多民族・多文化社会を求める実行委員会　要望書

 要望書

大阪府知事　　　　　　　　　　　吉村洋文　様　
大阪府教育委員会教育長　　 橋本正司　様

要望書

　台湾・朝鮮への植民地支配の果て、無謀な侵略戦争からの敗戦後76年を迎えた今年、コロナ19禍もいまだにとどまるところを知りません。政府・自治体の“無策”に苦しむ府民も少なくありません。
　のみならず学校現場でも、府民生活全般でも、基本的人権の保障の侵害が放置されている場面が数多く見られます（先日（11月18日）は、在日韓国・朝鮮人社員に対するヘイトハラスメントを行った住宅会社に対して、大阪高裁は損害賠償及び差別煽動の資料配布の差止めを求めた訴訟の控訴審において、原判決を変更し、損害賠償額を増額して132万円の支払いを命じるとともに資料配布の差止めを命じる本判決を言い渡して、同時に、直ちに配布を禁ずる仮処分命令を出しました）。特に子どもたちの教育に関して、学びの機会を充分保障できているとは言えません。さらに言えば、府内の行政機関自らが住民の基本的人権を尊重せず、むしろ破壊している事例も見られます。このような行政の姿勢は住民からの不信を招くだけでなく、住民間の分断をも持ち込んだと言わざるを得ないのではないでしょうか（昨年の大阪市の住民投票では外国籍住民を排除しました）。
　今まさに、私たちが暮らし、つながってきた大阪の特性や良さを大阪府・大阪市が連携しながら再度見直すことが求められている時ではないでしょうか。「差別扇動/ヘイトスピーチ」「歴史修正主義」に対しては毅然とした姿勢を示し、外国籍者も含めたすべての府民の生存権、幸福追求権について知恵を集める時だと考えます。
　大阪府では、今年度の中学校・高校教科書採択で、学問的見地から疑問視されていた教科書の採択は行われませんでした。当然のことだと言えるでしょう。けれども、このような「将来に禍根を残す」ような事柄がほかに府内ではいまだに残されたままになってはいないでしょうか。それを見つけ出し、出自や年齢、民族・国籍や性別、セクシュアリティ、身体的特徴等によって不利益を被る大阪府民を一人でもなくしたいという願いを込めて、以下の要望を提出します。

１　労働・民族学校・一般に関する課題

1.1　職員採用　
1.1.1　外国籍職員採用及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を資料提供してください。また課長級以上に昇進した外国籍職員の昇進年度及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を教えて下さい
1.1.2　外国籍職員を積極的に採用し、本名使用の意義を踏まえ、本名原則を徹底してください。募集要項での「原則として本名を・・」の『原則として』の文言を削除してください。
1.1.3　採用後の国籍による任用差別及び昇進差別を撤廃してください。
1.1.4　在日韓国・朝鮮人についての問題を府の職員採用試験問題に継続して出題してください。

1.2　就職差別　
1.2.1　ハローワーク、大学就職課など、各関係機関に問い合わせて、民間企業での在日外国人に対する就職差別の実態を調査し、教えてください。

1.3　ヘイトスピーチ問題　　
1.3.1　民族差別を助長する『○○』『□□』などの団体の府内の活動実態や、インターネット上・SNS等による府内の人権侵害の実態を調査し報告してください。
1.3.2　大阪府の「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の目標実現のため、差別をあおる宣伝活動を禁止し、公共施設の使用を制限してください。　　　
1.3.3　前述の条例の普及・府民啓発のためのパンフレットを今後も引き続き発行してください。
1.3.4　ネット上の差別を無くすため、インターネットモニタリングを実施し、問題記述の削除要請を府自らの手で実施して下さい。

1.4　差別実態調査
1.4.1　日本で初めて実施された、当事者に直接質問した法務省の「外国人住民調査」の対象地区になったのは府内では3市です。その調査結果の地区別集計のうち2018年に大阪市、堺市、東大阪市に送付されたデータを貰い受け、府内の外国籍者差別の実態を把握する貴重な第一次資料として活用するとともに、エクセルデータの形で要望団体にも資料提供して下さい。
1.4.2　大阪府内の民族差別の状況を調査・分析し、解消のための施策をより積極的に実施して下さい。
1.4.3　政府が進めている「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の大阪府内の相談センターや「大阪府外国人情報コーナー」を全ての外国人府民が容易に来所利用できるための方策を検討してください。また、ワンストップセンターの現状、予算概要(府費・国費別)を教えてください。

