豊能地区子どもの進路を保障する会　文書回答

文書回答

希望するすべての子どもに高校教育の保障を

（要望項目）
１．教育関連予算を確保し、大阪の教育が後退することのないようにしてください。
（回答）
　これまで大阪が大切にしてきた、違いを認め合い、子ども一人ひとりの力を伸ばす教育をさらに発展させるとともに、大阪の子どもたちが、自ら豊かな未来を切り開き、次代の社会を担う自立した大人となっていけるような力をはぐくむため、教育の振興に関する基本的な目標や施策の大綱、施策を総合的かつ計画的に推進していくために必要な事項をとりまとめた「大阪府教育振興基本計画」を平成25年３月に策定しました。
　本府財政は依然として厳しい状況ではありますが、府教育庁としましては、本計画に基づき、教育行政を推進するうえで必要な予算の確保に努めております。
　今後とも、市町村と連携するとともに、学校の公私を問わず、家庭や地域、企業など大阪の教育に関与するすべての者が、互いに連携・協力して、施策を重点的・効率的に実施し、本計画の着実な推進を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）
２．希望するすべての子どもに高校教育を保障してください。公立高校の募集人員を減らさず、高校進学率を高めてください。定員割れの高校を廃校にしないでください。
（回答）
　大阪府における昼間の高等学校の募集人員については、平成22年11月の大阪府公私立高等学校連絡協議会（公私協）において、平成23年度選抜から、従前の公私分担比率（７対３）に基づく受入計画を見直し、公立、私立それぞれが募集人員を設定したうえ、計画進学率等から算出された府内進学予定者数がすべて受入れ可能であることを確認することで合意しています。
　これを受けて、令和４年度の公私立高校の募集人員については、令和３年11月１日の公私協において、公私トータルで府内進学予定者数の受入れが可能であることを確認したところです。
　公立高校の受入れについては、各学校の施設の状況等を踏まえつつ、府内進学予定者数や、これまでの公立全体の受入実績等を勘案して定めていくこととしています。
　また、府立学校の配置につきましては、大阪府立学校条例第２条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」また「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
　府教育委員会としましては、志願者が３年連続して定員に満たない学校については、改善の見込み等について十分見極めながら、再編整備などの対応について検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
３．厳しい高校受験競争の現状をあらためるために、入試制度や学区撤廃に伴う課題を改善し、高校間の格差をなくしてください。また、子どもたちが不本意な高校選択・受験とならないよう進路決定や高校の受験校を、ゆとりをもちていねいに考えられるように、公立および私立高校の入試や合格発表の日程・時期等について配慮してください。
（回答）
　平成28年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、平成26年11月に「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」を決定し、令和４年度選抜については、昨年３月に選抜方針を定め、６月に市町村教育委員会や中学校の校長及び進路指導担当者を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
　今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、中長期的に安定した制度となるよう努めてまいります。
　また、私立高校の入試日程については、本来私立学校が独自に決定するものですが、私立高校の入試日程の変更については、中学校における教科指導や学校行事等への影響、受験者の負担増等が生じる恐れもあるため、本府としましては、大阪私立中学校高等学校連合会に対し、慎重に検討するよう助言・指導を行ってきました。
　一方、私立高校の生徒募集については府県域を越えて行われることを踏まえると、大阪だけではなく、近畿府県の私学団体において協議がなされることが重要であると認識しています。
　このため、私立高校の入試日程のあり方については、近畿府県の私学団体において引き続き協議がなされるよう、大阪私立中学校高等学校連合会に対し、働きかけてまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
４．きめ細やかな教育実現に向け、可能な限り早期に１学級の子どもの人数を３５人以下にし、教職員の数を増やしてください。とくに従前大阪府が独自で配置してきた生徒指導担当者や進路指導担当者をすべての中学校に配置してください。
（回答）
　令和３年度に、改正義務教育標準法が施行され、小学校において、全国一律に、段階的に35人学級が実施され、令和４年度は３年生までが対象になります。
　府としては、35人学級が未実施の学年について、学校の実情等に応じて、市町村が少人数習熟度別指導又は少人数学級編制を選択できるようにしており、今後もその取組みを継続します。
