　
　介護労働者の確保のための支援として、国の制度創設に応じて、潜在介護福祉士の再就職を支援する事業や、初任者研修以上の研修を修了して介護分野に就職する方への就職支援金の貸付を実施しています。また、来年度から福祉系高校に通う学生への修学資金の貸し付けを実施する予定です。
　介護のイメージアップについて、令和3年度は、広く府民に介護への理解と介護のしごとの魅力を発信するため、介護の日を中心とした福祉人材確保重点実施期間（11月４日から11月17日）に、吉本芸人・タレントを起用した魅力動画の発信や「介護の日」PRイベントの実施、介護従事者への感謝の意を表するブルーライトアップなどの取組みを、関係団体・職能団体等と連携して実施したところです。
　引き続き、人材確保に向けた取組みを推進してまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(b)地域包括支援センターの充実と周知徹底について
　地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう市町村に応じた十分な支援を行うこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等市町村の取り組みを支援・促進させること。
（回答）
　令和３年９月、庁内に「ヤングケアラー支援関係課長会議」を設置し、ヤングケアラー支援に資する取組みについて検討を進めているところです。
　今後、府として支援に係る人材の育成や、先進的に取り組む市町村との連携による好事例の府内展開のほか、発見から相談、支援につなぐまでの体制の構築など、府としての取組みを具体化し、民間団体とも連携しながら支援を進めていきます。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　福祉総務課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(b)地域包括支援センターの充実と周知徹底について
　地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう市町村に応じた十分な支援を行うこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等市町村の取り組みを支援・促進させること。
（回答）
　大阪府では、地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメント事業や権利擁護事業が効果的に実施できるよう、市町村職員だけでなく地域包括支援センター職員も対象に、自立支援・重度化防止に資する介護予防ケアマネジメントの推進、介護予防活動強化推進事業及び虐待対応力向上研修などを実施することにより市町村を支援しております。
　また、地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や継続的・専門的な個別支援を実施しております。大阪府でも介護離職を防ぐため、課題を抱える家族介護者が地域包括支援センターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築について働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
(a)待機児童の早期解消に向けて
　市町村と連携して、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童が増加した市町村に対して受け皿の拡大や保育士の確保へ向けた支援を行うこと。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
（回答）
　保育所等の利用調整にあたっては、保育の実施主体である市町村が、保護者の意向や状況を把握し、利用可能な保育所等のあっせんなど適正に対応しているところです。
　保育の提供体制については、実施主体である市町村が地域の実情や人口推計に基づき「市町村子ども子育て支援事業計画」に則り、整えるものです。　
　府としては、待機児童の解消に向けて、保育所等整備交付金、安心こども基金などを活用した保育所の整備等に取り組む市町村の支援に努めるとともに、市町村を通じ、認可申請があれば速やかにその内容を審査し、認可手続きを進めているところです。
　また、保育人材確保のための取り組みとして、府内の有資格者を増やす地域限定保育士試験、潜在保育士の現場復帰を促す保育士・保育所支援センター事業、保育士資格の新規取得者の確保や潜在保育士の再就職支援のための保育士修学資金貸付等事業を実施しています。
　さらに、待機児童の解消に向けて、府内市町村の参画を得て設置した待機児童対策協議会において、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なもの又は専門性が高いものについて協議を進めています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
(b)保育士等の確保と処遇改善に向けて
　子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」未実施の市町村に対する実施へ向けた働きかけを強化すること。
（回答）
　大阪府や各市町村においては、子どもの保育環境や職員の働く環境の維持向上等に向け、例年施設への立ち入りによる監査等を実施しており、更には職員への事故防止研修や教育・保育要領に関する研修などを実施することにより、保育の質の向上に取組んでいるところです。
　国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいこととされていますが、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童に対する保育の質の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
　保育所や認定こども園においては、利用児童の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう、平成10年２月から短時間勤務の保育士が導入されており、令和３年４月から保育所等に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として、短時間勤務の保育士が従事する業務に関する特例的な対応を取っても差し支えないこととするなど、短時間勤務の保育士に関する取扱いが整理されました。
　また、同通知内においては、不安定な雇用形態や低処遇の保育士が生ずることのないよう留意すること、同一労働同一賃金の観点から、短時間勤務の保育士と常勤の保育士の待遇との間で不合理な待遇差を設けないことが明記され、短時間勤務の保育士を導入する保育所にあっても導入しない保育所と同様の保育単価とする取扱いが示されています。
　保育士や幼稚園教諭の確保定着に向けた処遇改善については、平成27年度より、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に応じた人件費（賃金改善要件分）が導入され、賃金改善分として３％（職員一人あたりの平均勤続年数11年以上の時は４％）が加算され、平成29年度には５％（11年以上６％）に、令和元年度には６％（11年以上７％）に改正されたところです。さらに、平成29年度より職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善（処遇改善等加算２）が実施されております。
　これらの処遇改善に関する経費については、加算の目的に鑑み、その全額を職員の賃金改善にあてることと定められており、施設の所在する市町村において、毎年施設から提出される実績報告にて確認を行っているところです。
　保育人材確保のための取り組みとしては、府内の有資格者を増やす地域限定保育士試験、潜在保育士の現場復帰を促す保育士・保育所支援センター事業、保育士資格の新規取得者の確保や潜在保育士の再就職支援のための保育士修学資金貸付等事業を実施しているところです。
　また、放課後児童クラブについては、大阪府においては、必要な知識及び技術の習得並びに課題を共有するための研修などを実施することにより、放課後児童支援員の質の向上に取り組んでいるところです。
　さらに、放課後児童支援員確保に向けた処遇改善として、国制度により、新たに職員を配置するための追加費用等を補助する「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や、経験年数等に応じた費用を補助する「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」が実施されており、実施していない市町村については、活用するよう働きかけてまいります。
　なお、国においては、保育士・幼稚園教諭および放課後児童支援員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施することとされています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　教育庁　私学課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
(c)地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
　保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。市町村との連携で保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
　病児保育事業を始めとした地域子ども・子育て支援事業については、毎年基準額の充実等の見直しが行われているところです。
　とりわけ病児保育事業にあたっては、ハード面では平成28年度に施設整備補助が制度化され、令和元年度からは保育対策総合支援事業費補助金において、予約・キャンセル等のＩＣＴ化に係るシステム導入費の補助が創設されています。
　また、ソフト面では平成28年度に病児対応型・病後児対応型の職員配置基準が緩和され、さらに、安定した運営を行うため、令和３年度には利用児童数の変動による影響を抑えた補助制度への改正がされたところです。
　また、地域子ども・子育て支援事業については、保育の実施主体である市町村によりニーズ調査を行い、それぞれの実情に応じて策定する子ども・子育て支援計画に基づいて実施しており、府としては、子ども・子育て支援交付金や施設型給付における加算を通じ、これら市町村の支援に引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
(d)企業主導型保育施設の適切な運営支援について
　企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
　平成28年度に創設された企業主導型保育事業の助成を受ける施設については、児童福祉法に基づく認可外保育施設に該当し、児童福祉法第59条により都道府県知事等の施設への報告徴収及び立入調査の権限が規定され、府や市町村では、これに基づき指導監督を行っているところです。
　また、企業主導型保育事業の助成を受けた施設等に関する指導・監査については、本事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会において実施しています。
　平成30年５月に国から通知が発出され、企業主導型保育施設の開設を考える企業等に対して、あらかじめ施設を設置しようとする場所の属する地方公共団体に相談しておく必要がある事項が具体的に明示され、申請前に地方自治体が関与できる仕組みが構築されました。
　なお、児童育成協会とは、普段から立入調査の日程を情報交換するなど、各企業主導型保育施設に対して連携して対応をしているため、新たな課題等が発生した場合は、連携して対応ができると考えております。
　府においては、企業主導型保育施設を対象とした研修を年４回開催するなど保育の質の確保に取組んでいます。
　また、企業主導型保育施設の一覧を作成し市町村に配付するなど、市町村と連携を図りながら企業主導型保育施設の地域枠を活用するための取組みを進めています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
(e)子どもの貧困対策と居場所支援について
　「第２次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育委員会として実効ある対策と効果の検証をおこなうこと。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど市町村への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた市町村の取り組みを支援すること。
（回答）
　「第２次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画）」では、関係部局が連携し、生活支援、教育支援、孤立防止など総合的に取組を推進することとしています。引き続き、「子どもの貧困を考える関係課長会議」において実態や課題を共有しながら総合的な取組を推進するとともに、大阪府子ども施策審議会へ進捗状況を報告し、その意見を踏まえて計画の効果的な推進を図るなど、適切に進行管理を行ってまいります。
　また、各市町村において困難を抱える子どもや保護者を漏れなく支援につなぐ仕組みが構築されるよう、補助金や取組事例の共有等により市町村の取組を支援しています。
　ひとり親家庭への相談支援については、府立母子・父子福祉センターにおいて、生活全般に係る相談等を土曜日も行うとともに、夜間や日曜日については、別途委託し電話相談を行っており、就労状況に関わらず相談しやすい体制を整備しています。
　子ども食堂については、新子育て支援交付金により、子ども食堂等の居場所の運営補助等を行う市町村を支援するとともに、子どもの貧困対策を社会全体で進めるため平成30年に創設した子ども輝く未来基金を活用し、学習教材の購入等への支援を行っています。また、子ども食堂との連携等により子どもや保護者を支援につなぐ市町村の取組を補助金により支援しています。
　引き続き、補助金や基金等を活用し、市町村や子ども食堂の取組を支援していきます。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
(f)子どもの虐待防止対策について
　児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
　大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談の対応件数は、平成25年度6,509件から、令和２年度16,055件と約2.5倍に増加している状況です。
　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、大阪府では、ひとりでも多くの府民の方に、「児童虐待防止」について関心を持っていただくとともに、「虐待かも」と思った際に通告いただけるよう、毎年、児童虐待防止推進月間である11月を中心に「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」を実施しています。
　今年度は、新たに公民連携により、電車内、協力企業に設置のデジタルサイネージやラジオ放送において広報啓発を行ったほか、ガンバ大阪の選手からメッセージ動画をいただきホームページに掲載するなどの取組みを行いました。
　また、「大阪児童虐待防止推進会議」で採択した重大な児童虐待「ゼロ」宣言を活用した啓発活動や、オール大阪での取組として、府内全首長が児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色のジャンパーを着用し、児童虐待防止を訴える啓発活動などを実施しました。
　今後とも、児童虐待の未然防止や早期発見につながるよう、より効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
　増加する相談業務に適切に対応するため、大阪府では、児童福祉司の大幅な増員を行うとともに、警察官ОＢを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
　また、職員向けの研修として、府の福祉専門職全体の系統的な研修や、国の義務研修である「児童福祉司任用後研修」「児童福祉司スーパーバイザー研修」の受講に加え、児童福祉司に基本的な知識・技術を獲得するための座学やロールプレイ研修を実施しています。
　さらに、日々のOＪＴを通じ、子ども・家族のアセスメント、方針の決定、保護者への対応等における判断や援助技術を獲得できるよう、実際の事例を一緒に進める中で、ベテラン職員が実例を示し、育成に努めています。
　加えて、要保護児童対策地域協議会が中核となって、市町村、子ども家庭センター、学校、保育所等の関係機関が連携を密にし、支援の必要な子ども等の家庭状況を定期的に把握するとともに、虐待の恐れがあれば早期に発見する体制を強化しています。
　引き続き、地域のネットワークを最大限活用することにより、児童虐待の未然防止や早期発見に取組むとともに、必要な支援を行っていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
　相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、市町村や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
　本府では、こころの健康総合センターにおいて、市町村職員、医療従事者、教育機関職員等を対象に、自殺未遂者支援研修や若年層自殺対策研修、ゲートキーパー養成研修など、相談員の人材育成を目的とした研修を実施しています。
　また、生きづらさを感じている方に対して、面談や電話、ＳＮＳによる相談を実施するとともに、国の地域自殺対策強化交付金を活用して市町村や府内民間団体の自殺対策の取り組みを支援するなど、府域における支援体制の構築を進めています。
　引き続き、市町村や民間団体など関係機関とも密接に連携し、生きづらさを感じている方が自殺に追い込まれることのないよう、寄り添った支援を行っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