1.5　制度的無年金者の人権保障　
1.5.1  在日外国人障がい者などの制度的無年金者に対する大阪府重度障害者特例支援給付金の支給額(1カ月につき2万円)について、支給対象を日本人並み〈身体障害者手帳（1から3級）・療育手帳（A・B1）・精神障害者保健福祉手帳（1から2級）の所持者〉に拡大し,支給額を市町村給付金と合計して日本人の障害基礎年金(重度障がい者年額　1級は97万6125円 2級は年額78万900円)と同等になるよう増額してください。
1.5.2  在日外国人高齢者などの制度的無年金者に対する府内各市町村の在日外国人高齢者給付金(府内の多くの市町村は年額12万円)を、府と市町村の給付額を合わせて日本人の老齢基礎年金(年額78万1700円)と同等になるよう新設又は増額してください。
　　　
1.6　要望書
1.6.1 　要望書に対して文書での事前回答を行ってください。

２　教育に関する課題

2.1　民族差別　　　
2.1.1　高等学校及び市町村小・中学校における差別事象を把握しその背景を分析し、具体的な指導を行ってください。また、人権啓発のためのリーフレット、教材や資料の活用状況やとりくみの把握を行ってください。

2.2　就学案内
2.2.1　府内全市町村において、在日韓国・朝鮮人に対する就学案内に本名原則が明記されるようにして下さい。また、民族学校の紹介を行い、市役所窓口に民族学校の学校案内やパンフレットなどを置くように取り組んでください。
2.2.2  各市町村において、「府内外国人学校一覧」が配布されるように、その重要性について市町村に伝えてください。また、配布状況について教えてください。

2.3　民族学校　
2.3.1　在日韓国・朝鮮人が、普通教育とともに、民族の言葉や歴史・文化を学ぶために民族学校（大阪朝鮮学園・白頭学院・金剛学園・コリア国際学園など）に進学することは、日本の公立学校に学ぶことと同等の権利であるという観点に立ち、生徒・保護者などに学校紹介・案内への便宜と就学援助制度の適用を府内市町村で図ってください。各種学校の朝鮮学校が不利になることのないようにしてください。
2.3.2　全国5か所（大阪・東京・愛知・広島・福岡）で行われていた無償化裁判はすべて最高裁の棄却によって終了しました。朝鮮学校に対し高校授業料無償化（就学支援金）からの排除、および「幼・保無償化措置」からも排除したことをやめるよう日本政府にも働きかけるとともに、大阪府として「救済措置」を取り、また大阪府として支給していた「外国人学校振興補助金」の再交付をおこなってください。
2.3.3　大阪府独自の「私立高等学校等授業料支援補助金」を朝鮮学校が適用されるためにはどうすればいいかを検討して、教えてください。
2.3.4　大阪府の担当者が朝鮮学校に行ったこともない中で、朝鮮学校について議論することはできません。実際に朝鮮学校を見ていただくために、朝鮮学校見学会を企画したいと思います。積極的に参加してください。詳細については調整させてください。
2.3.5 　昨年、すべての府立高校に配布された大阪府作成の「ヘイトスピーチゆるさへん！」リーフレットを大阪朝鮮中高級学校にも配布してくださいましたか？

2.4　本名指導　
2.4.1　それぞれの段階での適切な本名指導、本名実践をすすめ、取り組みが進んだ事例や取り組みが進みにくい理由と対応策について教えてください。
　　　
Ａ　入学時の指導
(1) 小学校就学前における本名指導の徹底と施策の実施
(2) 中学入学時での小・中一貫教育による本名指導の取組み
(3) 高校入試における入学志願書の本名原則と入学説明会での本名指導