　生徒指導上等の課題に対応するための加配教員につきましては、国措置定数を最大限活用していく中で、各教育課題に対応できるように努めてまいります。
　なお、府の事業として平成２７年度より生徒指導上の課題が多い中学校に対して、生徒指導主事が生徒指導体制の中心として活動できるよう１８時間講師を配置しており、令和３年度については、政令市を除く８５校に配置しているところです。
　進路指導担当者につきましては、これまでから、生徒一人ひとりが、希望する進路実現に向けた進路指導の取組みの充実のために進路指導地区代表者連絡会を設置し、進路指導の核となる中学校への支援として、府域７地区に非常勤講師措置を行っており、次年度も継続してまいります。
　また、教職員定数については、府の財政状況が厳しいことから、府単独措置による教職員の配置を削減してきました。その一方で、本府の教育課題の状況などを踏まえ、国の定数を最大限確保できるよう努めています。
　令和４年度文部科学省予算案においては、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向け、小学校における35人学級の計画的な整備等を図るための制度改正に伴う3,290人の改善が行われることとなっています。
　府教育庁といたしましては、教職員の定数改善が行われるよう、引き続き、国に働きかけるとともに、今後の国の動きを注視してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
５．公立高校の「授業料無償化」に伴い、私学進学者の授業料軽減を一層すすめ、私学助成の大幅拡充とともに、保育料の助成等を充実してください。
（回答）
　私立高校生に対する授業料無償化制度は、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、家庭の経済的状況にかかわらず、自らの希望や能力に応じて自由な学校選択の機会を保障するとともに、このことを通じて学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図るため、平成23年度から本格的に実施してきました。
　2019（平成31）年度以降の私立高校新入生に対する授業料支援制度については、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上に資するため、年収590万円未満世帯の授業料無償化を継続しています。
　また、年収590万円以上910万円未満世帯については、多子世帯支援の対象を子ども２人世帯までに拡充するとともに、私立高校生を含んで２人以上の子どもを扶養する世帯であれば全て多子世帯支援の対象となるように要件を拡充いたしました。
　なお、本制度は、2019年度から2023年度の５年間に入学する生徒に適用することとしています。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
６．高校中途退学者を減らすために、いきいきと学べる高校への改善を進めてください。また、豊中高校能勢分校において、現在の在校生に対する教育やとりくみなどが後退しないように対応してください。
（回答）
　大阪府教育委員会は、平成２５年３月に「大阪府教育振興基本計画」を策定し、これまでの特色づくりの成果と課題を踏まえた府立高校の特色化をさらに進め、中学生にとって一層魅力ある「入りたい学校」づくりを推進しています。
　また、教育内容の多様化や様々な教育課題に対応して、学校支援人材バンク活用事業を実施するなど、すべての生徒にとって「入ってよかった学校」づくりを推進しています。
　今後とも、事業成果の普及に努めるなど、生徒がいきいきと学べる学校づくりを支援していきます。
　なお、豊中高校能勢分校につきましては、一人ひとりに対するきめ細かな学習指導や、学校行事の実施などこれまでの教育環境や教育条件をできる限り維持していけるよう府教育庁としましても教員配置や設備などの面において支援を行い、生徒が卒業するまで安心して高校生活を送れるよう対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
７．地域に根ざした高校づくりを進めてください。特に、豊中高校能勢分校・千里青雲高校の施設や設備を充実させてください。また、交通の便など、豊中高校能勢分校・箕面東高校に通学しやすいようにしてください。
（回答）
　府立高校の施設・設備については、学校とのヒアリング等を通じ、学習環境の保全や安全性の確保に留意のうえ整備に努めています。
　今後も学校長・関係各課とも十分協議しつつ、実情に応じた施設・設備の整備充実に努めたいと考えています。
　地域社会の要望などに応じ、学校の実情を考慮しながらその教育機能を地域に提供する学校開放や中高連携、中学生やその保護者・中学校への高校説明会等の取組をさらに推進することは重要であると考えます。
　これらの取組を通じて、学校の教育活動について地域の人々の理解と協力を得るように努めるとともに、保護者や地域住民が学校運営について意見を述べる「学校運営協議会」の充実を図るなど地域に開かれた学校づくりを進めます。
