多民族・多文化社会を求める実行委員会　文書回答

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.1　職員採用
1.1.1　外国籍職員採用及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を資料提供してください。また課長級以上に昇進した外国籍職員の昇進年度及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を教えて下さい。
（回答）
　令和４年３月１日現在の一般行政部門における外国籍職員の人数は４名となっております。このうち、本名使用の人数は４名となっております。
　また、これまで一般行政部門において課長級以上に任用した外国籍職員は１名となっており、本名を使用していました。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.1　職員採用
1.1.3　採用後の国籍による任用差別及び昇進差別を撤廃してください。
（回答）
　外国籍職員が従事できる職務につきましては、国の見解や判例の動向を踏まえると、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる職への任用は制限せざるを得ないという課題がありますが、職務内容を個別に精査し、任用制限をできるだけ限定的に解釈することにより、可能な限り幅広い分野で外国籍の職員を任用するとともに、適切に昇任管理を行ってまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.1　職員採用
1.1.4　在日韓国・朝鮮人についての問題を府の職員採用試験問題に継続して出題してください。
（回答）
　大阪府職員については、高い人権尊重意識を持って職務を遂行できるよう、人権についての正しい理解が求められることから、職員採用試験の第一次試験において択一式問題を試験科目とする場合は、人権に関する問題を必ず出題してきております。
　今後とも、韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人、同和問題、障がい者、女性、子どもなど様々な人権問題から出題内容を検討し、人権感覚豊かな職員の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
　人事委員会事務局　任用審査課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.2　就職差別
1.2.1　ハローワーク、大学就職課など、各関係機関に問い合わせて、民間企業での在日外国人に対する就職差別の実態を調査し、教えてください。
（回答）
　商工労働部では、公正な採用選考が行われるよう、大阪労働局などの関係団体と協力し、事業主や求職者への啓発を行っております。
　求人募集や面接時に、職業安定法に違反する質問などが行われた場合は、該当事業所に対して公共職業安定所より事情確認を行い、必要に応じて指導による改善を図っているところです。
　また、中学校・高等学校・大学等と連携し、公正な採用選考に違背する事象があれば、大阪労働局に依頼し、公共職業安定所から指導いただいております。
　本府で把握しております令和２年度に発生した就職差別につながるおそれのある事象のうち、在日外国人に対する就職差別に関わるものはありませんでした。
　今後も、公正な採用選考が行われるよう、引き続き、大阪労働局などの関係団体と協力し、事業主や求職者への啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.3　ヘイトスピーチ問題
1.3.1　民族差別を助長する『○○』『□□』などの団体の府内の活動実態や、インターネット上・SNS等による府内の人権侵害の実態を調査し報告してください。
（回答）
　平成28年６月のいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」施行以降、ヘイトスピーチに対する社会の関心が高まり、ヘイトスピーチと疑われるようなデモや街宣活動は減少傾向にあると見受けられます。
　大阪府が把握している令和２年度の差別事象のうち、インターネットによる事象の発生件数は７件でした（大阪府教育庁・大阪市・堺市分を除く。）。また、７件のうち、１件が外国人に関する内容でした。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.3　ヘイトスピーチ問題
1.3.3　前述の条例の普及・府民啓発のためのパンフレットを今後も引き続き発行してください。
（回答）
　外国人の人権やヘイトスピーチ、ヘイトスピーチ解消推進条例については、これまで、ポスターやリーフレットの配布の他、大阪府人権白書「ゆまにてなにわ」やホームページ、府政だよりへの掲載や、デジタルサイネージでの啓発画像の放映などにより、啓発に努めてまいりました。
　今年度からは、啓発の効果を高めるため、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と定め、条例の周知啓発を集中的に行いました。
　今後とも、こうした取組みにより、ヘイトスピーチの解消に向け、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.4　差別実態調査
1.4.2　大阪府内の民族差別の状況を調査・分析し、解消のための施策をより積極的に実施して下さい
（回答）
