全日本海員組合大阪支部　要望書

要望書

海員大阪支発22-001号
令和４年１月７日

大阪府
知事　吉村　洋文　殿

全日本海員組合
大阪支部長

全日本海員組合　第82回定期全国大会活動方針に基づく申し入れ

　貴職におかれましては、平素より本組合の諸活動に対し、深いご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

　さて、海洋立国であるわが国における海運・水産産業は、貨物・旅客ならびに生活物資の輸送や水産資源の安定的な供給などを通じ、経済の維持・発展や国民生活の安定に寄与しております。また、大阪府から発着する長距離フェリーにおいては、府の経済を支える人流・物流網の一旦を担っており、重要な社会インフラとして貢献しています。更には、地震や豪雨など、過去の大規模自然災害時においては、陸路が寸断される中、迅速なる救援要員ならびに救援物資の輸送を行い、その重要性が強く認められております。
　しかし、フェリー・観光船を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国が発令した緊急事態宣言により、国民の自粛モードは一層強まり、各企業は出張の制限や勤務形態の変更、修学旅行の中止や外国人観光客などの団体客減少で各航路の輸送量は大きく減少しております。いまだに先行きが見えない中、新たな変異株であるオミクロン株による第６波が懸念されている状況であります。

　また、少子高齢化に伴い労働人口は減少し、海運・水産産業に従事する船員の有効求人倍率は３倍を超えています。その対策として、本組合では体験乗船や出前講座等、様々な活動を行い、海や船に親しむ活動を実施し、子どもたちに海の魅力を伝え、船員職業の認知度向上を図る取り組みを実施しております。このように船員志望者の裾野拡大に向け、初等・中等教育の段階において海に親しむ体験活動の機会を児童や生徒に提供することなどにより、次世代を担う子供達に対し海や船への関心を高めていく施策が必要であります。

　更に、外航船員は長期間にわたり海上での業務を遂行し、自治体による公共サービスの受益が著しく制限されている現状にあります。外航船員の住民税減免制度については、年度内において外航勤務に従事した期間が通算して６ヶ月を超えた場合に個人住民税の均等割の半額を減免額とし、平成26年度より三重県四日市市、平成28年度より三重県鳥羽市、令和２年度より三重県志摩市、静岡県焼津市、令和３年度より愛媛県今治市で施行されています。船員職業の重要性に関する認識度や船員ステータスの向上につながり、船員確保策の一環として政策実現に向けご理解いただきたいところです。

　以上を踏まえ、貴職におかれましては、島国日本における船員職業の重要性を再認識し、そこで働く船員確保・育成に向け、下記の施策実現を強く求めます。

記

１．フェリー・観光船が海上の公共交通機関として極めて重要な役割と大規模自然災害時におけるライフラインを担っていることを再認識し、港湾使用料の恒久的な減免や新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対し、運航支援策を講じること。

２．船員の重要性を踏まえ、海事思想教育の普及を進めるとともに、日本人船員の確保・育成に向け船員税制の早期確立を行うこと。

以上