３．福祉・医療・子育て支援施策
(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
　相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、市町村や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
　職場において心の健康に不安を感じている労働者、従業員の心の健康問題に関わる中小企業の人事労務担当者及び使用者に対して、精神科医、臨床心理士、産業カウンセラーが相談に応じる取組み（メンタルヘルス専門相談）を平成24年5月から、毎月５回実施しているところです。
　事業所における、メンタルヘルス不調者への対応、職場復帰のための支援、職場環境等の改善などのメンタルヘルス対策の課題に対応するため、メンタルヘルス推進担当者や人事労務担当者に対する研修(事業所のメンタルヘルス推進担当者研修会)を令和３年度、２回開催しました。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

４．教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
　少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（ＳＣ）及びスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を早期に配置すること。また、ＳＣ及びＳＳＷの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
　教職員の働き方改革、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識しています。
　府教育庁としては、平成30年３月に取りまとめた「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」に基づき、引き続き、教員の負担軽減等に向けた取組みを着実に実施してまいります。
　また、令和元年12月に、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部が改正されたことから、令和２年４月に「府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等」を施行して、教職員の時間外在校等時間の上限を定めるとともに適正な管理を行い、健康及び福祉の確保を図るよう努めているところです。
　今後とも、教職員の勤務時間の適正な把握に努めるとともに、勤務時間を意識した働き方の推進に向けて取り組みを進めてまいります。
　教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎としておりますが、府教育庁といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、様々な教育課題への対応を図るため、これまでも国に対して定数改善計画の策定を求めてまいりました。
　文部科学省の令和４年度予算（案）では、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進や、小学校における35人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題への対応するため、教職員定数4,690人の改善が計上されています。
　今後とも、計画的な定数改善が実施されるよう働きかけていくとともに、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
　また、欠員対策については、一人でも多くの講師を確保するため、教員養成課程を有する大学に出向いての講師登録受付、府内各地区における講師登録説明会を開催するなどの取り組みを行うとともに、今年度から試験的に開始した講師の事前任用をより実効性のあるものとなるよう検討するなど、様々な対策を継続的に行ってまいります。
　（教職員企画課・教職員人事課）

　府教育庁では、府立高校の教育相談機能の充実をめざし、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを全ての府立高校に配置しています。
　生徒の困難な状況の背景には、心の問題とともに家庭等の厳しい状況もあることから、今年度は高等支援学校５校を含む38校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、すべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。
　今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
　（高等学校課）

　府教育庁として、スクールカウンセラー活用事業を実施し、政令市を除く全中学校にスクールカウンセラーを週1回配置していますが、小学校で生徒指導上の課題が顕在化していること、さらにコロナ禍において、児童や保護者からの相談が増加していることから、今年度においては、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間を拡充したところです。
　また、府の事業として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内すべての中学校区に週１回配置できるよう、市町村に府から補助を行って福祉機関等との連携促進を図っています。
　府が雇用するすべてのスクールカウンセラーに対しては、研修を実施するとともに、新規採用したスクールカウンセラーに対し、スクールカウンセラースーパーバイザーが訪問し、助言を行っています。
　市町村が配置するスクールソーシャルワーカーに対しては、府主催の研修を実施するとともに、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーが、市町村を訪問し、個別の助言を行うなど、府として支援を行っているところです。
　（小中学校課）
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員企画課
　教育庁　教職員室　教職員人事課
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

４．教育・人権・行財政改革施策
(2)奨学金制度の改善について
　給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
　奨学金の返済支援制度の創設は考えておりませんが、若者が安定した職に就き、働き続けることで経済的な自立を図ることが奨学金の自力返済につながるため、府では、府内大学と連携した学生と府内企業との交流や、金融機関との連携した合同企業説明会での若者と府内企業のマッチングなどに取り組んでおり、引き続きこれらの事業を実施してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

４．教育・人権・行財政改革施策
(2)奨学金制度の改善について
　給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
　府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

４．教育・人権・行財政改革施策
(3)労働教育のカリキュラム化について
　ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、職業意識を醸成し働くことの意義や労働の尊厳を深く理解し、働くことによって社会や地域とかかわり成長していく力を育成すること。加えて労働組合の意義や果たしている役割についての理解を深める取り組みを行うこと。また、講師には労働組合役員や退職者等の経験豊富な外部講師を設定すること。
（回答）
　高等学校では、冊子「働く前に知っておくべき13項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成23年３月に配付した「１６才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき13項目」の活用を指導しております。
　今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
　また、教科「公民」において、現代社会の特質や社会生活の変化とのかかわりの中で職業生活をとらえさせ、望ましい勤労観・職業観を身に付けさせたり、自己形成にとって社会とのかかわりが重要であることなどを理解させたりしております。また、雇用や労働問題を取り扱う際に、労働組合の役割などと関連させて学習しております。
　加えて、総合的な探究の時間等を活用し、社会保険労務士等の外部講師による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

