民主主義と人権を守る府民連合　議事要旨

回答骨子　　　　

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(１)新型コロナウイルス感染などから、子どもたちのいのちと健康を守り、学ぶ権利を保障するため、いっそう教育条件の整備をすすめられたい。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応や必要な感染症対策については、令和２（2020）年５月26日に府のマニュアル（「府立学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル〜学校の教育活動を再開するにあたって〜」、「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル〜学校の教育活動を再開するにあたって〜」（市町村立学校園版））を作成し通知し、適宜改訂を行うとともに、国からの通知を含め、必要な情報を提供しているところです。
　また、人的・物的支援については、昨年度に引き続き、国への緊急要望として、「学校に対する感染予防対策等への支援等」として要望したところです。
　その中で、国に対して、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれるまで、学校における感染予防が必要であることから、保健衛生物品の継続的な確保や、令和２（2020）年度に創設された「学校保健特別対策事業費補助金」の対象の拡大などの制度充実等、学校環境整備に必要かつ十分な財政措置を引き続き講じるよう要望いたしました。
　今後も更なる充実に向け、引き続き要望してまいります。
　なお、国において令和３年度補正予算として「学校等における感染症対策等支援事業」が計上され、当該予算が成立したところです。既に事前情報として各市町村教育委員会へ情報提供しておりますが、引き続き、必要な情報を市町村教育委員会へ通知するとともに、府立学校においては、府の補正予算として予算確保できるよう、努めてまいります。
　新型コロナウイルス感染防止のための臨時休業期間において、生徒の家庭での学習を支援するため、府立高等学校においては、令和２（2020）年度にオンライン学習を実施できる体制を整備したところです。
　また、府教育庁では、ＩＣＴを活用した教育活動の実施に向け、本年度、府立高等学校の生徒を対象に、生徒１人１台端末を整備しました。
　あわせて、臨時休業となった場合や新型コロナウイルス感染症にかかる不安を感じて登校しない生徒のうち、家庭にインターネット環境がない生徒に対し、モバイルルーターの貸出などの支援を実施しています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(２)小学校・中学校で35人学級をただちに実現し、さらに少人数学級をすすめられたい。
（回答）
　国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて段階的に35人に引き下げますが、府としては、35人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
　国に対しては、35人学級を小学校全学年で早期に実現するとともに中学校にも拡充すること、さらに35人学級への計画的な引き下げに伴う教職員定数の改善については、加配定数を維持するよう、要望を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(３)チャレンジテスト、学力テストなどのテスト漬けをやめられたい。
（回答）
　チャレンジテストにつきましては、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することを目的に実施しているところです。
　また、小学生すくすくウォッチは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力、読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省を実施主体・市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁は、調査への参加・不参加について、言及する立場にありません。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(４)貧困が教育格差にならないよう、教育にお金がかからないようにされたい。
（回答）
　授業料については、平成26（2014）年度より「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づき、所得制限付きではあるものの、授業料の無償化制度が実施されております。
　また、授業料以外の教育費の負担軽減のため、同じく平成26（2014）年度より生活保護世帯や住民税の所得割額が非課税の世帯を対象として、「奨学のための給付金」制度が実施されております。
　今後とも国の動向を注視しながら、機会あるごとに国への要望など制度改善に向けて取組んでまいります。
　また、私立高校においては、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上に資するため、平成22（2010）年度から私立高校生に対して授業料支援制度を実施しており、現在では年収めやす590万円未満の世帯については、実質授業料が無償となっています。また、年収めやす590万円以上910万円未満の世帯も支援しており、特に生徒本人を含んで２人以上の子どもを扶養する多子世帯に対して、より手厚く支援しています。
　公益財団法人大阪府育英会において、高校生等が経済的理由により修学を断念することのないよう奨学金制度を実施し、修学を支援しています。
