公益社団法人　大阪府精神障害者家族会連合会　文書回答

文書回答

【医療】

（要望項目）
(1)コロナ感染の際、精神科医療機関入院者および、地域医療機関通院者のコロナ専門治療医療機関での治療を可能にする連携の在り方と、具体的な受け入れ医療機関を提示していただくこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行い、保健所から入院の申請があった場合は、府入院フォローアップセンターにおいて、病床の状況や酸素飽和度など患者の症状などを踏まえ、広域的に入院調整を行うこととしています。
　精神疾患患者用病床としては、令和4年3月25日時点で、重症64床、軽症中等症89床の合計153床の病床を確保しています。
　なお、精神科救急における新型コロナウイルス感染症患者への対応として、救命救急センター及び精神科医療機関と連携して、体制の確保に努めているところです。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
(2)コロナワクチン３回目接種には入院中の精神科病院、通院中の精神科医療機関において可能にするよう、大阪府、市町村の医師会に働きかけていただくこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症から、とりわけ重症化リスクの高い方々を守るため、追加（3回目）接種の速やかな実施が重要と認識しています。このため、大阪府としては、府内の全ての病院に対してワクチン接種の体制を確保するよう依頼しています。
　また、ワクチン接種の実施主体である市町村においては、かかりつけ医を含む個別接種会場や集団接種会場の設置により接種体制を確保しており、府から市町村に対して接種案内から接種完了までの過程において、障がい特性に応じた合理的配慮の提供に努めるよう通知しています。
　引き続き、希望する方への1日でも早い接種に向け取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
(3)（精神障害者と家族からの）２４時間３６５日の精神保健福祉に関する相談窓口の設置
（回答）
　精神保健福祉に関する相談については、各府保健所及び中核市保健所（東大阪市の場合は各保健センター）で受けており、保健所等閉庁時の夜間・休日については、大阪市・堺市と共同で設置する「おおさか精神科救急ダイヤル」にて対応しています。
　窓口では、相談内容に応じて必要な助言や、医療機関や地域の相談支援事業所などの社会資源等の情報提供を行うとともに、精神科医療機関への受診や入院につなぐことなどを行っています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
(4)身体拘束の時間規定の設置実現（WHO世界原則では上限４時間　現行　精神保健福祉法に時間規定なし）に向けて、医療機関での身体拘束・行動制限（保護室使用など）記録の義務化指導と患者側の人としての訴え、尊厳をくみ取った身体拘束・行動制限（保護室使用など）の最小化（時間のみならず飲料水、食事提供のありかた、トイレの水の自己管理、トイレットペーパーの設置、部屋の清潔、窓の設置など）への実地指導をしていただくこと。
（回答）
　大阪府では、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等に基づき、入院患者の人権に配慮した適正な精神医療及び保護を確保するため、精神科病院に立入り、関係法令の遵守並びに入院患者の適正な医療及び保護の状況を調査し、必要な指導（実地指導）を実施しています。
　実地指導においては、身体拘束・行動制限に関して、診療録への記載が求められている事項を確認し、記載漏れなどがあれば指導しています。
　また、病棟内の設備の確認、患者及びスタッフへの聞き取り調査なども実施し、入院患者の療養環境の向上に努めています。
　引き続き、入院患者の人権に配慮した適正な精神医療及び保護の確保を進めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

【地域生活】

（要望項目）
(5)すべての市民への精神疾患理解及び精神障害者への人権教育の義務化を。
「内容」
　『精神疾患に関わる理解』のテキストを作成し、学習の実施。
　「障害者権利条約」「障害者差別解消法」「大阪府障害者差別解消条例」の要約テキストを作成し学習の実施
　家族の体験をお話しする場の確保
「対象者」
　大阪府下、公立、私立　小学校、中学校、高校、大学　、専門学校すべての教職員、児童生徒、学生
　医療関係者、（医師、職員、看護師、薬剤師）
　一般市民（地域自治会、民生委員　、事業所、行政機関、障害者施設事業所それぞれの全職員）
（回答）
　大阪府職員の研修につきましては、「障害者差別解消法」及び「大阪府障害者差別解消条例」の施行にあわせ、平成28年4月から、人事局が実施する研修において、新規採用職員及び新任の主査級、課長補佐級、課長級職員に対し、「大阪府障害者差別解消条例」等の意義や「大阪府障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」のほか、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組みなどの内容を追加して講義いただいております。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課（斜字部分について回答）