４．教育・人権・行財政改革施策
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について
(a)差別的言動の解消に向けて
　大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向けＳＮＳやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
（回答）
　ＳＮＳやインターネット上の差別的書込みの実態把握については、市町村からの差別事象に関する報告や、府ＨＰに設置したネット上の差別書込みに関する情報提供窓口、人権相談窓口に寄せられた相談事例などにより把握に努めています。
　また、インターネット上の人権侵害への対処については、府民が被害者にも加害者にもならないよう、リーフレット「ＳＮＳを凶器にするな。」の配布や、実際に被害に遭われた方を招いた講演会の開催などを通じて、情報モラルやネットリテラシーについて粘り強く周知啓発しています。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、さらなる周知啓発に取組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

４．教育・人権・行財政改革施策
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について
(b)多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて
　ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて2017年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたってはNPOや有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、府内市町村にも条例設置について働きかけること。
（回答）
　大阪府では、令和元年10月に制定した「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざして、取組みを進めています。
　また、条例の施行を契機に、令和2年1月から、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施しています。
　制度の運用にあたっては、制度を実施している市との連携・調整を図るとともに、民間企業等の事業者団体において、宣誓書受領証の活用範囲の明確化と活用機会の拡大が図られるよう、業界団体に働きかけてまいります。
　また、平成29年３月に庁内職員向けの手引きとして作成した「性的マイノリティの人権問題に関する理解増進に向けた取組」については、社会環境の変化や条例の制定などを踏まえ、当事者支援団体や学識経験者にも意見を伺い、今年度中に改定を行う予定です。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

４．教育・人権・行財政改革施策
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について
(c)就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
　いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
　就職差別につながるおそれがある募集要項や面接での質問などが把握された場合は、大阪労働局と連携し、それら事業所に対する事実確認を行い、問題があると判断した場合には改善に向けた助言・啓発を行っています。
　事業所が就職差別につながるおそれがある採用選考を行うことが無いよう、大阪労働局と連携して公正な採用選考を推進するための担当者である「公正採用選考人権啓発推進員（以下「推進員」）を事業所ごとに選任するよう求めています。
　また、選任された推進員を対象として実施している「新任・基礎研修」を２日間の日程で毎月開催しており、平成15年度の開始以来、令和２年度末までに12,844人が受講・修了しています。
　※令和３年５月の新任・基礎研修は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出により中止いたしました。
　未受講の推進員がいる事業所や、推進員の異動があった事業所に対しましては、これまでにも、新任・基礎研修の受講勧奨を行ってまいりましたが、引き続き、大阪労働局と緊密に連携して、研修受講の働きかけを行ってまいります。
　令和３年に厚生労働省が策定した「厚生労働省履歴書様式例」については、「新任・基礎研修」において受講者に対し、この様式例を参考にしつつ、公正な採用選考を推進するよう呼びかけるとともに、広く事業者や府民に対しても、本府ホームページにおいて周知しております。
　さらに、経営者団体等に対しては、採用選考時期及び求人申し込みが行われる時期に合せて、大学等卒業予定者の公正な採用選考等に取り組んでいただくよう周知しているところです。
　引き続き、公正な採用選考の推進に向け取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

４．教育・人権・行財政改革施策
(5)財政状況の点検と適正な財政支出について
　新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続けなければならない状況にあるものの、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないことから、市町村における財政状況を具に点検し必要な支援を行うとともに、国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を支出するなどの財政支援を強力に求めること。また、補正予算の編成については、二元代表制の趣旨を尊重し丁寧に予算編成を行うこと。
（回答）　
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、社会経済活動を維持するため、市町村では感染予防に向けた取組みや住民生活及び事業者への支援等の幅広い対策を講じているところです。
　その結果、府内市町村全体の令和２年度歳入歳出決算額は、前年度比30％以上拡大しましたが、前述の対策に係る財源については、その大宗を「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をはじめ国により措置されていることもあり、実質収支は全団体で黒字となっています。
　また、国においては、令和３年度以降、地方財政計画において一定の財政措置が図られており、現時点で府内市町村において、財政への大きな影響は生じていないものと認識しています。
　しかしながら、今後の状況によって景気の後退や財政需要の拡大が長期化した場合、市町村へ避けられない影響が及ぶ可能性もあります。
　本府としては、府内市町村の財政状況の点検を引き続き行うとともに、新型コロナウイルス感染症により著しい影響が認められることがあれば、さらなる財政支援等について、国に働きかけてまいります。
　本府における、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の確保については、医療・経済の両面から府民の命を守るために必要な対策の財源として重要であり、あらゆる機会をとらえて国に要望してきたところです。
　緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、感染拡大の影響を受けている事業者への支援や感染症対策の強化に活用可能な交付金として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」が令和３年４月に創設され、都道府県に配分額が示されました。（先行配分199億円　追加配分137億円　計335億円）
　加えて、令和３年度国の補正予算（第１号）において措置された地方単独分1.2兆円のうち、１兆円の交付限度額が示されました。（府交付限度額：320億円）
　引き続き、新型コロナウイルス感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持・継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、今後もあらゆる機会をとらえて国に要望を行ってまいります。
　また、補正予案の編成においては、適宜議会への説明を行うなど、引き続き適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
　総務部　市町村課
　政策企画部　企画室　推進課
　財務部　財政課

４．教育・人権・行財政改革施策
(6)行政におけるデジタル化の推進について
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）
　大阪府では、府民や事業者がいつでもどこでも簡単に手続きを行えるよう、行政手続きのオンライン化を進めております。現在、スマートフォンによる申請や電子認証、電子交付等に対応した新たな電子申請システムを試行導入し、新型コロナ感染症対策関連の手続きを中心に、迅速な対応に努めております。今後とも、府民や事業者にとって利便性が高まるよう、さらなるオンライン化に取り組み、行政サービスのデジタル化を推進してまいります。
　また、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、接触機会の低減を図るためにも、令和２年５月から府主催でウェブ会議を実施できるシステムの運用を開始し、令和３年３月には全職員がいつでもウェブ会議を主催できるように規模を拡大するなど環境を整えてきたところです。今後とも、オンラインにより会議参加ができる環境づくりに努めてまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　スマートシティ戦略部　スマートシティ戦略総務課
　スマートシティ戦略部　デジタル行政推進課

４．教育・人権・行財政改革施策
(6)行政におけるデジタル化の推進について
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）
　デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けては、今年度、地域での取組みを促進するため、情報通信事業者等の協力を得て、府内19市町（※）と連携し、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない方を対象に、公民館等の身近な場所でＩＣＴ機器・サービスの利用方法の相談や学習を行うことができるスマホ教室を開催しました。来年度についても、国等の事業に関する情報提供や企業との連携等を通じて、市町村や地域での取組みが促進されるよう努めていきます。
　また、高齢者層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的として、高齢者にデジタルサービスを使いやすく提供するスマートシニアライフ事業を推進します。
　高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民共同で構築し、タブレット等のデジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで展開する事業を展開するため、令和４年２月から堺市、大阪狭山市、河内長野市の一部で実証事業を開始予定です。
（※）大阪市、堺市、島本町、熊取町、茨木市、豊能町、泉大津市、泉佐野市、岸和田市、羽曳野市、東大阪市、守口市、阪南市、門真市、藤井寺市、寝屋川市、四條畷市、八尾市、豊中市
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　スマートシティ戦略部　戦略推進室　戦略企画課
　スマートシティ戦略部　戦略推進室　地域戦略推進課

