生活クラブ生活協同組合大阪　文書回答

文書回答

（要望項目）
　大阪府は、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう、意見書を提出して下さい。　
（回答）
　大阪府では、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、また、原発への依存度の低下に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー効率の向上を加速化していく必要性が増していると認識しています。
　このため、大阪市と共同で策定した「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大等の取組みを進めるとともに、国に対しても、脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた提案・要望を行っています。
　また、エネルギー基本計画の改定に関しては、全国知事会を通じて、「2030年に再生可能エネルギー発電比率40%超」といった導入目標を設定することなどを提言・要望しています。
　国においては、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46%減に引き上げたことも踏まえ、現在、エネルギー基本計画の改定に向けた検討を行っているものと承知しており、大阪府としては、再生可能エネルギーの更なる普及拡大等に向け、今後も必要に応じて国に対し必要な提案・要望を行っていきます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課