　大阪府が把握している令和２年度の差別事象のうち、外国人に関わる事象の発生件数は８件でした（大阪府教育庁・大阪市・堺市分を除く。）。また、８件のうち、２件が韓国・朝鮮人に関する内容でした。
　８件の内訳は、落書きが３件、貼紙が３件、電話が１件、インターネットが１件です。
　今後とも、全ての人が人間の尊厳と人権を尊重し、人種や民族の違いを認め合い、暮らすことのできる共生社会の実現に向けて、施策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.4　差別実態調査
1.4.3　政府が進めている「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の大阪府内の相談センターや「大阪府外国人情報コーナー」を全ての外国人府民が容易に来所利用できるための方策を検討してください。また、ワンストップセンターの現状、予算概要(府費・国費別)を教えてください。
（回答）
　政府が整備を進めている行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口（多文化共生総合相談ワンストップセンター）について、大阪府では、国の交付金を活用し、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）において「大阪府外国人情報コーナー」を開設しています。
　大阪府外国人情報コーナーでは、外国人の方が安心して過ごせるよう在留資格や就労等、生活全般に関する情報提供や、弁護士や行政書士等による専門相談、新型コロナウイルス感染症に関連した健康や生活等の相談などを11言語で対応し、夜間や日曜日の相談も行っています。また、府内９市町（大阪市、堺市、豊中市、池田市、八尾市、松原市、箕面市、羽曳野市、東大阪市）においても、相談窓口が開設されています。
　大阪府外国人情報コーナーを運営するための補助金として、令和３年度は1,900万円の予算額を計上し、内訳としましては、府費が950万円、国費が950万円となっています。
（回答部局課名）
　府民文化部　都市魅力創造局　国際課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.5　制度的無年金者の人権保障
1.5.1  在日外国人障がい者などの制度的無年金者に対する大阪府重度障害者特例支援給付金の支給額(1カ月につき2万円)について、支給対象を日本人並み〈身体障害者手帳（1級から3級）・療育手帳（A・B1）・精神障害者保健福祉手帳（1級から2級）の所持者〉に拡大し,支給額を市町村給付金と合計して日本人の障害基礎年金(重度障がい者年額1級は97万6125円 2級は年額78万900円)と同等になるよう増額してください。
（回答）
　府では、重度の障がいがある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障がい基礎年金を受給できない方に対して、月額２万円を支給する「大阪府重度障がい者特例支援事業」を平成６年度から実施していますが、支給対象の拡大や支給額の引き上げについては厳しい状況にあります。
　年金制度は、国の社会保障制度の中で対処されるべきものであり、これまでも国に対して要望してまいりましたが、引き続き、早急に救済措置が講じられるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１　労働・民族学校・一般に関する課題
1.6　要望書
1.6.1　要望書に対して文書での事前回答を行ってください。
（回答）
　大阪府の「団体広聴」については、団体の申し入れに応じ、府政に関する提言及び要望等をお受けするものであり、府の施策の現状や今後の方針等を説明しご理解をいただくことを目的として実施しています。
　「団体広聴」の手法には、要望書等の『受領』のみで行う場合、『文書による回答』を行う場合、『応接による回答』を行う場合があります。
　『応接による回答』を行う場合は、応接の場において、口頭で要望事項に関する府の施策及び考え方を回答の上、質疑応答を通じて、ご理解いただきたいと考えており、また、回答内容に慎重を期す必要もあることから、基本回答については応接開始直前に所定の様式にて提供しているものです。
　ご理解いただきますようお願いします。
（回答部局課名）
　府民文化部　府政情報室　広報広聴課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.2　就学案内
2.2.1　府内全市町村において、在日韓国・朝鮮人に対する就学案内に本名原則が明記されるようにして下さい。また、民族学校の紹介を行い、市役所窓口に民族学校の学校案内やパンフレットなどを置くように取り組んでください。
（回答）
　就学案内の発給につきましては、平成３年１月の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び処遇に関する協議」において署名された覚書の教育関係事項に基づき、各市町村における就学事務が適正に行われるよう指導しています。本名使用の意義や本名使用の原則については、府内全市町村が、就学案内での記載や保護者との面談時に説明する等、保護者に伝えています。
　また、公立小中学校に就学するために、市町村教育委員会等に申請に訪れた保護者に対して、その機会を利用して民族学校等も選択できることについて説明することも一つの方法であると認識しており、市町村教育委員会に対して学事事務担当者会等で働きかけています。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.2　就学案内