５．環境・食料・消費者施策
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
　これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「大阪府食品ロス削減推進計画」の進捗状況、検証を行うこと。また、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、府民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
　食品ロス削減を進めるため、庁内に「食品ロス削減ワーキングチーム」を設置し、各部局の取組みについて検討及び情報共有するなどの取組みを継続的に実施しているところです。
　「大阪府食品ロス削減推進計画」の進捗状況、検証については、食品関連事業者、消費者、行政等で構成するネットワーク懇話会等の検討の場を活用し、各立場から意見交換を行い、計画の進捗管理や流通各段階の施策を具現化する取組を今後も展開してまいります。
　民間事業者と協働で食品ロス削減に取り組んでいくため制度化した「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」においては、小売業・外食産業のみならず、規格外の食品を販売する事業者や、アプリ運営会社や自動発注システムを開発するＩＴ事業者等、多様な分野から、平成31年２月の制度開始後、31事業者（令和４年1月現在）に参画いただいています。今後も、幅広い分野・業種の事業者に積極的に働きかけ、事業者と連携した効果的な取組みを進めていきます。
　飲食店における食べ残し対策については、令和元年度“食べきり・持ち帰り”の実証実験を行い、飲食店での食べ残し削減のための持ち帰り容器の導入推進など、飲食店・消費者双方がスムーズに“食べきり・持ち帰り”を進められる環境づくりに取り組んでいます。
　また、ホームページ掲載等で「3010運動」の周知など府民に対する啓発活動を進めており、10月の食品ロス削減月間には、事業者や市町村との連携によりキャンペーンを実施してまいりました。
　新型コロナ感染症拡大の影響による学校休校時には、食堂運営事業者にパートナーシップ事業者の取組みを周知し、食材が廃棄されずに有効に販売できるようマッチングを実施しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で発生した未利用食品の販売を促進するパートナーシップ事業者と連携し取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　流通対策室

５．環境・食料・消費者施策
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
　2019年５月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、市町村によって取り組みの濃淡のないよう市町村と連携をはかること。
（回答）
　未利用食品を有効活用するフードバンク活動は、食品ロスの削減において効果が期待されており、令和３年３月に策定した「大阪府食品ロス削減推進計画」において、基本的施策の一つとして位置付け、食品ロス削減ワーキングチームにおいても、食品ロス削減の推進のため福祉部局も含めた庁内関係部局と連携を図っているところです。
　本府としては、フードバンク活動に関わる関係者を支える包括的なツールとして、関係者が押さえるべきルール・原則等をまとめた「フードバンクガイドライン」の作成や、事業者や市町村を対象とした未利用食品の有効活用のセミナー等を開催し、安全で透明性・信頼性の高い「フードバンク活動」が展開されるよう、支援に努めております。
　また、事業者に対しフードバンク活動とその役割について理解を求め、希望する食品事業者にフードバンク活動団体を紹介する等、未利用食品の有効活用の取組拡大を進めています。
　民間団体や社会福祉協議会などでフードバンク活動の「配る活動」が取り組まれる中、市町村担当者会議等で、それら事例共有や補助事業の紹介、ガイドラインの活用を促し、市町村にフードバンク活動の理解と協力を求めているところです。
　引き続き、市町村や庁内関係部局、民間団体とも連携して、フードバンク活動のより一層の推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　流通対策室

５．環境・食料・消費者施策
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
　「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、府独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
　消費者教育推進法においては、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する「消費者市民社会」の形成をめざすこととしており、消費者庁では、「消費者が商品等に不備・苦情・要望があったときの意見の伝え方」等、消費者向けの啓発資料等を作成しています。
　府では、こうした資料を活用し、自立した消費者として、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方を示す啓発物を作成し、消費者向けイベントで掲示や配布をしたほか、府ホームページ、ツイッター、メールマガジン等で発信しています。また、令和３年度、悪質クレームの事例と適切な消費者行動を紹介する動画を作成し、府公式LINE等で周知するなど、広く府民に伝わる取組みを行いながら、消費者行動について注意を促しています。
　今後とも、適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮しつつ、引き続き、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や情報発信、啓発等の取組みを進めていきます。
（回答部局課名）
　府民文化部　消費生活センター

５．環境・食料・消費者施策
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
　「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、府独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
　「改正労働施策総合推進法」が令和２年６月に施行され、大企業については、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました（中小企業においては令和４年４月１日から義務化されます）。
　また、「改正労働施策総合推進法」に基づくいわゆる「パワハラ防止指針」において、顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）により、その雇用する労働者が就業環境を害されることのないよう、雇用管理上の配慮を行うことが望ましいとされているところです。
　引き続き、国と連携して事業主に対し、セミナーの実施や、労働相談センターにおいて作成した啓発冊子「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」の配布等により、法及びガイドラインの周知・啓発等に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

５．環境・食料・消費者施策
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
　大阪府では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
　大阪府では、「大阪府安全なまちづくり推進会議」（会長：知事）の重点取組に「特殊詐欺の被害防止」を設定しており、大阪府警察や政令市のほか、特殊詐欺対策に専門的見地等を有する金融機関やコンビニエンスストア等の民間企業など11団体で構成する「特殊詐欺対策検討部会」を設置し、特殊詐欺の対策について取り組んでいます。
　被害が多発している還付金詐欺をはじめ、従来からある手口や、新型コロナウイルス感染拡大に乗じた手口等については、大阪府警察、大阪府消費生活センター、事業者等と連携し、テレビやラジオでの広報、高齢者等への防犯教室、課公式ツイッターでの情報発信、チラシやポスターによる情報発信、防犯キャンペーンにより注意喚起を行っています。
　また、特殊詐欺被害の大半が、犯人からの自宅固定電話への架電がきっかけとなっているため、平成29年度から自動着信拒否機、自動通話録音機、防犯機能付電話を高齢者に貸与する市町村に対し、対策機器の購入費用の半額を補助する事業を実施しており（自動通話録音機、防犯機能付電話の補助は平成30年度から）、これまで約3,000台分の補助を行っています。
　令和３年中の特殊詐欺被害については、被害認知件数、被害額とも令和２年を上回っており、依然として高水準の被害状況であることから、同事業については令和４年度も継続予定であり、また注意喚起についても、関係機関と連携を密にして積極的に行い、特殊詐欺被害防止対策に努めます。
（回答部局課名）
　政策企画部　青少年・地域安全室　治安対策課

５．環境・食料・消費者施策
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
　大阪府では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
　特殊詐欺被害を未然に防止するため、高齢者にも分かりやすい防犯動画の作成・放映や、子・孫世代に対して時宜にかなった広報啓発により、犯行の手口やその予防策等を周知するとともに、民間会社に業務委託したコールセンターによる架電、被害防止啓発圧着式ハガキの郵送等により注意喚起を実施しています。
　また、地域住民の自主防犯行動を促すため、安まちアプリやＳＮＳ、自治体の広報誌等あらゆる広報媒体を活用し、発生実態に即した分かりやすくタイムリーな情報発信に努めています。
　さらに、自治体に対して防犯機能付電話機等の貸出事業の継続・拡充・創設を働き掛けるなど防犯機能付電話機等の普及や留守番電話機能の活用促進を行っているほか、金融機関に対して、高額出金時等の高齢者への積極的な声掛けや警察への通報を働き掛けるなどの水際対策も推進しています。
（回答部局課名）
　大阪府警察本部

５．環境・食料・消費者施策
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
　「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について市町村と連携するとともに、府民・事業者への周知を行うこと。
　グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
　「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」については、府内市町村との意見交換の場であるスマートエネルギー協議会等を活用し、ゼロカーボンシティの表明を積極的に働き掛けているところです。
　需要側の行動を促す取組みについては、2021年３月に策定した大阪府地球温暖化対策実行計画において、府民等のあらゆる主体の意識改革・行動喚起を今後推進すべき重要な取組みとして位置づけており、持続可能性に配慮した消費の拡大や住宅の省エネを促進するための取組みなどを推進していきます。
　また、すでにゼロカーボンシティを表明された市町村と脱炭素化に向けた課題や対策等を協議するための場として「おおさかゼロカーボンシティ連絡会」を設置し、府・市町村が連携した取組みの推進を図るとともに、府民等の意識改革・行動喚起の取組みや、セミナー等を通じた事業者への省エネ・再エネに関する普及啓発など、実行計画に掲げた取組みを広く周知し、着実に推進していきます。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　環境農林水産部　エネルギー政策課

５．環境・食料・消費者施策
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
　「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について市町村と連携するとともに、府民・事業者への周知を行うこと。
　グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
　水素利活用の拡大に向けて、産・学・官が幅広く結集し、事業者間の交流やプロジェクトに係るアイデア創出を図るプラットフォームとして、「H2Osakaビジョン推進会議」を設置・運営し、実証事業等のプロジェクト創出に取り組んでいます。引き続き、このプラットフォームを活用し、グリーンビジネスの促進に向けて、産業界との連携を図っていきます。
　またゼロエミッション化に向けた次世代モビリティの実用化促進に関する規制見直しを国に働きかけています。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　成長産業振興室　産業創造課