　通学の便については、各学校と協議しながら関係交通機関及び地元関係機関と連携を図り、生徒の通学に支障が生じないよう努めています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
８． 能勢町の小中高一貫教育、箕面東高校のエンパワメントスクール、千里青雲高校については、地域の人たちや子どもたちの声を充分に反映してください。特に、千里青雲高校については、旧少路高校・東豊中高校の歴史を引き継ぐよう配慮してください。また、閉校となった池田北高校の歴史も受け継いでください。
（回答）
　能勢町内にある府立能勢高等学校と能勢町立西中学校及び同町立東中学校の３校が、中高一貫教育推進校として国の指定を受け、平成１３年度から連携型中高一貫教育の在り方について実践的な研究を進めてきました。府教育委員会では、この間の研究成果を踏まえ、平成１６年度より、府立能勢高等学校を総合学科に改編するとともに、連携型中高一貫教育を導入しました。
　この間、能勢地域に設置されている「小中高一貫教育推進委員会」及び各研究部会等との連携を図りながら、保護者等の要望を踏まえ、中高一貫教育を進めてきました。
　今後も、連携した教育の取組みについて、生徒・保護者・地域の人々に積極的に情報発信するとともに、得られた意見等については、今後の取組みに活かしていけるよう検討していきます。
　箕面東高校につきましては、平成27年度より、社会で活躍する力を身につけ、生徒一人ひとりの自己実現を支援するエンパワメントスクールに改編しました。
　エンパワメントスクールでは、独自のカリキュラムである「30分モジュール授業」を、各校とも毎日、国数英の３教科で実施するとともに、社会で活躍する力を身につける新たな科目である「エンパワメントタイム」においては、グループ学習や討論を通して、生徒が主体的に意見を述べるなど活発な授業を展開しています。
　また、同校は、進学や就職に対応した多様な選択科目を開設するとともに職業体験・専門学校体験など充実したキャリア教育の実施や、学外の経験豊かな講師から学ぶ機会も設けています。
　さらに、生徒の学校生活をサポートし卒業につなげていくため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置しています。
　今後とも、多様な学習ニーズをもった生徒たちへのきめ細かな教育を推進するとともに、地域に開かれた学校づくりの推進という観点から、府教育庁として、地域社会とよりよい関係を形作ることができるよう学校に対して指導、支援していきます。
　千里青雲高校の正門横には、平成２１年３月に、東豊中高校と少路高校の記念碑が並んで設置され、また、記念室を整備し、東豊中高校と少路高校の関係資料を保管、展示しています。
　府教育庁としても、両校の歴史・伝統が千里青雲高校に引き継がれ、地域からの期待に応えることができる学校となるよう支援していきます。
　閉校となりました池田北高校に関しては、事務引継ぎ校である渋谷高校に記念室を整備し、関係資料を保管、展示しています。府内で初めて「音楽コース」を設置するなど、特色づくりを進め、魅力向上に努めてきた同校の教育実践につきましては、府立高校全体としてしっかりと引き継いでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
９．小・中学校統合にあたっては、これまで各小・中学校や地域で積み重ねられてきた教育やとりくみなどが後退しないように教職員の配置や教育条件整備をしてください。２中学校が統合した庄内さくら学園中学校〔豊中市〕、施設一体型小中一貫校であるとどろみの森学園（止々呂美小・中学校）〔箕面市〕や彩都の丘学園（彩都の丘小・中学校）〔箕面市〕、義務教育学校であるほそごう学園〔池田市〕、また、能勢ささゆり学園（能勢小学校・能勢中学校）〔能勢町〕に対して、教育活動の充実にむけ、教職員を配置してください。
（回答）
　小中学校の教職員については、いわゆる標準法と呼ばれる法律に基づき国から措置される定数の範囲内で、各市町村へ配置しています。
　その配置については、各学校の学級数に応じて措置することを基本としていますが、各学校が抱える課題などに適切に対応できるよう、府教育庁の担当課が市町村教育委員会に対してヒアリングを行い、各学校の実情などをお聞きし、その結果を踏まえ、教職員の加配措置を行ってきたところです。
　今後とも、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、より効果的な配置となるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
10．障害のある子どもの高校教育を保障してください。とくに『自立支援コース』（知的障害のある生徒受け入れ校）を障害のある生徒の希望が集中する豊能地区の普通科高校にも設置し、園芸高校とともに受け入れ人数を増やしてください。千里青雲高校に設置された共生推進教室については『ともに生きる』ことを大切にしたとりくみとなるよう、地域の声を充分に反映してください。また、地域で生活する障害のある子どもに対する援助を行ってください。
（回答）