2.2.2　各市町村において、「府内外国人学校一覧」が配布されるように、その重要性について市町村に伝えてください。また、配布状況について教えてください。
（回答）
　「大阪府内の主な外国人学校」につきましては、市町村教育委員会学事事務担当者会で資料として配付し、市町村が就学事務を行う際の情報提供や問い合わせ等に活用していただけるようにしています。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.3　民族学校
2.3.1　在日韓国・朝鮮人が、普通教育とともに、民族の言葉や歴史・文化を学ぶために民族学校（大阪朝鮮学園・白頭学院・金剛学園・コリア国際学園など）に進学することは、日本の公立学校に学ぶことと同等の権利であるという観点に立ち、生徒・保護者などに学校紹介・案内への便宜と就学援助制度の適用を府内市町村で図ってください。各種学校の朝鮮学校が不利になることのないようにしてください。
（回答）
　大阪府では、外国人学校を含め認可している学校について、府のホームページで学校の情報等を公表しています。　
　府内市町村が実施している就学援助制度は、国の財源措置のもと市町村の権限と責任に基づいて独自に実施しているものであり、対象者を含めた支給基準も各市町村の判断で定められるものです。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.3　民族学校
2.3.3　大阪府独自の「私立高等学校等授業料支援補助金」を朝鮮学校が適用されるためにはどうすればいいかを検討して、教えてください。
（回答）
　大阪府の「私立高等学校等授業料支援補助金」は、国の就学支援金制度に上乗せして制度運営を行っているため、就学支援金の交付対象であることが要件となっています。さらに、授業料支援補助金を受けるためには、大阪府私立高校生等就学支援推進校の指定を受ける必要があります。
　そのため、国の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」及び大阪府の「大阪府私立高校生等就学支援推進校指定要綱」の対象校の要件を満たすことが必要となります。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.3　民族学校
2.3.4　大阪府の担当者が朝鮮学校に行ったこともない中で、朝鮮学校について議論することはできません。実際に朝鮮学校を見ていただくために、朝鮮学校見学会を企画したいと思います。積極的に参加してください。詳細については調整させてください。
（回答）
　許認可や補助金等の手続きにおいて必要がある場合は、これまでも大阪府から学校法人に連絡・調整の上で学校を訪問しています。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.3　民族学校
2.3.5　 昨年、すべての府立高校に配布された大阪府作成の「ヘイトスピーチゆるさへん！」リーフレットを大阪朝鮮中高級学校にも配布してくださいましたか？
（回答）
　啓発リーフレット「ヘイトスピーチゆるさへん！」について、大阪朝鮮中高級学校宛て、配布させていただきました。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.5　民族学級
2.5.1　府内各市町村で行われている民族学級・民族クラブ等について以下の項目について教えて下さい。
　(1)外国（韓国・朝鮮）籍児童・生徒の在籍状況
　(2)韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況
　(3)参加児童・生徒数の内訳（韓国・朝鮮籍及び日本国籍）
　(4)指導者の待遇
　(5)設置年月日
（回答）
　民族学級・民族クラブ等については、在日外国人児童生徒が自国の文化や言語等を学ぶとともに民族としてのアイデンティティの確立に向けて、また在日外国人の仲間や日本人児童生徒との人間関係を深める場としても大切であると考えております。
　府域各市町村の、民族学級・民族クラブ等がある学校では、校区の状況や児童生徒の在籍状況等を踏まえた上で、様々な名称、形態、内容で取り組まれております。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.5　民族学級
2.5.2　韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況を把握してください。
（回答）
　教職員が、児童生徒の立場や気持ちを理解し、児童生徒が自らの国籍やルーツを自分の個性や良さとして積極的に受け止め、自らのアイデンティティを伸張できるよう支援していくことが必要であると考えております。
　韓国・朝鮮にルーツのある日本国籍や二重国籍の子どもの実態については、プライバシー保護の問題もあり把握しにくい状況にありますが、韓国・朝鮮にルーツのある児童生徒が、自分のルーツに誇りを持って生きていけるよう、韓国・朝鮮の言葉や文化などを視覚的に学習できるDVD教材を、総合的な学習の時間など、さまざまな教育活動において活用しながら、在日外国人教育の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.5　民族学級
2.5.3　覚書における府費民族講師を本来の身分である「教諭並み待遇」に戻してください。
（回答）
　常勤の講師（臨時的任用職員）の待遇につきましては、法令等に基づき措置しているところであり、講師制度全体の議論の中で検討していくものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.5　民族学級