５．環境・食料・消費者施策
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
　再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
　事業者における再生可能エネルギーの導入については、太陽光などの発電設備を設置すること、使用している電力を再生可能エネルギー由来の電力に切替えることの、主に2つの手法があります。
　太陽光などの発電設備の設置促進にあっては、大阪市と共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」において、ワンストップ相談窓口を設置し、導入に向けた相談に対して、国の補助金情報の提供や必要な関係法令手続きの紹介に加え、初期投資ゼロの自家消費型モデル等の先進事例を紹介する事業者向けセミナーの開催などを行ってきたところです。
　再エネ電力への切替え促進にあたっては、府内の需要家の掘り起こしを行い、全国の再エネ発電事業者とのマッチングを促進する「再エネ電力調達マッチング事業」を通じて、現在37施設で再エネ電力の調達を実現しています。当事業では、府ホームページで参画事業者を紹介し、脱炭素化の取組みを応援する認定証を交付するなど、再エネ電力を導入した中小事業者等の取組みを支援しています。
　引き続き、再生可能エネルギーの導入促進に向け、効果的な支援策を検討していきます。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　環境農林水産部　エネルギー政策課

５．環境・食料・消費者施策
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
　再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
　府では、平成25年度に新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金を創設し、府内企業による電池関連（蓄電池、水素・燃料電池）の事業化を促進するため、新たな研究開発や試作開発、実証実験などの取組みに必要な経費に対する補助を行っており、引き続きこれらの開発等への支援を行っていきます。
（回答部局課名）
　商工労働部　成長産業振興室　産業創造課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(1)交通バリアフリーの整備促進について
　公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
　大阪府では、福祉のまちづくりの観点から、平成13年度より「大阪府鉄道駅バリアフリー化施設整備費補助要綱」に基づき、予算の範囲内において、鉄道事業者等が設置する鉄道駅のエレベーター整備に対して、国及び地元市町と協調して支援を行っています。
　府内にある１日あたりの平均的な利用者数が３千人以上の鉄道駅については、エレベーターの整備が概ね達成する見通しです。令和２年度には、府補助要綱の拡充を行い、バリアフリールートの複数化や３千人未満の鉄道駅のエレベーターの整備といった、更なるバリアフリー化を促進します。
　今後とも、バリアフリー化が図られていない鉄道駅のエレベーター整備に対する支援について、継続していきます。
（回答部局課名）
　建築部　建築企画課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(2)安全対策の向上に向けて
　鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、地方自治体や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
　大阪府では、平成23年度に地元市町と協調して国と同等の補助を行う補助制度を創設し、可動式ホーム柵設置の促進に努めてきたところです。
　また、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正に伴い、「大阪府内の駅ホームにおける安全性向上の取組みについて」を令和３年４月に修正し、従来指標としてきた利用者数による駅単位での整備ではなく、転落および接触事故の発生状況、鉄道駅の構造および利用実態、地域の実情等を勘案し、優先度が高いホームでの整備促進を図ることとしております。
　引き続き、国に対して必要な財源措置を要望するとともに、鉄道事業者・地元市町とも連携しながら可動式ホーム柵の整備促進に努めてまいります。
　なお、可動式ホーム柵に係る税制減免措置については、固定資産税を５年間３分の２に軽減する特例措置が平成24年度に創設され、現在、令和４年度末まで期限が延長されております。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　都市整備部　交通戦略室　交通計画課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(3)運輸事業の交通安全対策・環境対策等について
　国民生活を支えるインフラ整備に寄与するための「運輸事業の振興の助成に関する法律」に基づき、安全運行確保の為の交通安全対策や環境対策等に関する運輸事業振興助成補助金の継続と同補助金の適正な交付を行うこと。
（回答）
　平成23年９月に「運輸事業の振興の助成に関する法律」が施行され、府に補助金交付に係る努力義務が課されたことは認識していますが、現在も府の財政状況は厳しく、規定どおりの交付には至っていないところです。
　補助金の交付先団体が、府民や事業者にとって意義のある、交通安全対策や環境対策等に関する重要な事業を実施していることは認識しており、そのような事業に対しての必要な経費につきましては補助金を交付しています。
　今後も、府においては、多額の財政支出が見込まれる中ではありますが、必要な予算の確保に向け努力してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(4)キッズゾーンの設置に向けて
　保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
　令和元年11月に保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、国によりキッズ・ゾーンが創設されました。
　本府では、令和２年９月に東大阪市において、府内初となるキッズ・ゾーンが設定され、その後も堺市、枚方市、箕面市などで設定が進んでいます。
　また、令和２年度より保育対策総合支援事業費補助金において園外活動の見守り等を行うキッズガード配置のための補助が新設され、大阪府においても、事業を実施する市町村を支援しています。
　引き続き、キッズ・ゾーンの設定を進める市町村を支援してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(4)キッズゾーンの設置に向けて
　保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
　未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保については、令和元年度に発生した滋賀県大津市での未就学児の死傷事故を受けた国の通知に基づき、関係機関が連携して、緊急合同点検を実施した。緊急合同点検により抽出された、本府管理道路の対策必要箇所については関係機関と協議し、車両防護柵を設置するなど現道内の即効的な安全対策については、令和３年12月に完了した。
　また、通学路の安全対策については、令和３年６月、千葉県八街市で発生した児童死傷事故を受けた国の通知に基づき、関係機関が連携して、緊急合同点検を実施した。緊急合同点検により抽出された、本府管理道路の対策必要箇所については、道路管理者として、可能なものから速やかに実施していく。引き続き、関係機関と連携しながら未就学児が日常的に集団で移動する経路等や通学路の安全対策を実施していく。
　歩行帯（路側帯）、ガードレールの維持管理については、日常の道路パトロールなどにより、補修が必要な箇所を把握し、適宜対応している。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　都市整備部　道路室　道路環境課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(4)キッズゾーンの設置に向けて
　保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
　キッズゾーンの設定につきましては、今後も設定による対策が有効と認められる地域について、自治体の保育担当部局、道路管理者と協議を行ってまいります。
　また、キッズゾーン内の安全対策につきましては、関係機関と連携を図りながら、横断歩道や信号機等の交通安全施設の整備を行ってまいります。
（回答部局課名）
　大阪府警察本部