　府立高校における知的障がいのある生徒の教育環境の整備については、平成18年度の制度化以降、平成21年度入学者選抜から知的障がい生徒自立支援コース及び共生推進教室の募集人員をすべての学校で３人とするとともに、平成22年度から平成27年度までに、共生推進教室を順次設置してまいりました。令和２年度には、府立東住吉高校及び府立今宮高校に共生推進教室を設置し、自立支援推進校９校、共生推進校10校としております。
　自立支援コースの募集人員については、平成30年度の自立支援コース入学者選抜から、３校の募集人員を増員するとともに、令和４年度の自立支援コース入学者選抜から、園芸高校の募集人員を増員しました。
　園芸高校をはじめ、各校におきましては、この間の取組みの成果等をふまえつつ、校内支援体制の充実をはじめ、授業や学校行事などさまざまな機会を通した積極的な仲間づくり、生徒の卒業後の地域での自立を見すえた関係機関とのネットワークづくりに取り組んでいます。
　また、千里青雲高校では、地域の広報誌における取組の発信や、地域の清掃活動、部活動における交流に共生推進教室の生徒も参加し、高校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に取り組んでいます。
　府教育庁としましては、「高等学校における支援教育推進フォーラム」に加え、平成24年度から「高等学校支援教育力充実事業」を実施し、自立支援推進校・共生推進校のうち４校を支援教育サポート校とし、自立支援推進校等がこれまで培った仲間づくりや校内支援体制、教科指導等のノウハウを府立高校全体で共有し、活用する取組みを行っています。
　さらに、自立支援コース及び共生推進教室について、中学生・保護者・教員等を対象に個別相談会を大阪府教育センターで開催（10月）するとともに、市町村教育委員会が主催する中学校支援教育担当者会等において制度等の説明を行う等、取組みの発信に努めています。
　今後とも、高校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進が重要であるとの認識のもと、高校に在籍する障がいのある生徒が豊かな学校生活を送ることができるよう、自立支援推進校・共生推進校の取組みの成果等を府立高校全体で共有するとともに、生徒や保護者のニーズを受け止め、これら取組みの更なる充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
11．外国から来た子どもの高校受験ではその国の言葉による受験を認めて、高校教育を保障してください。また、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜実施校」を豊能地区にも設置してください。
（回答）
　中国帰国生徒等の入学者選抜については、これまで「海外から帰国した生徒の入学者選抜」における応募資格の緩和を図るとともに受験上の配慮の対象者を拡大してきました。
　平成20年度より、「海外から帰国した生徒の入学者選抜」に志願できる者を「原則として、外国において継続して２年以上在留し、帰国後２年以内の者」とし、海外在留期間を従前の「３年以上」から「２年以上」に改めたところです。
　また、平成12年度より、すべての入学者選抜において、学力検査時間の延長を措置された生徒について、作文及び小論文の題意の理解を支援するために、設問のキーワードになる語句について、本人の希望する外国語を併記することとし、さらに、希望する者に対しては、希望する英語以外の外国語の辞書について日本語に対する当該外国語の訳が記載されている辞書と、当該外国語に対する日本語の訳が記載されている辞書の２種類の持ち込みを認めるように改善しました。
　平成13年度入学者選抜からは「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜（「中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」を名称変更。）」を実施し、平成29年度選抜より、本選抜の実施校をこれまでの６校に、府立東淀川高校を新たに加えて７校としました。平成30年度選抜には、門真なみはや高校と長吉高校、平成31年度選抜には、東淀川高校、福井高校、八尾北高校、令和２年度選抜には、布施北高校と成美高校において、本選抜の募集枠を拡大し、令和４年度選抜からは、多部制単位制の柔軟な教育システムを持つ大阪わかば高校を加え、本選抜の実施校を８校としたところです。
　今後とも、公平性、客観性という入学者選抜の原則を踏まえながら、受験生が普段の実力を十分に発揮できるよう、入学者選抜のあり方について研究を重ねていきます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
12．就職を希望する子どもたちの働く場所や種類を増やしてください。
（回答）
　新規中学校卒業生の就職を取り巻く状況は厳しくなりつつあります。また、新規高校卒業生の就職の求人数や就職内定者数等は減少しているものの、就職内定率は昨年とほぼ同様の結果となっています。
　新規中学校及び新規高校卒業予定者の職業紹介については、学校で個別相談の上、希望等を把握し、公共職業安定所の承認を受けた事業所を学校が紹介することとなっています。
　府教育委員会としても、経済団体に対して、求人拡大と内定取消しの防止を要望するとともに、公共職業安定所を所管する大阪労働局を通じて、各企業に対しても求人先の開拓と確保をお願いしています。
