民主主義と人権を守る府民連合　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１、日本国憲法に規定されている基本的人権をすべての府民に保障する立場に立った、真に府民の人権が尊重される行政を推進すること。
（回答）
　すべての人間が固有の尊厳を有し、基本的人権を享有することは人類普遍の原理であり、日本国憲法の理念です。
　憲法をはじめとする諸法令を遵守しながら、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、取り組んでいきます。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
２、新型コロナ感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻となるなど、府民生活に影響がでている。このような中、「府民の命・暮らし・営業・子育て・教育を守る」ための憲法第25条「生存権、国の社会的使命」をはじめ憲法で規定されている条文に対応する具体的な施策の展開を図ること。
（回答）
　大阪府では、大阪府人権尊重の社会づくり条例及び大阪府人権施策推進基本方針により、人権施策を推進してまいりました。
　近年、社会情勢や価値観が大きく変化し、人権課題が複雑多様化してきていることから、現在、大阪府人権施策推進基本方針の変更の手続きを進めています。
　引き続き、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、人権施策を総合的に推進してまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
３、今日、部落問題の解決において大きな変化が作り出されています。以下の点での大阪府の見解を示されたい。
(a)　「旧同和対策事業対象地域の課題について」（2016年1月22日　府民文化部人権局）で示された「実態把握及び対象地域における部落差別の影響の把握について」の上に立って、大阪府における人権施策を推進されたい。
（回答）
　「旧同和対策事業対象地域の課題について」は、特別対策終了後の旧同和対策事業対象地域の課題の推移を見るために同和問題解決推進審議会の意見を聴きながら実施した実態把握の結果や専門委員からの意見聴取を踏まえて取りまとめ、平成28（2016）年1月22日開催の同和問題解決推進審議会において示した資料です。
　この資料において、実態把握の結果や専門委員からの意見聴取によって、教育や労働など旧同和事業対象地域における課題の推移について、一定の取りまとめができたものと考えております。
　今後とも、同和問題の解決に向け、当該資料も踏まえながら、教育・啓発や相談体制の充実に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
３、今日、部落問題の解決において大きな変化が作り出されています。以下の点での大阪府の見解を示されたい。
(b)　「部落差別の解消の推進に関する法律」、衆議院附帯決議・参議院附帯決議（2016年12月16日）に関わって、「行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因も踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施することとされています」（2020年度回答）と述べているが大阪府が講ずる「具体的な対策」を示されたい。また「当該教育及び啓発により新たな差別を生むようなことがないよう留意し」「実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないよう留意し」とあるが、どのように留意していくのか具体的に明らかにされたい。
（回答）
　同和問題の解決に向けた施策については、部落差別解消推進法及び附帯決議、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等を踏まえ、新たな差別を生むようなことがないよう留意し、教育・啓発、人権相談事業等に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
３、今日、部落問題の解決において大きな変化が作り出されています。以下の点での大阪府の見解を示されたい。
(c)　法務省人権擁護局調査救済課長「依命通知」（2018年12月）に「部落差別は、その他の属性に基づく差別とは異なり、差別を行うこと自体を目的として政策的・人為的に創出したものであって、本来的にあるべからざる属性に基づく差別である」「特定の者を同和地区の居住者、出身者等として識別すること自体が、プライバシー、名誉、不当に差別されない法的利益等を侵害するものと評価することができ、また、特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する行為も、このような人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであるということができる」とした認識が示されているが、大阪府はどのように受け止めているのか示されたい。
（回答）
　法務省が全国の法務局及び地方法務局に向けて発出した本通知の趣旨については、部落差別はあってはならないものであって、特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する行為は、人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであり、こうした識別情報の摘示は、原則として削除要請等の措置の対象とすべきであるというふうに承知しています。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
