第６５回大阪母親大会実行委員会　要望書

要望書

要　望　書

　私たちは、今年７月の第６５回大阪母親大会と府下各地大会でだされた要望をまとめ、それを提出するものです。
この間の、コロナ禍による府民への暮らしの影響は甚大なものがあり、医療分野の崩壊はじめ、自宅療養の名で自宅放置され、大阪で死亡した人は全国一にのぼりました。日本政府のコロナ対策は世界の中でも出遅れ、多くの犠牲者を生みだしました。追い打ちをかけたのが、安倍菅自公政権による消費税増税などの経済政策です。貧困と格差を拡大させ、とりわけ大阪では中小零細企業の倒産や商店の廃業が相次ぎ、経済の疲弊と府民の暮らしが立ち行かない状況になっています。大阪は失業率は全国ワースト１．２位を争い、非正規労働者や学生のアルバイトも職を失い、日々の食事すらまともにとれない状況も生まれました。食料無料配布のフードバンクが府下においても広がっています。子育て世代、とりわけシングルマザー家庭の暮らしの困難は子どもたちにも影響を及ぼし、児童虐待の増加や食事もまともにとれない子どもたちが増え続けています。
　台風や豪雨、地震による被害は年々甚大になり、近年にも起こるであろうといわれる南海トラフ地震、津波・高潮・豪雨対策などに全力で取り組むことが必要です。また、夢洲にＩＲを設置し、カジノを建設することは、莫大な府の予算を伴い、大阪の経済と府民向け施策への予算に影響を及ぼし、府民にとっては、百害あって一利なしです。私たちは、大型開発や夢洲開発ではなく、中小企業などへの支援を強め、コロナ対策をはじめとした医療分野への支援、福祉・教育、暮らしを応援する大阪府政の実現をのぞむものです。

要望事項

１　自公政権が公言している憲法９条への自衛隊明記案は、専守防衛の自衛隊を軍隊化し、平和を壊し、戦争を認めるものとなります。大阪府は平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び府議会で議決された「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和憲法を守ることは地方自治体の責務であることを明らかにし、改憲に反対し、核兵器禁止条約への参加・批准を行うよう国へ進言して下さい。

２　大阪府・市一元化条例に伴う府市一体化路線は市民の願いとは真逆です。昨年秋の大阪市廃止を問う住民投票で市民はノーの結果を出しました。住民投票の結果を尊重し、大阪市の財産を守ってください。
　（1）カジノ建設計画は中止し、防災・暮らし・福祉・教育に予算をまわしてください。地震や台風など災害に弱い夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題まで発展する危険性があります。

３（1）近年の地震・台風被害でも明らかになった危険な咲洲庁舎から撤退してください。災害時に職員が速やかに配置につけないようでは、府民の安全確保の陣頭をとる大阪府庁としての役割を果たせません。
　（2）一昨年の災害時には、職員不足で避難所が開設できないところもあったと聞いています。府民が安心して避難できるための必要数の避難所の設置、水や食料も数日分を確保して下さい。
　（3）そのためには災害対応ができない非正規の職員ではなく、責任を持って対応できる正規職員を早急に増やしてください。必要なら、府の職員数管理目標も見直して実態に合わせてください。
　（4）災害に弱い地盤である夢洲に、ＩＲや万博・カジノなどの開発はやめて、緑化公園をつくってください。野鳥の保護のための水場を残し、防風林や防波堤などをつくってください。

４　近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりをすすめてください。そのための予算を増やしてください。
　（1）大雨による大和川氾濫の危険性が増しています。安全対策として、川底の浚渫を行なってください。
　（2）川の氾濫、地下鉄への水の流入などの対策などがどこまで進んでいるか回答してください。
　（3）介護・支援の必要な人への避難対策について自助・共助ではなく公助の観点で報告してください。
　（4）大阪府が管理している広域公園については、民間にまかせるのではなく、緑化・防災の観点で管理運営して下さい。

５（1）全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。
　（2）学校施設での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。（教育）
　（3）すべての学校のトイレの洋式化を図ってください。生理用品をトイレットペーパーのように、学校のトイレの個室におくようにしてください。
　（4）高校生に自衛隊勧誘文書が送られてきているところがあります。大阪府は、各市町村に対して、高校生の住所などの個人情報データを渡さないように周知徹底して下さい。

６（1）地球の気候危機の打開のためにco2の排出規制に大阪でも取り組んでください。２０３０年までに、大阪においても２０１０年比５０％以上の削減計画を立ててください。
　（2）大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に原発稼働や再稼働を永久にストップし、国の原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を強く求めて下さい。
　（3）大阪府としての新エネルギー政策「おおさか地産地消推進プラン」を推し進めるための予算を増やしてください。
　（4）家庭や小規模施設で新エネルギー対策ができるように一戸建てだけでなく、集合住宅にも補助をしてください。
　（5）学校や病院、公営住宅など公共の施設での太陽光発電計画をもち、系統的に進めてください。
　（6）「福島原発の汚染水を大阪湾に流すこともあり得る」という松井市長の発言への知事の同調発言を撤回してください。

７　大阪における農林、水産業を守るために補助を行い、大阪の食料自給率を高めるようにしてください。

８　子そだての経済的負担を減らし、少子化を克服するため、大阪府下すべての自治体で、公私間格差の解消と年齢によることなく、保育児童全員の無償化の措置をして下さい。給食は保育の一環です。給食についても無償化を図ってください。

９　幼稚園と保育所の一元化による認定子ども園の建設は中止してください。大阪府として、保育所待機児童を解消するため認可保育所（公・私ともに）の増改築の特別予算をつけてください。