　育英会では、入学資金及び奨学資金の貸付を行っており、入学資金貸付については、年収めやす590万円未満までの世帯に対し、国公立高校生は「５万円」、私立高校生等は「25万円」を貸付限度額としています。また、奨学資金貸付については、「授業料実質負担額にその他教育費として10万円を加えた額」を年貸付限度額として、国公立・私立高校生等とも年収めやす800万円未満までの世帯に貸付を行っています。加えて、私立高校生等については年収めやす800万円以上1,000万円未満の世帯に対し、24万円を年貸付限度額として貸付を行っています。
　生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでから文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。
　今後も、日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金無利子貸与制度の貸与枠の拡大及び給付型奨学金の拡大等について、強く要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課
教育庁　私学課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(５)地域の高校つぶしでなく、どの子も楽しく高校に通えるようにされたい。
（回答）
　府立高校の配置につきましては、大阪府立学校条例第２条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」と規定するとともに「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
　こうした条例や平成25（2013）年３月に策定した「府立高等学校再編整備方針」を踏まえ、平成30（2018）年11月、令和元（2019）年度から令和５（2023）年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づき、令和３（2021）年度は、特色ある教育活動を他校に継承・発展させる機能統合による学校の再編整備に着手することを決定しました。
　府教育委員会としては、府立高校の教育の内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から条例及び計画に基づき再編整備を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(６)いじめをなくし、子どもたちの尊厳といのちを守るようにされたい。
（回答）
　いじめは、重大な人権侵害事象であり、根絶すべき課題として未然防止に努めなければならないと認識しております。未然防止のために、子どもたちがクラス集団や自主活動の集団の中で信頼と協調に基づく人間関係の中で、規律を守る力やコミュニケーション力を育んでいくための取組みを総合的に推進していくことが必要であると考えています。
　府教育庁としては、この間、学校におけるいじめの未然防止やいじめ事案への適切な対応等に係る様々な資料を作成し、各学校で効果的に活用できるよう、教員を対象の研修を実施するなど、いじめの未然防止に取り組んできました。
　また、平成29（2017）年３月の国「いじめ防止基本方針」の改訂に伴い、学校いじめ防止基本方針につきましても各学校において機能的に取り組まれているか、市町村ヒアリングで確認しているところです。
　加えて、令和元（2019）年６月に、学校のいじめ対応について、すべての教職員が改めて確認・見直しを行うよう「いじめ対応セルフチェックシート」を作成・配付し、各学校での活用を促しています。
　併せて、児童生徒の悩みの相談や心のケアのため、府内公立全中学校へスクールカウンセラーを配置するとともに、令和３（2021）年度には増加する小学校の相談ニーズに対応すべく、スクールカウンセラーの活動時間を拡充したところです。また、夜間・休日を含めて24時間対応が可能な電話相談窓口を設置しています。
　今後とも「いじめは人間として許されない行為である」「いじめは誰にでも、どの学校でもおこりうる」との認識のもと、人権が尊重された教育を推進するとともに、いじめに対しても、各学校が校内組織体制を整備し適切に対応できるよう、市町村教育委員会に対して引き続き指導してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(７)不登校・登校拒否の子どもたちの勉強と成長を支え、学校に通えるようにされたい。
（回答）
　不登校児童生徒への対応として、教育相談体制の充実を図るため、府内全中学校に配置しているスクールカウンセラーを、令和３（2021）年度においては小学校での活動時間を拡充するとともに、研究所加配教員を18市に配置し、配置市における不登校児童生徒の減少に向けた取組みの推進を行っています。
　また、長期化する不登校児童生徒に対して、家庭及び適応指導教室と学校が連携し、より個に応じたきめ細やかな支援ができるよう、個別支援計画を作成し、不登校児童生徒の支援に努めるとともに、フリースクール等の民間団体との連携についても研究を進めています。
　高校入学後の生徒の定着を図る観点から、出身中学校との連携、生徒同士や教員との人間関係作り、基礎学力の充実といった取組みを進めるとともに、スクールカウンセラーを活用し、さまざまな課題を抱えている生徒の心のケアに努めているところです。
　また、今年度は高等支援学校５校を含む38校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、すべての府立学校がスクールソーシャルワーカーに相談できる機会を確保するため、府立学校向けスクールソーシャルワーカー定期相談会を開催しております。　
　今後とも生徒の様々な背景に寄り添いながら、充実した支援ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(８)ジェンダー平等を教育に貫かれたい。