３、今日、部落問題の解決において大きな変化が作り出されています。以下の点での大阪府の見解を示されたい。
(d)　大阪府教育庁は民権連との応接で「生徒から聞かれても『今、被差別部落なんてないよ』という、「誰が『同和地区の人』なのか、誰も説明できない」（2015年1月21日、2021年6月25日）という見解を示したが、府人権局はこの見解をどのように受け止めているのか示されたい。
（回答）
　平成13（2001）年度末の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い、特別措置としての同和対策事業の前提となる地区を指定することはなくなり、現在では、同和対策事業の対象としての地域及び住民は存在しない、と認識しています。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
４、以上の認識・見解を明らかにすることによって部落問題解決の方向性が明らかになったと考えます。その上に立って、以下の点についての府人権局としての見解を示されたい。
(a)　部落差別の属性から見て一部に主張される「当事者」は存在しないこと、「対象地域」「対象地域住民」は存在しないことを明確にされたい。
（回答）
　平成13（2001）年度末の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い、特別措置としての同和対策事業の前提となる地区を指定することはなくなり、現在では、同和対策事業の対象としての地域及び住民は存在しない、と認識しています。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
４、以上の認識・見解を明らかにすることによって部落問題解決の方向性が明らかになったと考えます。その上に立って、以下の点についての府人権局としての見解を示されたい。
(b)　「当事者」の存在を前提とした行政による「教育・啓発」「人権相談」「意識調査」等の事業は、いかなる工夫を加えたとしても「新たな差別を生む」おそれが高い。廃止されたい。
（回答）
　部落差別解消推進法には、地方公共団体の責務として、部落差別を解消するため、相談体制の充実や教育・啓発を行うよう努めることと明記されていることから、大阪府としても新たな差別を生むことがないよう留意しつつ人権相談、教育・啓発を実施しています。
　人権に関する府民意識調査は、府民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた大阪府の今後の人権教育・啓発施策の効果的な取組のための基礎資料を得ることを目的に実施しており、部落差別に係る項目については、法及び附帯決議を踏まえ、新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、手法等を工夫して実施しています。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
４、以上の認識・見解を明らかにすることによって部落問題解決の方向性が明らかになったと考えます。その上に立って、以下の点についての府人権局としての見解を示されたい。
(c)　形を変えた「同和事業」である「総合相談事業交付金」「大阪府人権協会委託金」の廃止、「大阪府地域支援人権金融公社への貸付金」の早期回収をはかること。
（回答）
　平成13（2001）年度末の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い、特別措置としての同和対策事業として実施してきた全ての事業は終了しております。現在は一般施策により、様々な人権課題の解決に向け取り組んでいるところです。
　総合相談事業交付金は、住民の自立支援及び福祉の向上に資することを目的に、市町村が地域の実情に沿って取り組む相談事業を支援及び促進するため、平成20（2008）年度に創設したものであり、各市町村の相談実績等に基づいて交付しています。今後とも、府民にとっての身近なセーフティネットである市町村の相談事業を支援していきます。
　「人権相談・啓発等事業」については、現在、大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会の審査結果に基づき、一般財団法人大阪府人権協会に委託し、実施しているところであり、今後も適正な方法で事業者を決定していきます。
　一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社への貸付金については、平成23(2011)年3月に全額返済を受ける期限や毎年の返済金額を明記した準消費貸借契約を締結しました。この契約に基づき、平成24(2012)年度末に10億4,000万円、その後毎年約9千万円の償還を受けており、令和20(2038)年度までに全額を返済していただくこととなっています。大阪府としては、今後も、この契約どおりに返済がなされるよう、公社を指導していきます。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課
　府民文化部　人権局　人権企画課
　商工労働部　中小企業支援室　金融課

（要望項目）
４、以上の認識・見解を明らかにすることによって部落問題解決の方向性が明らかになったと考えます。その上に立って、以下の点についての府人権局としての見解を示されたい。
(d)　「同和事業」の残滓としての「興信所条例」、役割を終えた「大阪府同和問題解決推進審議会」、「同和」を冠した部署、全国・近畿地区人権同和行政促進協議会負担金の廃止、一部運動団体が組織・参画している会・団体からの退会等、「同和行政の完全終結」を宣言されたい。