2.5.4　民族学級設置校、及び取り組みのある地域や学校に外国人教員を積極的に配置し、配置状況について教えてください。また外国人加配（支援加配）校における外国人教育主担の役割を明確にしてください。
（回答）
　民族教育の推進は、民族としてのアイディンティティを確立していく意味においても、すべての子どもたちに多文化共生の認識を深めていくためにも重要であると考えております。そのためにも、指導体制を充実していく必要があると認識しております。
　外国籍教員の学校への配置は、市町村教育委員会の内申に基づき行っているところでございます。令和３年５月１日現在、小中学校において６４名の外国籍教員を配置しており、今後とも教員の効果的な配置を行っていくよう、市町村教育委員会と十分協議してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.5　民族学級
2.5.4　民族学級設置校、及び取り組みのある地域や学校に外国人教員を積極的に配置し、配置状況について教えてください。また外国人加配（支援加配）校における外国人教育主担の役割を明確にしてください。
（回答）
　在日外国人教育等、様々な人権課題の解決に向けては、課題別担当者を明確にし、校内推進体制を確立するとともに、人権尊重の理念を学校運営に反映するよう指導しているところです。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.5　民族学級
2.5.5　府（市）費常勤講師配置校での本名使用率を教えて下さい。本名原則を徹底してください。
（回答）
　本名の使用は、本人のアイデンティティに関わることであるので、そのためにも小中学校が連携し、９年間の一貫した取組みを進めていくことが重要であると認識しております。
　府教育庁としましては、2006（平成18）年３月に作成しました「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために　本名指導の手引（資料編）」について、出入国管理法等の改正をふまえ、2013（平成25）年４月に一部修正を行い、活用促進を図るよう、各市町村教育委員会を通じ、各小・中学校に電子媒体にて配付し、周知しているところです。
　この「本名指導の手引」や、同手引を具現化した「在日外国人教育のための資料集（DVD）」を活用し、小・中・高等学校の連続性、系統性に留意しながら十分な連携を図り、人権教育をふまえた取組みを進めるよう指導してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.5　民族学級
2.5.7　府内の各地域において、これまで積み上げてきた在日韓国朝鮮人教育や国際理解教育の取り組みが後退することのないように実態を把握し指導してください。
（回答）
　民族学級の取組みを継承し、国際理解・多文化共生教育のさらなる推進のため、民族講師を対象とした研修を引き続き実施するとともに、その内容については、今後とも、関係市と協議を重ねてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.6　国際理解・道徳教育・教科書採択
2.6.3　道徳の教科化に伴って、小学校・中学校道徳教科書には「日本人としての自覚」とか「日本人の誇り」を強調した教材が多く見られます。また高校では「道徳」的な中身を伴う科目である「公共」が新たに作られ、その内容によっては、小・中学校同様、「日本人」でない子どもに「同化」を強制する危険性もあります。　大阪府下には在日韓国・朝鮮人やその他の外国人、外国にルーツを持つ子どもが多い中で、どのような指導や配慮をおこなうのか具体的に教えてください。
（回答）
　外国での生活や異文化に触れた経験や、これらを通じて身に付けた見方や考え方、感情や情緒、外国語の能力などの特性を、本人の各教科等の学習に生かすことができるよう配慮することが大切であると考えております。
　また、本人に対するきめ細かな指導とともに、他の生徒についても、帰国生徒や外国人生徒、外国にルーツを持つ生徒と共に学ぶことを通じて、互いの長所や特性を認め、広い視野をもって異文化を理解し共に生きていこうとする姿勢を育てるよう配慮することも大切であると考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.6　国際理解・道徳教育・教科書採択
2.6.3　道徳の教科化に伴って、小学校・中学校道徳教科書には「日本人としての自覚」とか「日本人の誇り」を強調した教材が多く見られます。また高校では「道徳」的な中身を伴う科目である「公共」が新たに作られ、その内容によっては、小・中学校同様、「日本人」でない子どもに「同化」を強制する危険性もあります。　大阪府下には在日韓国・朝鮮人やその他の外国人、外国にルーツを持つ子どもが多い中で、どのような指導や配慮をおこなうのか具体的に教えてください。
（回答）
　小学校学習指導要領解説道徳編では、「国際理解、国際親善」の内容について、それぞれの国には独自の伝統と文化があり、自分たちの伝統と文化に対して誇りをもち、大切にしていることを理解できるようにする必要があると示されています。また、中学校学習指導要領解説道徳編では、「国際理解、国際貢献」の内容について、他の地域や国々はそれぞれの文化や伝統、歴史をもっており、地域や国々の在り方、あるいはそうした地域や国々がもっている理想等を、違いは違いとして理解し、それを尊重していくことを、理解できるようにする必要があると示されています。
