生活クラブ生活協同組合大阪　要望書

要望書

エネルギー基本計画改定に関する要請書

2021年5月28日

大阪府知事　吉村洋文　様

生活クラブ生活協同組合大阪
理事長

要請項目

　大阪府は、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう、意見書を提出して下さい。

要請趣旨

　生活クラブ生活協同組合は、連合会全体として北海道から西は兵庫県までの地域をカバーし、総組合員数41万名におよぶ生活協同組合です。
　生活クラブ生協大阪は設立後53年となる生協で、対象地域は大阪府北半分を対象エリアとし組合員数約19,000名という規模です。
　私たち生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO2削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・つかう」活動と事業をすすめています。2016年から自然エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、2019年度供給電力量7,930万kWh、低圧契約件数15,834件となりました。省エネを推進する活動も全国で広がっています。また、昨年7月には生活クラブ気候危機宣言を策定し、5つの実践に取り組んでいます。

　気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年第6次エネルギー基本計画の改定はコロナ禍が続き気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は二酸化炭素を減らす最も有効な手段です。2030年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
　2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきです。日本の食料自給率は38%（カロリーベース、2019年度、農林水産省HPより）です。そして、エネルギー自給率は、2018年において11.8%で、OECD35カ国中34位と極めて低い状態です。（経産省HPより）日本は食料とエネルギー資源のほとんどを海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。
　エネルギー政策の基本は、地域です。大阪府は、大阪府市エネルギー戦略会議より、「原発依存からの脱却、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進」の提言を受けています。また「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーとして国を動かしていく役割があると考え、以下の事項を盛り込んだ意見書を国へ提出することを要請します。

◆要請事項
1. 国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年度は100%としてください。
2. 国は、巨大なリスクを抱える原子力発電はおそくとも2030年までには廃止、石炭火力発電はおそくとも2030年までには廃止、ガス火力も段階的に2050年までに廃止するとしてください。
3. 国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。

以上