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(5)防災・減災対策の充実・徹底について
　市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）
　大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや民間フリーペーパーなどにより、自然災害への備えや防災訓練に関する広報を実施するとともに、防災イベント等において、逃げる行動の習慣化について、啓発を行っております。
　令和３年９月には、包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどの協力を得て防災情報紙「もしも新聞」を約２３万部発行、府内全小学校の４年生から６年生全員に配布し、家庭における防災意識の醸成につながるよう取組んだところです。
　また、府民や在住外国人に対して、全ての防災情報を網羅して、閲覧できるようにしたホームページとして、「おおさか防災ネット」を運営しております。
　スマートフォンを持つことが普及していることから、直接的に防災情報を伝達するプッシュ型の通知方法として、防災情報メールの配信や民間の防災アプリと連携し、府民への正しい情報伝達に努めております。
　なお、情報の見せ方については、必要な情報を正しく伝える上で、大変重要であり、「おおさか防災ネット」の表示については、見やすくわかりやすいものにするとともに、難しい専門用語は避け、誰にでも理解できる優しい表現を用いるよう努めてまいります。
　避難行動要支援者について、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年以内で計画作成に取り組む方針が打ち出されました。
　これを踏まえ、大阪府においては、令和３年度、内閣府から採択を受けた個別避難計画作成モデル事業を活用し、避難行動要支援者名簿に掲載されている方のうち、計画作成の優先度が高い方の絞り込みに資する研修会の開催や、自主防災組織リーダー育成研修において、避難行動要支援者に関する講義を実施するなど、計画作成に係る人材育成に取り組んでおります。また、市町村職員をはじめ、地域の状況や、日ごろから要支援者の状態や家族の事情等を把握されている福祉専門職、医療関係者等を対象とした研修会を開催したところです。
　引き続き市町村の取組みを支援してまいります。
　さらに、大阪府では、災害対策基本法に基づき、大阪府地域防災計画を策定し、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っています。
　昨年度の修正では、コロナ禍における防災対策として、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施等を追記しました。
　加えて、今年度は、令和３年５月に修正された国の防災基本計画を踏まえ、避難所の感染症対策や訓練の実施、コロナの自宅療養者等に対する情報共有、被災自治体への応援職員等の感染症対策等について追記しました。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　政策企画部　危機管理室　防災企画課
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(6)地震発生時における初期初動体制について
　南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）　
　大阪府では、休日・夜間に府域で震度5弱以上の震度を観測した際に災害警戒本部又は災害対策本部、災害対策主要施設における初動体制の迅速な確立をはじめ、市町村の被害状況及び対策状況等の情報収集・伝達により大阪府の災害応急対策の円滑な実施を期するため、各市町村などに自宅から徒歩・自転車等により60分程度で参集可能な職員を緊急防災推進員として指名しており、平常時から市町村に緊急防災推進員の役割を周知するとともに、市町村が実施する訓練に参加する等業務の習熟を図っています。
　また、府職員は、地震発生後は速やかに原則勤務場所に参集し初動対応にあたることとし、交通機関の途絶等により所属等への参集が困難な場合は被害情報の収集等に努めることを「大阪府職員防災必携」を通じて、平常時から周知しています。
　加えて、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と災害時の大阪府災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結し、災害時に被災者とボランティアのマッチング等を行う災害ボランティアセンターの運営を円滑に進めるための災害ボランティアコーディネーター育成研修等の取り組みを進めています。
　さらに、企業や府民一人ひとりが自らの命を守る行動をとるとともに、地域での共助による防災活動に取り組んでいただけるよう「府政だより」をはじめ、府ホームページや防災ツイッター、防災イベント等により、啓発を行っています。
　防災啓発は、繰り返し継続して行うことが重要であり、引き続き、こうした取組みを通じて、企業や府民の防災意識の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　政策企画部　危機管理室　防災企画課
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(7)大阪府北部地震に対する継続支援について
　2018年6月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、広域行政として何らかの措置ができないか検討を進めること。
（回答）
　大阪府北部を震源とする地震では、大阪府として発災直後から市町村に対し、初動体制の支援、情報収集・連絡調整を行う緊急防災推進員や現地情報連絡員の派遣、プッシュ型による応援職員の派遣などを実施しました。南海トラフ地震等に備え、さらに市町村の応援体制を強化するため、平常時からの緊急防災推進員と市町村との連携強化、市町村への人的支援の強化、市町村職員の災害対応力の向上や市町村受援計画の策定への支援等を引き続き行っていきます。
　国に対しては、地震発生後から、市町村とともに地域の実情に応じた被災者支援の取組みへの財政措置等について要望してきたところであり、今年度においても財政支援を要望しました。
　被災者に対する支援については、国における統一的なルールによる支援が基本と考えています。平成30年の大阪府北部を震源とする地震による被災者で被災者生活再建支援法の適用を受けたのは、高槻市のみで、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じることとなりました。
　このような状況の中、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、市町村と連携した独自の支援金制度を創設し、同法に準じた独自支援を行いましたが全ての被災区域を法の支援対象とすべきであることから、引き続き全国知事会等を通じ国に要望していきます。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(a)災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
　予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
　治水・土砂災害対策にあたっては、人命を守ることを最優先として、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」各施策を、効率的・効果的に組み合わせて、流域全体で取り組んでいるところです。
　まず、施設整備については、災害が発生した際の人命への影響などを考慮し、対策実施箇所の重点化を図りながら着実に進めて行きます。また、整備した施設についても、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」（平成27年３月）にもとづき、定期点検等により劣化損傷状況を把握し、計画的に補修を行うなど適切な維持管理に努めていきます。
　次に、洪水のリスクについては、これまでも、府管理の154河川の全てを対象として、計画規模を上回る200年に1度の確率で発生する降雨による洪水リスク表示図を公表し、周知に努めてきました。現在、平成27年の水防法改正に伴い、想定最大規模降雨（概ね1,000年に1度）による洪水浸水想定区域図を順次作成、公表しており、令和3年度完了を目標に進めています。
　土砂災害のリスクについては、土砂災害防止法に基づき指定した土砂災害警戒区域等の地形改変の状況等について、航空写真を活用し確認作業を実施しています。また、令和２年度に改正された基本指針に基づき、高精度な地形情報を用いた新たな調査対象箇所の抽出作業に着手しており、必要に応じ現地調査の実施及び、区域指定を実施する予定です。
　市町村では、市町村全域や地区単位のハザードマップの定期的な更新の際に、これらの災害リスクの情報を反映しています。
　引き続き、市町村と連携して、ハザードマップなども活用し、災害リスクの周知や防災意識の啓発、避難訓練の実施などを繰り返し行うことで、府民一人ひとりに適切に行動していただけるよう取り組んでいきます。
（回答部局課名）
　都市整備部　河川室　河川整備課
　都市整備部　河川室　河川環境課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(b)災害被害拡大の防止について
　大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、府民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては府民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
　大阪府では、強い台風が府域に接近する場合、府民や事業者等に対して、日常モードから災害時モードへの意識の切り替えを呼びかけ、不要不急の外出等の抑制につなげるきっかけとして、「災害モード」宣言を令和元年7月に導入しました。
　災害時においては、「おおさか防災ネット」やＴｗｉｔｔｅｒを利用して情報を発信しています。
　また、令和2年6月には、市町村との意見交換を踏まえ、「避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウィルス対応編）」を策定・公表するとともに、市町村と共催で避難所開設訓練を実施するなど、コロナ禍での対応に備えています。
　併せて、可能な限り多くの避難所を確保するために、市町村の要請に基づき府が確保依頼を行うホテル等宿泊施設との基本協定の締結を進めています。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
(a)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
　自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
　保安林内における山地災害を含む複合災害により発生した鉄道被災に際しては、国等関係機関と連携し早期復旧に向けて取り組みます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
(a)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
　自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
　鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによる鉄道被災に際しては、早期復旧に向け、鉄道事業者からの要請を踏まえ、状況に応じ連携や協力を図ってまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　都市整備部　河川室　河川整備課
　都市整備部　河川室　河川環境課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
(a)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
　自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
（回答）
　国において、昨年３月、被災した路線等の早期復旧のため、鉄道事業者による鉄道用地外の土地の立入り等を可能とする制度が創設されたところです。
　鉄道事業者は、今後、この制度を踏まえ、取り組まれていくものと認識しておりますが、事業者からの要請内容に応じて、必要となる連携や協力を図ってまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　都市整備部　交通戦略室　交通計画課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(10)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
　鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
　大阪府警察では、平素から列車内警乗活動やホーム、駅構内での警ら・立番活動を実施し、鉄道施設内における暴力行為を含めた各種犯罪の未然防止・検挙活動に従事しております。
　昨年12月は、「鉄道施設内における暴力行為等に対する警戒強化」とし、各鉄道事業者と協働して駅構内や車内の警戒を強化するとともに、鉄道事業者職員を招致して護身術訓練を実施する等暴力行為等の撲滅に取り組みました。
　なお、防犯カメラの増設につきましては、引き続き鉄道事業者等に働き掛けを実施してまいります。
（回答部局課名）
　大阪府警察本部