　小・中学校学習指導要領解説道徳編の第５章　第２節「道徳科における児童(生徒)の学習状況及び成長の様子についての評価」には、いわゆる外国につながる児童生徒においては、それぞれの児童生徒の置かれている状況に配慮した指導を行いつつ、多面的、多角的な見方へと発展させたり道徳的価値を自分ごととして捉えたりしているか丁寧に見取るよう求められています。
　今後も、学習指導要領の趣旨に則って道徳教育が実施されるよう各市町村教育委員会に対して指導してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.6　国際理解・道徳教育・教科書採択
2.6.4　道徳では「22の内容項目」を年間35時間で教えることとされていますが、道徳教科書には子どもの実態にそぐわないなど使いにくい教材もあります。しかし市町村によっては道徳の時間は全て教科書を使用しなければならないかのように指導しているところもありますので、子どもの実態に合わせて各種の自主教材も使えることを市町村教委に徹底してください。
（回答）
　「特別の教科　道徳」の主たる教材としては、教科用図書を使用することとなりますが、関係する法規等の趣旨を理解したうえで教科用図書以外の教材を活用することは可能です。
　地域や学校、児童生徒の実態等に応じ、多様な価値観を認め合う適切な補助教材が活用できることを、市町村教育委員会に対して指導してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.7　高等学校の韓国・朝鮮語等
2.7.1　韓国・朝鮮語、中国語の開設校と受講生数、教員等の配置状況および開設年月日を教えて下さい。
（回答）
　令和３年度に、府立高等学校で韓国・朝鮮語を開設している学校は42校、中国語を開設している学校は32校あり、履修人数は韓国・朝鮮語は2,256名、中国語は1,238名に達しております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.7　高等学校の韓国・朝鮮語等
2.7.2　韓国・朝鮮語の指導には在日韓国・朝鮮人を積極的に配置してください。その際必要とされる免許状には柔軟に対応してください。
（回答）
　本府におきましては、「語学指導を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」を活用し、韓国・朝鮮語教育の充実を図るとともに、青年交流による地域レベルでの日韓交流の促進を図ることを目的とし、平成１２年４月から継続的に、韓国・朝鮮語指導助手（AKT）１名を招聘してまいりました。ＡＫＴの任期終了に伴い、外国語（韓国・朝鮮語）指導員（NKT）を１名、府立高校に配置し、韓国・朝鮮語教育を推進するため活用しております。なお、中国語に関しましても、外国語（中国語）指導員（NCT）を２名、府立高校に配置し、中国語教育を推進するため活用しております。
　また、平成１１年度から、教育内容の多様化推進と特色ある学校作りの一環として、地域や社会の各界で活躍する優れた技能や専門的な知識を有する社会人を、学校教育の指導者として広く活用する「学校支援人材バンク活用事業」を実施いたしております。この事業を活用し、教員免許状を有しない社会人を特別非常勤講師として任用し、外国語教育や国際理解教育のさらなる充実を図っているところです。
　今後とも、予算の範囲内で、学校支援人材バンクの活用事業等を通じて、各学校の外国語教育・国際理解教育を支援してまいりたいと考えています。
　免許状が必要とされる場合においては、教育職員免許法に基づく臨時免許状や特別免許状の制度の趣旨を踏まえ、採用・雇用する学校等との事前協議のうえ対応してまいりたいと考えています。
注）
　ＮＫＴの配置校と招請校（令和３年度）　配置校：府立長吉高校　招請校：府立阪南高校、府立住吉高校　
　ＮＣＴの配置校と招請校（令和３年度）　配置校：府立八尾北高校、府立東淀川高校　招請校：府立柴島高校、府立門真なみはや高校、府立福井高校、府立布施北高校
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.7　高等学校の韓国・朝鮮語等
2.7.3　韓国・朝鮮人生徒が多く学ぶ、多数在籍校に韓国・朝鮮語を開設してください。
（回答）
　府教育庁としましては、各学校において、地域の特色や生徒の実態等に応じて、特色ある教育課程の編成に努めるよう指導しているところです。
　今後とも韓国・朝鮮語教育及び韓国・朝鮮文化を理解する教育等の推進を図ってまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
２　教育に関する課題
2.7　高等学校の韓国・朝鮮語等
2.7.4  朝鮮文化研究会（朝文研）、韓国・朝鮮に関わるクラブ等に対して支援してください。
（回答）
　韓国・朝鮮の文化にかかわる部活動は、韓国・朝鮮人生徒の民族的なアイデンティティの確立に重要な役割を果たすのみならず、日本人生徒の理解を深めていく上でも大きな意味があると認識しております。
　そのため、府教育庁としては、外国籍生徒に関する調査を実施し、「在日外国人文化研究等の課外活動」の項目の中で各校における活動状況の把握を行っているところです。
　府教育庁といたしましては、「安全で安心な学校づくり推進事業」の中で「人権文化発表交流会」を開催し、こういった生徒の自主活動の発表の場を設け、各校の活動の活性化を促進しております。
　今後も、事業の充実や府立外教等の研究団体との連携を進める中で、韓国・朝鮮の文化に係わるクラブ活動等の活性化を促進してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課