（回答）
　「部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」については、部落差別につながるおそれのある調査や報告を行う行為を規制することにより、部落差別事象の発生を防止することを目的としており、今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。
　「大阪府同和問題解決推進審議会」については、同和問題解決のための重要事項の調査審議に関する事務を担っており、同審議会での様々なご意見を踏まえながら、同和問題の解決に向けた施策に取り組むこととしています。
　同審議会の事務局については、引き続き、人権擁護課人権・同和企画グループが担ってまいります。
　全国人権同和行政促進協議会及び近畿地区人権同和行政促進協議会については、人権が尊重される社会の実現を図ることを目的に、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向け、人権問題に関する調査及び研究、国への要望及び参加会員相互の情報交換等を行っており、引き続き、両協議会に参画し、人権施策の情報交換に努めながら、様々な人権問題の解決に向けた施策を推進していきます。
　また、その他大阪府が参加する会議等については、施策目的を効果的に達成できるものについて参画しています。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
５、「部落差別解消推進法」が法制定の根拠としてネット上の問題を掲げたが、ネット問題については真偽さまざま、ファクトの情報も多く見受けられる。従って、結論を性急に急ぐことなく国民の自由な議論の中で克服すべきものである。決して行政や一部運動団体に判定権を独占させるという過去の過ちを繰り返してはならない。もちろん、名誉棄損と感じる人がいれば裁判に訴える個別の権利とみるべきである。インターネット上の問題を新たな法整備や条例化に悪用し、部落差別の恒久化をねらう一部の策動を決して許してはならない。大阪府人権局の見解を求めます。
（回答）
　インターネット上には、特定個人・団体に対する誹謗中傷やプライバシーを侵害する情報、ヘイトスピーチのような集団に対する差別的言動、特定の地域が、いわゆる同和地区である、又はあったと指摘する情報などの人権侵害情報が公開されており、その対応が課題となっています。
　インターネット上の人権侵害は、憲法が保障する表現の自由との線引きや国境を越えてアクセスできる仕組みを考えると、地方自治体の対応には限界があることから、大阪府では、本年7月に国へ法改正等を提案したところです。
　今後、提案の実現に向けて国へ働きかけるとともに、府民が被害者にも加害者にもならないよう、啓発や相談の充実に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
６、いつまでも住み続けられ、住んでよかったと実感できるまちづくりを
１）公営住宅や公共施設等の老朽化に伴い、その建て替え事業が各地で進められています。この事業については、かつての「同和事業」の復活と見られるような一部運動団体や関連業者を優遇することは決してあってはなりません。あくまでも全住民が参加した住民合意のまちづくりであるべきだと考えるものです。こうした観点からの大阪府の積極的な支援、指導、助言をお願いするものです。
２）新型コロナに対応する大阪府の取り組みが遅れ、感染者数の急増、感染爆発、医療崩壊が深刻となりました。大阪の医療が逼迫するもとで、急増する自宅療養者と入院待ち療養者、感染拡大が保育所・小中学校・学童保育など低年齢層に広がり、保護者の不安が増大しました。さらに気候変動による複合災害（豪雨・水害・台風）による被害も増大しました。府民の「命・暮らし・営業・子育て・教育を守る」安心・安全のまちづくりに一層の努力をお願いするものです。
３）今後のまちづくりにあたっては、(a)役割を終えた公共施設（隣保館ほか）、老朽化した市営住宅や公共施設、未だに耐震化されていない市営住宅、廃止後放置されたままの公共施設、残された狭い道路など今日の地域の状況をしっかりと把握するとともに、その廃止・見直し・改善に力を尽くしていただきたい、(b)整備事業の進展に伴って生まれた余剰地の活用についても市民の参加、市民への公開、市民の合意にもとづく施策を推進し、市民に喜ばれる安全・安心・快適な地域環境づくりを進めていただきたい。
　わたしたちは子どもからお年寄りまでが仲良く、笑顔あふれる、買い物にも外出にも便利なまちづくりを願っています。地域の高齢化が急速に進み、子どもや若者の姿があまりにも少なくなった状況がいま見られます。一方では新しい層の転入者も増えてきています。「バランスのとれたまちづくり」この観点からの施策を積極的に進めていただくことについても重ねてお願いいたします。
（回答）
　大阪府では、子どもから高齢者、障がい者、外国人をはじめ、大阪に新たに住む人、住み続ける人などが安心・快適にくらすことができるまちづくりや、新型コロナウイルス感染症に起因する社会情勢の急激な変化や、頻発する地震や台風など危機事象等により住宅に困窮する府民に対して、居住の安定確保のための施策を講じることが大変重要と認識しております。
　そのため、自治体が住宅やまちづくりに関する計画を策定する際には、公営住宅法など住まいに関する法律の主旨を踏まえ、地域特性や住民ニーズに対応した計画となるよう、引き続き助言していきます。
　また、今年度より、地元自治体はじめ、住宅供給公社、URといった公的賃貸住宅事業者の連携を強化するため、各市町で協議会を立ち上げており、将来的なまちのあり方等を共有し、地域再生に資する事業を展開できるよう協議を行っていきます。
（回答部局課名）
　建築部　居住企画課