（回答）
　府教育庁では、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮して多様な生き方を選択できる社会の実現をめざして、あらゆる場において、ジェンダー平等に向けた意識変革を進めるため､社会的・文化的につくられた性差観を克服することが求められており、学校教育においても積極的な取組みが必要であると認識しているところです。
　さらに、学校におけるジェンダー平等教育の推進にあたっては、「女子差別撤廃条約」の基本理念を踏まえるとともに、平成11（1999）年６月に施行された、「男女共同参画基本法」、平成14（2002）年４月に施行された「大阪府男女共同参画推進条例」及び令和３（2021）年３月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」などを各学校において具体化し、人権意識に基づいたジェンダー平等教育の推進を図ることが重要であると考えております。
　また、「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」にある「子どもの頃からの教育及び意識啓発の推進」を踏まえ、デートDV等、女性に対する暴力等の今日的課題への対応も視野にいれ、教育内容・指導方法の充実を図ることが大切であると考えており、府教育庁としましては、ジェンダー平等教育の推進に際しての基本的な考え方についても明示した「小・中学校及び府立学校における男女平等教育指導事例集」をすべての公立学校に配布し、各学校に対して、学校活動のあらゆる場面で活用するように指導するとともに、その趣旨の徹底をしているところです。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
１．府民の願いに応える教育施策の充実を
(９)どの子にも確かな学力と生きる希望を育てられたい。
（回答）
　子どもたちに学力をつけるとともに、希望を持てるようにすることは大切なことであると考えます。
　そのため、府教育庁では、平成25（2013）年度から課題の改善に向けた取組を保護者や地域等と共有しながら、学校全体で組織的に取り組む中学校に必要な人材を配置する「スクール・エンパワーメント推進事業」を実施し、市町村教育委員会との連携のもと支援を進めてきました。また、平成29（2017）年度より、本事業を小学校にも広げるとともに、令和元（2019）年度より、事業実施校の成果を市町村全体に広げることで、すべての子どもたちの学力向上に向けた取組みを進めているところです。
　府立学校においても、教育活動を進めるにあたっては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の「生きる力」をバランスよく育むために、各学校において、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開しています。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．「新たな差別を生み出す」部落問題学習の廃止を
(１)「部落問題」を学校教育に持ち込まないようにされたい。
（回答）
　国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」「部落差別の解消の推進に関する法律」や「大阪府人権施策推進基本方針」「大阪府人権教育推進計画」等の趣旨を踏まえ、人権課題の一つとしての同和問題を学ぶことは大切であると考えています。今後も、部落差別解消推進法及び附帯決議等を踏まえ、取り組んでいきます。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２．「新たな差別を生み出す」部落問題学習の廃止を
(２)「当事者」「対象地域」「対象地域住民」は存在しないことを周知されたい。
（回答）
　平成13（2001）年度末の「地対財特法」の失効により、特別措置としての同和対策事業の前提となる「地区指定」はなくなり、現在では、同和対策事業の対象としての地域及び住民は存在していないと認識しています。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
２．「新たな差別を生み出す」部落問題学習の廃止を
(３)「人を特定した上での聞き取り調査や生活実態調査を行うことは、新たな差別をうみかねない」と回答されたが、してはならないことはどんなことなのか具体的に示されたい。
（回答）
　部落差別の実態に係る調査結果報告書」（法務省人権擁護局令和２年６月）に、「地域・個人の特定につながり，新たな差別を生じさせるおそれがある生活実態調査や学校教育現場における調査は実施すべきではない」とあるのと同様の認識です。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
２．「新たな差別を生み出す」部落問題学習の廃止を
(４)「教職員に対する人権研修」「人権課題の一つとしての同和問題を学ぶことは大切である」「児童生徒が使用できる人権教育教材や教職員対象の研修資料等は必要である」という一方で「新たな差別を生じさせることのないよう配慮してまいります」としているが、「同和問題を学ぶこと」が発達途上の未熟な子どもたちに対して果たしてそれは可能か甚だ疑問である。
　　もし可能であるというのであれば、具体的にその根拠を示されたい。
（回答）
　国の「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」に、「一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることが、人権教育の目標である」とあります。また、参考として、幼児期から青年中期（高等学校段階）に至るまで、発達段階に即した人権教育の指導方法が示されています。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