Ｂ　在籍時の指導
(1) 本名にかかわる教材の作成とその充実　　
(2) 府が制作した教材の活用

Ｃ　卒業時の指導
(1) 卒業証書の本名記載
(2) 進路指導における本名指導

2.5　民族学級　　
2.5.1　府内各市町村で行われている民族学級・民族クラブ等について以下の項目について教えて下さい。
　　　　(1)外国（韓国・朝鮮）籍児童・生徒の在籍状況 (2)韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況 (3)参加児童・生徒数の内訳（韓国・朝鮮籍及び日本国籍） (4)指導者の待遇 (5)設置年月日
2.5.2　韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況を把握してください。
2.5.3　覚書における府費民族講師を本来の身分である「教諭並み待遇」に戻してください。
2.5.4　民族学級設置校、及び取り組みのある地域や学校に外国人教員を積極的に配置し、配置状況について教えてください。また外国人加配（支援加配）校における外国人教育主担の役割を明確にしてください。
2.5.5　府（市）費常勤講師配置校での本名使用率を教えて下さい。本名原則を徹底してください。
2.5.6　大阪市・堺市への税源移譲に関わらず、これまでの府費民族講師が従来と変わりないようにし、教育実践を後退させないようにしてください。
2.5.7　府内の各地域において、これまで積み上げてきた在日韓国朝鮮人教育や国際理解教育の取り組みが後退することがないように実態を把握し指導してください。
　　　　
2.6　国際理解・道徳教育・教科書採択　　
2.6.1　各市町村の小中学校及び府立高校において人権教育、多民族多文化共生教育の教育課程内での取り組みを進めてください。最近、教育現場では、領土教育において韓国・朝鮮をはじめ外国にルーツを持つ子どもがつらい思いをする事例が見られます。そのようなことが起こらないように、教員研修を充実させ、市町村教育委員会に周知徹底してください。
2.6.2　2021年度の高校教科書採択は、文科省の検定を通過した見本本をもとに各高校の選定答申が作成され、府教委は答申を尊重して採択しました。しかし、文科省はその背後で「従軍慰安婦」「強制連行」の文言のある歴史教科書等の「訂正申請」を教科書会社に強く要請し、教科書会社はそれに応じました。これには各界から文科省に対して、厳しい批判が巻き起こりました。2022年度も高校では部分的な採択が行われますが、府教委は各校の答申を尊重して採択してください。
2.6.3　道徳の教科化に伴って、小学校・中学校道徳教科書には「日本人としての自覚」とか「日本人の誇り」を強調した教材が多く見られます。また高校では「道徳」的な中身を伴う科目である「公共」が新たに作られ、その内容によっては、小・中学校同様、「日本人」でない子どもに「同化」を強制する危険性もあります。大阪府下には在日韓国・朝鮮人やその他の外国人、外国にルーツを持つ子どもが多い中で、どのような指導や配慮をおこなうのか具体的に教えてください。
2.6.4　 道徳では「22の内容項目」を年間35時間で教えることとされていますが、道徳教科書には子どもの実態にそぐわないなど使いにくい教材もあります。しかし市町村によっては道徳の時間は全て教科書を使用しなければならないかのように指導しているところもありますので、子どもの実態に合わせて各種の自主教材も使えることを市町村教委に徹底してください。
　　　　　
2.7　高等学校の韓国・朝鮮語教育等　　　
2.7.1　韓国・朝鮮語、中国語の開設校と受講生数、教員等の配置状況および開設年月日を教えて下さい。
2.7.2　韓国・朝鮮語の指導には在日韓国・朝鮮人を積極的に配置してください。その際必要とされる免許状には柔軟に対応してください。
2.7.3　韓国・朝鮮人生徒が多く学ぶ、多数在籍校に韓国・朝鮮語を開設してください。
2.7.4  朝鮮文化研究会（朝文研）、韓国・朝鮮に関わるクラブ等に対して支援してください。

2.8　夜間中学　
2.8.1　夜間中学（大阪市含む）の開設状況（校名、国籍別生徒数、年度別生徒数、外国籍別教員数）を教えてください。
2.8.2　在籍中の就学援助金を保障してください。
2.8.3  修業年限を9年で切らず、生徒の実態に合うように弾力的に運用してください。
2.8.4  生徒の民族語の保障ともなる「韓国・朝鮮語」の授業を行ってください。
2.8.5  生徒の実態にあった外国籍教員を積極的に配置してください。
2.8.6　夜間中学を形式卒業させられた方々の再入学の方法について教えてください。
2.8.7　文部科学省が「教育機会確保法」（2016年成立・公布）にもとづき、「夜間中学の設置促進・充実について」をうたう中、大阪市では天王寺中学校（天王寺区）・文の里中学校（阿倍野区）の夜間学級を廃止し、学齢の不登校・引きこもりの子どもを対象に、新しい場所（浪速区）にできる「不登校特例校」に統廃合移転する計画があると聞いています（遠距離になると、通学が困難になる生徒がでてきます）。これが実施されると、これまで全国の中でも大阪府内で行われてきた先進的な夜間中学運動の大きな後退となります。大阪府としても大阪市に廃止を中止するように働きかけてください。
2.8.8  現在は夜間中学校に寄りかかっている、成人の外国籍府民に対する日本語を学ぶ場所（日本語教室）を充実させてください。