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(11)交通弱者の支援強化に向けて
　誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
　移動が困難な高齢者の増加等、交通弱者に対応するため、市町村におけるAIオンデマンド交通などのモビリティサービスの導入に関し、これまで河内長野市、池田市、四條畷市による国事業採択をサポートしてまいりました。
　また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（以下「OSPF」と言う。）」にて、令和２年11月から企業と市町村が連携して課題解決をめざす「移動がスムーズなまちづくりプロジェクト」を進め、令和４年３月には岸和田市において移動支援のパーソナルモビリティの実証実験を実施する予定です。
　さらに、令和3年8月には、上記のプロジェクトでの課題などを踏まえ、OSPFのもとに21市町（※）が参加する「AIオンデマンド交通導入に関するワーキングループ」を設置し、交通事業者と連携したAIオンデマンド交通の先行モデル構築の検討を進めています。
　そのほか、令和４年１月から実施される熊取町のAIオンデマンド交通の実証実験について事業者マッチングを行っております。
　今後もこれらの成果をふまえ、効果的な取組みを府内市町村に横展開し、地域の移動課題の解消に努めてまいります。
（※）池田市、和泉市、茨木市、大阪市、貝塚市、柏原市、門真市、河内長野市、岸和田市、熊取町、堺市、四條畷市、摂津市､高槻市、豊能町、富田林市、能勢町、東大阪市、八尾市、松原市、守口市
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　スマートシティ戦略部　戦略推進室　地域戦略推進課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(11)交通弱者の支援強化に向けて
　誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
　住民の暮らしを支えるバスなどの地域公共交通については、市町村が主体となり、地元住民、交通事業者、道路管理者、国等で構成される地域公共交通会議等の場を通じて、地域の事情に応じた公共交通サービスのあり方の検討やコミュニティバスの運行などの取組が進められているところです。
　大阪府としても、これらの会議に参画し、計画策定の支援や他地域での好事例の紹介などのアドバイスを行うとともに、国と連携した研修会を開催しています。
　引き続き、市町村による地域公共交通の計画策定など、地域公共交通の確保、充実を図る取組について、支援してまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　都市整備部　交通戦略室　交通計画課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(11)交通弱者の支援強化に向けて
　誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
　鉄道駅を中心とした地区においては、面的・一体的なバリアフリー化を図るため、市町村に具体的な計画を位置付けたバリアフリー基本構想の作成・見直しを働きかけています。更に、平成13年度から府補助要綱に基づき、「バリアフリー基本構想」の地区内にある鉄道駅のエレベーター整備に対して補助を実施しています
（回答部局課名）
　建築部　建築企画課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(12)持続可能な水道事業の実現に向けて
　持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みに対する支援や経営基盤が脆弱な小規模水道事業者への支援を行うこと。
（回答）
　水道事業については、全国的にも人口減少による収益悪化や、施設更新・耐震化などの課題に直面しており、そうした課題に対応するためには、府としても広域化による財政、組織運営体制等の基盤強化が不可欠と考えています。
　平成24年３月に「おおさか水道ビジョン」を策定した際には、大阪広域水道企業団を通じた広域的な水道システムが整備されていたことから、この特徴を活かし「企業団を核とした府域一水道を目指す」としています。
　企業団へは令和６年度に統合予定の１町を含めると、既に14団体が統合されることとなっています。また、新たに８団体が「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、令和6年度の統合へ向け検討中です。
　併せて、府と全水道事業者が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において、水道事業の広域化や府域一水道に向けた取組みについて検討を行っているところです。
　また、市町村水道事業等の運営に必要な技術職員等の確保や育成については、規模の小さな事業体において課題となっていることを認識しており、今後、要望などに応じ、大規模事業体に協力を得ながら研修会の実施等の検討を進めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　生活衛生室　環境衛生課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(a)医療提供体制の強化について
　新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者の受入病床については、昨年10月に、第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう病床確保要請を行った結果、１月18日時点で重症612床、軽症中等症3,122床の計3,734床を確保しています。
　また、一般医療との両立を図るため、各医療機関には、感染状況に応じた病床の可変的な運用を働きかけています。
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行い、保健所から入院の申請があった場合は、府入院フォローアップセンターにおいて、病床の状況や酸素飽和濃度など患者の症状などを踏まえ、広域的に入院調整を行うこととしています。
　入院を必要とする患者については、引き続き、府入院フォローアップセンターと保健所が連携・協力し速やかに適切な医療機関に入院できるよう、取り組んでまいります。
　さらに早期治療による重症化予防を図るため、入院治療に加えて、宿泊療養施設内で中和抗体薬の投与等を行う診療型宿泊療養施設の整備や、自宅療養者に対して外来診療や往診で中和抗体薬の投与ができる「抗体治療医療機関」の確保に取り組んでいます。
　引き続き、各圏域の医療機関と状況の共有を図りながら、さらに多くの「抗体治療医療機関」の確保を進めるとともに、陽性判明から治療によりスムーズにつながる仕組みを構築していきます。
　加えて本府では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、医療機関に対して各種補助事業を実施しています。
　新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する医療機関に対しては、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などを補助対象とした「入院医療機関設備等整備事業」を実施するとともに、重点医療機関等に対しては、超音波画像診断装置やCT撮影装置等の高度な医療機器を補助対象とした「重点医療機関等設備整備事業」を実施しているところです。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療機関において、必要な病床及び医療資器材等をあらかじめ整備し、医療体制の強化を図れるよう支援してまいります。
　感染症に係る人材育成については、令和２年９月に設置した感染症分野の専門医からなる懇話会における検討を踏まえ、府内大学等と連携して、府内の臨床研修病院に体系的な感染症等に関する卒後講座を展開して感染症研修等の質の底上げを図るとともに、感染症に係る地域枠医師（卒後に従事要件が課される医師）を育成していく予定です。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　保健医療室　医療対策課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(b)感染者受け入れ体制の強化について
　新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回答）
　宿泊療養施設については、健康医療部が策定する「宿泊療養施設確保計画」に基づき、健康医療部からの要請を受け４１施設（１１，４７７室）を確保し運営しています。
　施設運営上の課題等については、宿泊療養施設へ直接訪問するなどホテルスタッフやロジスタッフと情報交換を行い、スムーズな運営に連携して取り組んでいます。
　また、ホテルスタッフ、ロジスタッフの感染症対策については、コロナウイルスに関する情報提供を行うとともに、防護服やマスク、ゴーグルなどを提供しています。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(b)感染者受け入れ体制の強化について
　新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行います。
　感染拡大期においては、４０歳以上でADLが自立しており、入院を必要とする基礎疾患がない方については、宿泊施設において療養いただくこととしています。
　宿泊療養施設については、現在、これまでの最大数となる約10,000室を確保しており、また、療養者の急な容体悪化に迅速に対応するため、宿泊療養施設において医療機関が直接診療を行う診療型宿泊療養施設を整備するとともに、医師が常駐するオンライン診療センターを設置するなどの体制を整えています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(c)ＰＣＲ検査の拡充について
　新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）
　診療・検査医療機関の指定数は約1,900か所となり、一部の地域や医療機関に偏ることなく発熱患者等を診療・検査していただける体制を整備しています。
　また、保健所の判断が無くとも、陽性者と濃厚接触の可能性がある者に対し検査を実施していただくよう診療・検査医療機関に対し、依頼しています。
　高齢者・障がい者施設等に対する定期的なＰＣＲ検査については、大阪モデルの黄信号・赤信号点灯時に実施する方針としており、現在も実施しているところです。
　また、陽性者の早期発見や日常生活等における感染リスクの引き下げを目的とした、無症状者に対する無料検査事業を実施しており、検査実施事業所の増加に向け、関係団体と連携のうえ、薬局等にアプローチするなど取り組んでいます。
　変異株スクリーニング検査については、専門家で構成される会議等を経て、対象となる変異株や実施方針を国が決定しており、府としても国の方針に基づき、検査体制を確保している。今後新たな変異株が発生した場合も、国の方針に基づき体制を確保してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　救護施設については、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業を活用し、大阪府所管４施設、大阪市所管の１１施設、堺市所管１施設、高槻市所管１施設を対象に一施設50万円を上限として、感染症リスクに直面し入居者支援に従事する施設に対し、施設の感染防止対策に必要とする物品購入など、事業を継続するために必要なかかりまし経費について補助金を交付しているところです。また、大阪府が購入した衛生用品等を保護施設等に提供することで感染拡大防止対策を支援しております。
　令和４年度についても、引き続き救護施設の支援を行うため、国の予算措置状況を注視してまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　障がい福祉サービス等事業所に対しては、国制度を活用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した場合の、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要する衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助事業を実施しています。
　また、国において、令和３年４月の報酬改定で、障がい福祉サービス等事業所において新型コロナウイルス感染症に対応するために、令和３年９月までの特例的な評価として講じられてきた0.1%の報酬上乗せ措置に代え、令和３年１０月から１２月までに要した衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助スキームが設けられ、府においてもこの補助事業を実施しています。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　介護施設等に対しては、国制度を活用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した場合の、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要する衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助事業を実施しています。
　また、国において、令和３年４月の介護報酬改定で、介護施設等において新型コロナウイルス感染症に対応するために、令和３年９月までの特例的な評価として講じられてきた0.1%の報酬上乗せ措置に代え、令和３年１０月から１２月までに要した衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助スキームが設けられ、府においてもこの補助事業を実施しています。
　さらに、国制度を活用し、簡易陰圧装置や換気設備の設置、多床室の個室化、施設内のゾーニングに要する費用を助成する補助事業を実施し、感染拡大防止の支援に努めているところです。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　保育施設におけるマスク、消毒液や感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費等については、国の補助制度を活用し、大阪府及び各市町村より補助を行っています。
　また、児童福祉施設を含む社会福祉施設に対して、感染管理認定看護師による巡回や電話による相談対応、スマホ検査センターや抗原簡易キットの配付などにより、感染拡大防止の取組や陽性者の早期発見について支援しているところです。
　今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、事業を継続できるよう、支援を継続していきます。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）　　
　感染予防のために必要な個人防護具等資材（マスク、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド等）については、府の独自購入や国からの支援により確保し、在庫状況を確認のうえ医療機関へ配付しております。
　また、本府では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、医療機関に対して各種補助事業を実施しています。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する医療機関に対して簡易陰圧装置などを補助対象とした「入院医療機関設備等整備事業」を、帰国者・接触者外来等を設置する医療機関に対してHEPAフィルター付き空気清浄機やHEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具などを補助対象とした「帰国者・接触者外来等設備整備事業」を実施しています。
　このほか、疑い患者の診察を行う救急・周産期・小児医療機関に対し、消毒経費も含めた院内感染を防止するために必要な設備整備等の支援を行うなど幅広いメニューにより対応しています。
　引き続き、包括支援交付金の様々な支援メニューを最大限に活用し、府域における医療機関を支援してまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　令和２年10月から、テレワークの相談窓口（テレワークサポートデスク）を設置し、企業の労務管理等（ソフト面）から導入時に必要な環境整備等（ハード面）や、テレワークで働く労働者の不安や孤独感の解消（メンタル面）など、テレワーク導入や定着に向けた事業者及び労働者へのサポートを実施しているところです。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　学校における新型コロナウイルス感染症への対応のための費用に関しては、令和２年度に、国の補正予算により創設された「学校保健特別対策事業費補助金」について、随時、市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、提出された申請・報告等については府立学校分を含め、国に提出し、交付決定等を受けたところです。
　また、先般、令和３年度補正予算において「学校保健特別対策事業費補助金」の追加が決定され、市町村教育委員会へ周知するとともに、府立学校に関して予算確保に努めているところです。
　なお、国に対しては、「学校に対する感染予防対策等への支援等」として、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれるまで、学校における感染予防が必要であることから、保健衛生物品の継続的な確保や、令和２年度に創設された「学校保健特別対策事業費補助金」の対象の拡大などの制度充実等、学校環境整備に必要かつ十分な財源措置を引き続き講じるとともに、学校における消毒・清掃作業の委託について支援を行うよう、要望したところです。
　今後も、適宜、必要な情報について市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、学校における感染予防に有効な保健衛生物品を継続的に確保するため、環境整備に必要な財源措置や補助金対象の拡大、学校における消毒・清掃業務の委託への支援などについて、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　教育庁　教育振興室　保健体育課
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教育振興室　支援教育課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(e)緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、府民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答）
　本府では、陽性者の年齢構成や感染経路、医療療養体制の状況など、様々な観点に基づいて感染・療養状況を分析し、対策本部会議等で定期的に示しています。府民に対しては、これらの分析内容や専門家の意見等も踏まえながら、関係団体等への周知やSNS等の様々な媒体を活用して注意喚起等を行い、その行動変容を促進することで感染拡大防止に取り組んでいます。
　今後とも、様々な媒体を活用しながら、府民に分かりやすく感染状況等を示し、府民一人ひとりの感染予防対策の徹底を働きかけてまいります。
　休業要請等については、国の基本的対処方針を踏まえ、その時点での陽性者やクラスターの発生状況、地域、年齢構成などを多角的に分析し、専門家の意見を聞いた上で、引き続き必要な対策を本部会議で決定していきます。
　なお、本年１月に、京都府・兵庫県と共同で、国に対し、感染状況を基にした最新の知見を踏まえ、基本的対処方針において有効な対策を示していただくよう要望したところです。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　災害対策課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(f)ワクチン接種体制の強化について
　ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、市町村に対して体制強化を促し、ワクチン接種が遅れる市町村が生じないよう必要な支援を行うとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と府民に対する正確な情報提供を行うこと。さらには、かかりつけ医を持たない者が、容易に接種が可能となる大規模接種会場における接種体制について継続すること。
（回答）
　新型コロナワクチンの接種は市町村が実施主体となっているところですが、府としても、府内全市町村との意見交換会等の実施や、市町村間のワクチン融通の調整、さらには府における大規模接種会場の設置など、市町村と連携しながら体制構築を行っているところです。
　ワクチンの確保・供給については国の役割とされており、全国知事会や大阪府市長会・町村長会との連名などにより、国に対し安定的な供給や長期的な供給計画を明示するよう要望しております。
　ワクチン接種後の副反応情報については、予防接種法の規定により国が収集しております。大阪府では、国から発表される副反応情報をもとに、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」にて、その内容を分かりやすく概要にまとめて公表している他、副反応への対応方法についてまとめた国ホームページとリンクを行う等、副反応の正しい情報の発信を行っているところです。
　今後も、府ホームページだけでなく、「大阪府新型コロナワクチン公式Twitter」等を活用し、接種の判断材料となる正しい情報の発信に努めてまいります。
　本府では、市町村のワクチン接種業務を補完していく観点から、マイドームおおさかなど、府内に３箇所の大規模接種会場（集団接種会場）を設けて、府民のみなさまへワクチン接種を進めてまいりました。
　今後、追加接種（３回目接種）においても、大規模接種会場を１月25日より順次、府内６か所に設置し、接種を希望する府民が一日でも早く接種できる環境を整備いたします。
（回答部局課名）
　健康医療部　ワクチン接種推進課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(g)保健所機能の強化について
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回答）
　保健所機能の強化については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や検査調整業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできたところです。
　今後の感染拡大期においても、陽性者を迅速かつ確実に医療・療養へ接続できるよう、感染規模に応じ保健所業務を段階的に重点化する体制へシフトすることとしています。
　大阪府の保健所は、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計18か所設置しています。
　人員体制については、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを精査のうえ、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、総務部と協議を行っています。令和３年度当初の定数配置におきましては、各保健所に保健師を１名増員し、また、保健所全体で検査技師３名を増員したところです。
　また、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所では、疫学調査の技術的助言・支援や疫学解析結果の情報提供等、保健所等の関係機関と連携を図り、感染拡大防止に取り組んでいます。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、適正な人員配置に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康医療総務課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(h)感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
　医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く府民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く府民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者、生活に必需の業務に従事されている方々に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページやSNSなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
　ワクチン接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づくものであり、本人の同意なく接種が行われることはありません。
　そのため、府民に対し、接種の判断材料となる正しい情報を積極的に発信するとともに、ワクチン非接種者への差別的な扱いをすることのないよう周知、啓発等に努めていくことが重要と認識しています。府としては、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」をはじめ、「大阪府新型コロナワクチン公式Twitter」等を通じて情報発信を行っているところです。
　今後も、希望する方へのワクチン接種が促進され、あわせて、ワクチン非接種者への差別的な取り扱いをすることのないよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　ワクチン接種推進課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(a)雇用調整助成金特例措置の継続について
　雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
　雇用調整助成金については、企業が従業員を解雇せず、雇用を維持する上で重要な役割を担っていることから、同助成金の特例措置の延長等による継続的な支援を行うよう国へ要望しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(b)新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
　営業時間短縮協力金では、ホームページやＳＮＳでの制度周知に加え、過去に協力金を受け取ったすべての事業者の方に対し、メールや郵便を活用して直接募集状況をお知らせしているところであり、引き続き、周知に取り組んでまいります。
　また現在、第１期から第６期協力金についてはほぼ支給を終了しているところですが、以降の協力金についても、速やかに支給できるよう順次取り組んでいるところです。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　協力金推進室