２．「新たな差別を生み出す」部落問題学習の廃止を
(５)教科書の部落問題記述が特別対策当時のままであり、新たな差別を生み出している。是正に努力されたい。
（回答）
　わが国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。
　小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されており、教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書について、国が検定を実施していると認識しています。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２．「新たな差別を生み出す」部落問題学習の廃止を
(６)一部運動団体に同調したインターネットへの対応は是正されたい。
（回答）
　インターネット上には、特定個人・団体に対する誹謗中傷やプライバシーを侵害する情報、ヘイトスピーチのような集団に対する差別的言動、特定の地域が、いわゆる同和地区である、又はあったと指摘する情報などの人権侵害情報が公開されており、その対応が課題となっています。
　インターネット上の人権侵害について、大阪府として令和３（2021）年７月に国に法改正等について提案を行いました。府教育庁としても、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、引き続き必要な取組みを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
２．「新たな差別を生み出す」部落問題学習の廃止を
(７)「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因」に対し、「適切かつ適正な運用に努める」(2017年1月30日)とこれまで回答されていたが、具体的に示されたい。
（回答）
　同和問題の解決に向けた施策については、「部落差別解消推進法」及び付帯決議、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」等を踏まえ、新たな差別を生むことがないよう留意し、必要な取組みを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
３．かつて「特別対策と誤解されるようなものがあれば、必要な見直しを検討してまいります」(2020年３月25日)という回答されていたが、この間どのような見直し検討がされたのか具体的に示されたい。
（回答）
　平成13（2001）年度末の「地対財特法」の失効により、財政法上の特別措置による同和対策事業は終了しています。
　府教育庁としては、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」や「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」を踏まえながら、一般施策として取り組んでいます。
　特別対策と誤解されるようなものがあれば、必要な見直しを検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
４．特定の運動団体と結託し特定の考え方をおしつける「研究団体」との対応をやめること。
（回答）
　府教育庁では、国の「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」に、人権教育を推進するに当たっては、「学校は、公教育を担うものとして、特定の主義主張に偏ることなく、主体性を持って人権教育に取り組む必要があり、学校教育としての教育活動と特定の立場に立つ政治運動・社会運動とは、明確に区別されなければならない。」と示されていることを踏まえ、取り組んでいます。
　研究団体については、「人権教育に携わる教職員による自主的な研修・研究が行われている場合には、その趣旨や内容等について十分考慮し、人権教育の推進のために有意義である場合と判断できる場合には、これらの活動への支援を検討することも考えられる。」と示されています。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
５．特別対策の継続を示す「同和」の冠をつけた部署を廃止されたい。
（回答）
　部落差別解消推進法は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別のない社会を実現することを目的として制定されました。
　同法では、国や地方公共団体の責務等について規定しており、大阪府では、同法にもとづき、同和問題の解決に向け施策に取り組んでいます。
　このため、現時点においては、同和問題の解決に向けた教育等を担当する同和教育グループの廃止は考えておりません。
　今後については、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
６．「同和教育」の完全終結を宣言されたい。
（回答）
　部落差別解消推進法は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別のない社会を実現することを目的として制定されました。
　同法では、国や地方公共団体の責務等について規定しており、大阪府では、同法にもとづき、同和問題の解決に向け施策に取り組んでいます。
　今後も、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」「部落差別の解消の推進に関する法律」や「大阪府人権施策推進基本方針」「大阪府人権教育推進計画」等の趣旨を踏まえ、部落差別のない社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課