１０　児童虐待が増えています。児童憲章、子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの命が尊重される施策をしてください。実態に見合う児童相談所、子ども家庭センターの充実をはかり、必要な職員を正規で配置して下さい。

１１　安心して子どもを産めるように府は財政措置をこうじてください。
　（1）出産費用への国庫負担を増やすよう国にもとめ、全ての妊産婦が安心して出産できるよう、１００％の公費負担を進めてください。
　（2）大阪市南部医療圏は出産できる病院が足りません。出産出来る病院を増やして下さい。住之江区にある旧大阪市立住吉市民病院の跡地に建設された住之江診療所の機能充実のために大阪市への予算的補助もつけてください。

１２　子どもは社会の宝、学童保育は公的責任で運営して下さい。待機児童･大規模施設の解消。高学年の児童受け入れには施設確保が必要です。府として学校の空き教室数など掴んで、そのための工夫をしてください。条例に定める四十人以下の施設整備推進のための予算措置をしてください。また、指導員の人件費に関する補助制度を確立し、正規指導員の複数配置をしてください。

１３　コロナ禍は府民の命を奪い、必要な人が入院できない、重症なのに自宅療養の名で自宅放置されて亡くなる人が生み出されました。コロナ禍による死亡者は大阪が全国一です。
　（1）国が進める病床削減を中止し、今後のコロナ対策を含め、医療体制の充実を図り、希望する人には無料でＰＣＲ検査を実施してください。
　旧府立公衆衛生研究所は全国の中でも優秀な研究機関で、これまで疫病や外国からの害虫による病気から府民の命を守ってきました。現在、この機関は廃止され、コロナ対応も遅れました。これからもさまざまな疫病は起こり得ると言われている中、対応できる府立の研究機関をつくってください。
　（2）大阪府下に保健所は１８か所しかなく、とりわけ大阪市内には１か所しかありません。保健所の数が少なく、コロナに罹っても連絡が取れないという事態が起こりました。府民が安心して相談できるよう保健所の数を増やしてください。

１４　障がい者、６５歳以上の高齢者の医療費は無料にし、子どもの医療費は高校卒業まで通院、入院とも所得制限なしで大阪府すべて完全無料にしてください。

１５　救命救急センター、小児夜間救急体制の充実のための予算をとってください。

１６　独立行政法人になった府立の五病院が公的病院としての使命を果たせるよう、業務運営の目標達成ばかりを追求せず、公的病院としての大阪府としての役割を担ってください。（医師、看護師の労働条件を改善してください。）

１７　介護保険料の減免制度の充実と、必要な介護を受けられるように国に要望してください。

１８　国民健康保険について
　（1）高すぎて払えない国保料を引き下げるために、予算拡充を国に強く要望し、府下の自治体への支援を行ってください。
　（2）国保料の引き上げにつながる府下一率化はやめてください・国保料の大幅な値上げや保険証の取り上げ、差し押さえはやめ、広域化されても減免制度を活用できるようにしてください。
　（3）国保制度にも傷病手当を実施するよう自治体に働きかけ、強制給付にするよう国へ働きかけること。現在の出産手当は現状に見合っていません。出産手当を引き上げてください。

１９　ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
　（1）府議会の定数削減は行わないでください。定数１，２の選挙区では女性の議会への進出は困難になり、女性の意見が反映できない議会になってしまいます。これではジェンダー平等社会に逆行します。
　（2）女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別･昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。

２０　改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。

２１　家族単位の家父長制を残す所得税法五十六条は男女共同参画の視点からも、廃止するよう国に要望してください。

２２　女性の人権を守るために、ＤＶ法に基づく対策をとってください。民間シェルターへの財政援助を強めてください。
　（1）婦人保護事業の見直しと新たな女性支援法の検討を支援現場の声を尊重しつつ進めるように国に要望して下さい。
　（2）各市町村窓口に女性相談員を配置するように働きかけてください。

２３　府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全･安心推進条例｣を周知徹底してください。府内の食料自給率を高めてください。

２４　○○学園問題の真相究明を行い、府民に納得できるように経過と対応を明らかにしてください。(教育)

２５（1）コロナ禍の下、多くの大阪の商店や中所企業が廃業、倒産に追いこまれました。コロナ支援金の予算の執行率を明らかにし、申請した商店、企業に速やかに援助金がわたるよう、対処して下さい。
　（2）大阪の経済とものづくりの担い手、中小零細企業や商店への補助などものづくり関連支援予算は１０年で半減しています。これをまずは元に戻し、地元商工業者を支援して下さい。

２６　大阪国際平和センター（ピースおおさか）は侵略の事実をしっかり伝え、正しい歴史認識に立てるような内容を子どもたちに語り伝える施設です。これまでの資料はすべて府民の財産ですので、必ず展示してください。

２７　オスプレイの日本全土への配備に対し、もし、八尾空港などへの国の要請があっても、きっぱり反対して下さい。

２８　非核三原則に基づいて大阪府営港湾を非核の港にするために、大阪府は大阪市と力をあわせ、非核三原則にもとづく「非核条例の制定」を行ってください。核搭載船などが寄港している事実がないか、チェツクしてください。

２９　大阪府営港湾、関西空港、伊丹空港、八尾空港など自治体の施設の軍事利用や人員の協力、民間への強要などのアメリカや自衛隊からの要請を拒否し、住民生活や地域経済への支障をきたさないようにしてください。一昨年春にオスプレイが伊丹空港に着陸しました。二度とないように国へ強く抗議をし、要請して下さい。

２０２１年１１月１２日

大阪府知事　吉村　洋文 様　　　　　　　　　　　

第６５回大阪母親大会実行委員会　委員長