民主主義と人権を守る府民連合　要望書

要望書

2021年10月８日

大阪府知事　　吉村　洋文様

民主主義と人権を守る府民連合
執行委員長　　

基本的人権の尊重と府民施策の充実を求める要求書

　基本的人権の尊重と府民施策の充実を求め、2021年度の要求書を提出いたします。誠意ある対応をよろしくお願いします。

１、日本国憲法に規定されている基本的人権をすべての府民に保障する立場に立った、真に府民の人権が尊重される行政を推進すること。
２、新型コロナ感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻となるなど、府民生活に影響が出ている。このような中、「府民の命・暮らし・営業・子育て・教育を守る」ための憲法第25条「生存権、国の社会的使命」をはじめ憲法で規定されている条文に対応する具体的な施策の展開を図ること。
３、今日、部落問題の解決において大きな変化が作り出されています。以下の点での大阪府の見解を示されたい。
(a)「旧同和対策事業対象地域の課題について」（2016年1月22日　府民文化部人権局）で示された「実態把握及び対象地域における部落差別の影響の把握について」の上に立って、大阪府における人権施策を推進されたい。
(b)「部落差別の解消の推進に関する法律」、衆議院附帯決議・参議院附帯決議（2016年12月16日）に関わって、「行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因も踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施することとされています」（2020年度回答）と述べているが大阪府が講ずる「具体的な対策」を示されたい。また「当該教育及び啓発により新たな差別を生むようなことがないよう留意し」「実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないよう留意し」とあるが、どのように留意していくのか具体的に明らかにされたい。
(c)法務省人権擁護局調査救済課長「依命通知」（2018年12月）に「部落差別は、その他の属性に基づく差別とは異なり、差別を行うこと自体を目的として政策的・人為的に創出したものであって、本来的にあるべからざる属性に基づく差別である」「特定の者を同和地区の居住者、出身者等として識別すること自体が、プライバシー、名誉、不当に差別されない法的利益等を侵害するものと評価することができ、また、特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する行為も、このような人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであるということができる」とした認識が示されているが、大阪府はどのように受け止めているのか示されたい。
(d)大阪府教育庁は民権連との応接で「生徒から聞かれても『今、被差別部落なんてないよ』という、「誰が『同和地区の人』なのか、誰も説明できない」（2015年1月21日、2021年6月25日）という見解を示したが、府人権局はこの見解をどのように受け止めているのか示されたい。
４、以上の認識・見解を明らかにすることによって部落問題解決の方向性が明らかになったと考えます。その上に立って、以下の点についての府人権局としての見解を示されたい。
(a)部落差別の属性から見て一部に主張される「当事者」は存在しないこと、「対象地域」「対象地域住民」は存在しないことを明確にされたい。
(b)「当事者」の存在を前提とした行政による「教育・啓発」「人権相談」「意識調査」等の事業は、いかなる工夫を加えたとしても「新たな差別を生む」おそれが高い。廃止されたい。
(c)形を変えた「同和事業」である「総合相談事業交付金」「大阪府人権協会委託金」の廃止、「大阪府地域支援人権金融公社への貸付金」の早期回収をはかること。
(d)「同和事業」の残滓としての「興信所条例」、役割を終えた「大阪府同和問題解決推進審議会」、「同和」を冠した部署、全国・近畿地区人権同和行政促進協議会負担金の廃止、一部運動団体が組織・参画している会・団体からの退会等、「同和行政の完全終結」を宣言されたい。
５、「部落差別解消推進法」が法制定の根拠としてネット上の問題を掲げたが、ネット問題については真偽さまざま、ファクトの情報も多く見受けられる。従って、結論を性急に急ぐことなく国民の自由な議論の中で克服すべきものである。決して行政や一部運動団体に判定権を独占させるという過去の過ちを繰り返してはならない。もちろん、名誉棄損と感じる人がいれば裁判に訴える個別の権利とみるべきである。インターネット上の問題を新たな法整備や条例化に悪用し、部落差別の恒久化をねらう一部の策動を決して許してはならない。大阪府人権局の見解を求めます。
６、いつまでも住み続けられ、住んでよかったと実感できるまちづくりを
１）公営住宅や公共施設等の老朽化に伴い、その建て替え事業が各地で進められています。この事業については、かつての「同和事業」の復活と見られるような一部運動団体や関連業者を優遇することは決してあってはなりません。あくまでも全住民が参加した住民合意のまちづくりであるべきだと考えるものです。こうした観点からの大阪府の積極的な支援、指導、助言をお願いするものです。
２）新型コロナに対応する大阪府の取り組みが遅れ、感染者数の急増、感染爆発、医療崩壊が深刻となりました。大阪の医療が逼迫するもとで、急増する自宅療養者と入院待ち療養者、感染拡大が保育所・小中学校・学童保育など低年齢層に広がり、保護者の不安が増大しました。さらに気候変動による複合災害（豪雨・水害・台風）による被害も増大しました。府民の「命・暮らし・営業・子育て・教育を守る」安心・安全のまちづくりに一層の努力をお願いするものです。
３）今後のまちづくりにあたっては、(a)役割を終えた公共施設（隣保館ほか）、老朽化した市営住宅や公共施設、未だに耐震化されていない市営住宅、廃止後放置されたままの公共施設、残された狭い道路など今日の地域の状況をしっかりと把握するとともに、その廃止・見直し・改善に力を尽くしていただきたい、(b)整備事業の進展に伴って生まれた余剰地の活用についても市民の参加、市民への公開、市民の合意にもとづく施策を推進し、市民に喜ばれる安全・安心・快適な地域環境づくりを進めていただきたい。
　わたしたちは子どもからお年寄りまでが仲良く、笑顔あふれる、買い物にも外出にも便利なまちづくりを願っています。地域の高齢化が急速に進み、子どもや若者の姿があまりにも少なくなった状況がいま見られます。一方では新しい層の転入者も増えてきています。「バランスのとれたまちづくり」この観点からの施策を積極的に進めていただくことについても重ねてお願いいたします。