（要望項目）
(5)すべての市民への精神疾患理解及び精神障害者への人権教育の義務化を。
「内容」
　『精神疾患に関わる理解』のテキストを作成し、学習の実施。
　「障害者権利条約」「障害者差別解消法」「大阪府障害者差別解消条例」の要約テキストを作成し学習の実施
　家族の体験をお話しする場の確保
「対象者」
　大阪府下、公立、私立　小学校、中学校、高校、大学　、専門学校すべての教職員、児童生徒、学生
　医療関係者、（医師、職員、看護師、薬剤師）
　一般市民（地域自治会、民生委員　、事業所、行政機関、障害者施設事業所それぞれの全職員）
（回答）
　障がい者差別を解消することは社会全体の課題であり、障がい理解を深めるための啓発活動が差別をなくすための大切な取組みであると考えております。
　大阪府では令和3年4月に事業者による合理的配慮の提供を義務とする大阪府障がい者差別解消条例の改正条例を施行しました。また、国においても令和3年6月に改正法を公布し、公布の日から3年以内に施行することとなっています。
　大阪府ではこのような法令改正の機会をとらえ、より多くの府民の皆様に障がいおよび障がい者理解を深めていただく取組みを進めております。具体的には法や条例についての解説や差別事例を紹介したガイドライン、様々な障がいについての特性や相談機関等を紹介したハンドブックを作成し、事業者団体や関係機関に配布するなどして、周知啓発に努めております。
　また、大阪府職員に向けた研修として人事局実施の研修に加え、各部署における対応要領についての研修に講師として出講し、各部署での理解が進むよう取り組んでおります。
　今後もよりよい方法を模索しながら、取組みを進めて参ります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
(5)すべての市民への精神疾患理解及び精神障害者への人権教育の義務化を。
「内容」
　『精神疾患に関わる理解』のテキストを作成し、学習の実施。
　「障害者権利条約」「障害者差別解消法」「大阪府障害者差別解消条例」の要約テキストを作成し学習の実施
　家族の体験をお話しする場の確保
「対象者」
　大阪府下、公立、私立　小学校、中学校、高校、大学　、専門学校すべての教職員、児童生徒、学生
　医療関係者、（医師、職員、看護師、薬剤師）
　一般市民（地域自治会、民生委員　、事業所、行政機関、障害者施設事業所それぞれの全職員）
（回答）
　社会全体に精神保健に対する正しい認識が浸透することは重要であり、精神疾患への理解及び精神障がいに係る教育は、障がい者に対する偏見、差別を解消していくためにも必要なことと考えます。
　大阪府では理解促進のため、各保健所において関係機関や一般市民を対象とした講演会を実施しており、その中で御家族の方から体験談を話していただくこともあります。また、市町村に働きかけて、研修会の開催や普及啓発などの取組を実施していただいているところです。
　さらに、学校等教育機関との連携により、精神疾患の理解促進に関する研修等の実施も進めています。
　今後も、関係機関との連携により、精神疾患に関する理解促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課（斜字部分について回答）

（要望項目）
(5)すべての市民への精神疾患理解及び精神障害者への人権教育の義務化を。
「内容」
　『精神疾患に関わる理解』のテキストを作成し、学習の実施。
　「障害者権利条約」「障害者差別解消法」「大阪府障害者差別解消条例」の要約テキストを作成し学習の実施
　家族の体験をお話しする場の確保
「対象者」
　大阪府下、公立、私立　小学校、中学校、高校、大学　、専門学校すべての教職員、児童生徒、学生
　医療関係者、（医師、職員、看護師、薬剤師）
　一般市民（地域自治会、民生委員　、事業所、行政機関、障害者施設事業所それぞれの全職員）
（回答）
　教職員が精神疾患についての知識や学校生活で必要な配慮等について理解することは重要であると認識しています。
　このため、府教育庁では、毎年、小・中・高等学校教職員を対象に、「障がい理解教育研修会」を実施し、精神障がいを含めて、さまざまな障がいについて理解を深める教育をすすめております。
　また、「学校教育相談研修」において、精神障がいを取り上げ、教職員に精神疾患に対する適切な理解を深めさせるとともに、発症している生徒に対する具体的な支援を考えさせるなど、実践的な内容を取り入れた研修を実施しているところです。
　さらに、「新規採用養護教諭研修」においても、人権尊重の視点を基本として、精神障がいの児童生徒に対する適切な対応について研修を実施しているところです。
　加えて、毎年、冊子「みつめよう一人ひとりを（平成31年1月改訂）」を、小・中学校、高等学校、支援学校の初任者教諭を対象とした「初任者研修」等で配付し、精神障がいを含めた障がい理解を推進しています。
　今後とも、あらゆる研修の機会を捉え、教職員が精神疾患について正しく理解ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
(6)「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」　略称　「にも包括」の早期具体化。対象者と具体的な事業名の明確化と公表。
　住まいの確保、訪問医療、その他の推進事業の具体的提示とその進捗状況と財政的裏付けと今後の見通しの公表。
（回答）
　府においては、「にも包括」の構築に係る協議の場に関して、令和3年度中に府内全圏域及び市町村の協議の場の設置が完了いたしました。府の協議の場としては、「大阪府自立支援協議会地域移行推進部会精神障がい者地域移行推進ワーキンググループ」を位置づけ、年１回から２回協議を行い、内容を公表してまいります。
　「にも包括」の対象は、「精神障害者や精神保健（メンタルヘルス）上の課題を抱えた者等」とされています。
　国庫を活用した「にも包括」構築推進事業として、夜間・休日の医療相談窓口「おおさか精神科救急ダイヤル」や、府における精神科救急医療システムの適正な運営のための「大阪府精神科救急医療運営審議会」を設置しています。
　また、各保健所の精神保健相談に関するデータから、相談の傾向やニーズを把握し、課題分析を行えるよう、システムの構築を行っています。
　「にも包括」の構築に際しては、「日常生活圏域を基本として市町村などの基礎自治体を基盤として進める」とされており、府としては、基礎自治体である市町村や圏域の協議の場を出来る限りモニタリングし、地域での「にも包括」に関する事業の進捗状況等の確認を行い、システム構築に対して必要な支援や助言を行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
　健康医療部　保健医療室　地域保健課