2.9　教員採用　
2.9.1　在日韓国・朝鮮人に関わる問題を府の教員採用試験問題に出題してください。
2.9.2　2021年度までの小・中・高での外国籍教員の年度別・国別採用人数と本名使用数・率を教えてください。また2022年度の外国籍の採用予定数を教えてください。
　　　　・府費教員の校種別採用予定数と本名使用率（国籍別）＜年度別経年変化と2021年度＞
　　　　・事務職員の校種別採用予定数と本名使用率（国籍別）＜年度別経年変化と2021年度＞
　　　　・2022年度の府費教職員の採用予定数と本名使用数
2.9.3　教員採用については本名原則を徹底してください。また、通称名を使用している教職員に対して、本名指導を行ってください。
2.9.4　講師登録時での本名記載を徹底し、教育実習での本名原則を各市町村に周知してください。
2.9.5  学校現場で外国籍教員が「期限を附さない常勤講師」であることで生じている問題について教えてください。　
　　　
2.10　在留資格　　
2.10.1　外国人登録法の廃止と住民基本台帳法への移行（2009年の入管法改定）にかかわる在留資格関係の罰則強化等についての周知を対象者とその保護者に、高校生は勿論のこと中学校在籍中にも行ってください。
2.10.2　法務局入管局が「家族滞在」の者が日本の義務教育を経て高校を卒業した者の在留資格を「定住」に変更を「許可方向」で検討するよう通知していること（平成29年3月3日付初国教第217号による文部科学省からの依頼）と申請者は許可されている事を府内の中学・高校に周知徹底して下さい。これを徹底するため生徒の在留資格を正確に知るための措置を市町村教委にとるよう連絡して下さい。
2.10.3　文科省よりの「就学中の16歳未満の外国人が所持する在留カード等の有効期間更新手続きに関する周知について」(「30受初国教第２号　平成30年6月4日」)協力依頼の周知徹底と、これを実施するためには、児童・生徒の在留資格の正確な把握が不可欠であることを指導・助言してください。
2.10.4　上記2.3の文科省の依頼を徹底し、生徒の日本継続在住希望と国内就職希望を実現するため、市町村市民課と教委が連携して児童生徒の在留資格を調査・確認し学校に連絡できる体制の構築を市町村教委に指示して下さい。府立高校については、綿密な中高連絡により、入学した外国人生徒の在留資格把握に努めるよう指導して下さい。

2.11　社会教育・人権教育　　　　
2.11.1　本名で、様々な分野で活躍している人を広報紙等でとりあげてください。
2.11.2　大阪府教育庁、および行政職員らが、民族学級、民族学校および本名に対する知識を深めるための研修等を行ってください。

2.12　 ヘイトスピーチ問題　　
2.12.1　大阪府教育庁が作成した資料「ヘイトスピーチ問題を考えるために」〔2020年３月〕改訂を基にした研修の進め方を教えて下さい。また「研修内容の報告」の要点を教えてください。
2.12.2　ヘイトスピーチ防止のための東アジアを理解するための副教材を新しく作成してください。
2.12.3  韓国・朝鮮への恐怖感や憎悪感を植え付け「身を守る」ということからは程遠い時代錯誤的な「弾道ミサイル避難訓練」を学校に持ち込まないようにしてください。また「Ｊアラート対処訓練」についても児童生徒に韓国・朝鮮への敵愾心を植えつけないような配慮の具体例の提示をお願いします。

以上

2021年12月9日　   

多民族・多文化社会を求める実行委員会

大阪多文化情報センター　　　　　　　　　　代表
同胞保護者連絡会　　　　　　　　　　　　　　会長
学びをひろげる わたしと〇（まる）人の会　代表
民族教育ネットワーク　　　　　　　　　　　　共同代表
民族教育をすすめる連絡会　　　　　　　　　代表