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(b)新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
　雇用調整助成金等の国の助成制度が活用されるよう、府ＨＰへの掲載をはじめ労働相談における企業へのPR等で情報発信を行っています。支援を必要とする方に情報が届くよう、国とも連携しながら引き続き情報発信に努めてまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(c)生活困窮者への支援について
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）　
　政府において実施される新型コロナウイルス感染症に伴う生活に困窮する方々への各種支援策につきましては、期間の延長や更なる支援策の拡充、自立相談支援員の適切な配置等について全国知事会や国主催の検討会等あらゆる場面で国に対し要望してきたところです。
　今後も引き続き、コロナ禍の状況を踏まえ、必要な支援策について国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(c)生活困窮者への支援について
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
　ひとり親家庭に対する支援については、令和２年６月に開設した府立母子・父子福祉センターにおいて、生活全般に係る相談や就業支援等を行っております。また、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立促進を図るための「母子家庭・父子家庭自立支援給付金」を支給するほか、母子・父子自立支援員に対する研修を行い、福祉事務所における相談機能の充実に努めています。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　福祉部　子ども室　子育て支援課

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(d)事業所支援の拡充について
　新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化するなか、飲食や観光関連の事業者はもとより、関連する取引事業者などを含め幅広い業種に及んでいます。
　そのため、昨年７月に国に対し、「月次支援金の拡充「家賃支援給付金の再度の創設」「幅広い業種の事業者に対応した支援制度の創設」を要望したところ。
　今後も、必要に応じて国に要望していきます。
（回答部局課名）
　商工労働部　協力金推進室
　商工労働部　中小企業支援室
　商工労働部　商工労働総務課

このページの作成所属
府民文化部　府政情報室広報広聴課　広聴グループ

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