　今後とも、昨今の状況をふまえ、従前より一層労働行政機関等と連携し、求人先の確保に向けて取組みを継続していきます。

「高校・中学新卒者の就職内定状況等について」（厚生労働省）

障害のある子どもに高校教育の保障を！

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
　(1)障害のある子どもが、仲間と共に高校へ進学できるよう、制度の改善をはかっていただきたい。
（回答）
　学校教育法におきましては、高等学校への入学は選抜によることとなっております。
　入学者選抜におきましては、実施要項の冒頭に、「要項の定めるところにより、基本的人権を踏まえ適正に実施する」ことを明記し、入学者選抜実施にあたっては、受験を希望するすべての生徒の人権に、よりきめ細かな配慮をするように指導しております。
　また、入学者選抜にともなう事務の取扱いにつきましては、実施細目におきまして、「承認された配慮事項については、事前に配慮内容を十分に確認するなど、慎重に対応すること」を冒頭に掲げ、その他の留意事項としては、「受験を希望するすべての者に対して、受験機会を保障するという視点に立った学校全体の体制の整備に努めること」及び「障がいを理由に、不合理な対応がなされることのないよう」高等学校に対して指導しているところです。
　なお、受験に際しては、別室受験、検査時間や休憩時間の延長、拡大した学力検査用紙の使用、点字による受験、パソコン等の機器を使用する受験、代筆解答による受験を認めております。
　また、「介助者の配置」の項目を設け、障がいの状況により、受験に際して検査室での介助、代筆解答の場合の意思伝達などの介助を中学校に関わっていただけるようにしているところです。さらに、平成28年度選抜からは自己申告書の提出における配慮事項として自己申告書の代筆を行っています。
　今後とも、受験時の配慮事項につきましては、研究してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
　(2)知的障害のある生徒の高等学校受け入れに関わる「自立支援コース設置校｣の実践を踏まえ、人数枠の拡大や、豊島高校及び旧第一学区内普通科での実施校の設置を強く要望します。また千里青雲高校や園芸高校に対して、人的・物的保障に最大限努力していただきたい。
（回答）
　府立高校における知的障がいのある生徒の教育環境の整備については、平成18年度の制度化以降、平成21年度入学者選抜から知的障がい生徒自立支援コース及び共生推進教室の募集人員をすべての学校で３人とするとともに、平成22年度から平成27年度までに、共生推進教室を順次設置してまいりました。令和２年度には、府立東住吉高校及び府立今宮高校に共生推進教室を設置し、自立支援推進校９校、共生推進校10校としております。
　自立支援コースの募集人員については、平成29年３月に公表した自立支援推進校と共生推進校の取組みの成果等をふまえ、平成30年度の自立支援コース入学者選抜から３校の募集人員を増員するとともに、令和４年度の自立支援コース入学者選抜から、園芸高校の募集人員を増員しました。
　園芸高校や千里青雲高校をはじめ、各校においては、この間の取組みの成果等をふまえつつ、校内支援体制の充実をはじめ、授業や学校行事などさまざまな機会を通した積極的な仲間づくり、生徒の卒業後の地域での自立を見すえた関係機関とのネットワークづくりに取り組んでいます。
　また、「高等学校における支援教育推進フォーラム」で、自立支援推進校・共生推進校の取組みを発信するとともに、平成24年度からは「高等学校支援教育力充実事業」を実施し、自立支援推進校等がこれまで培ってきた仲間づくりや校内支援体制、教科指導等のノウハウを府立高校全体で共有し、活用する取組みを行っています。
　今後とも、高校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進が重要であるとの認識のもと、高校に在籍する障がいのある生徒が豊かな学校生活を送ることができるよう、自立支援推進校・共生推進校の取組みの成果等を府立高校全体で共有するとともに、生徒や保護者のニーズを受け止め、これら取組みの更なる充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
　(3)公立高校において、定員内の不合格者を出すことは絶対にないようにしていただきたい。
（回答）
　高等学校への入学許可につきましては、中学校長が作成する調査書や学力検査等の成績を資料とした入学者選抜に基づいて高等学校長が行うこととされておりますが、いわゆる定員内不合格につきましては、原則として出さないというのが、入学者選抜における基本的な姿勢であります。
　今後とも受験者が募集人員を超えない場合は、基本的な姿勢に則った対応をするよう高校への指導を続けてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
　(4)公立高校に入学した障害のある子どもが、充実した学校生活をすごせるように、人的・物的援助措置をはかっていただきたい。また、障害があるがゆえに、進級・卒業が認められないということがないようにしていただきたい。
（回答）
　府立高等学校では、障がいのある生徒が入学した場合には、障がいの種別や状況に応じて、トイレの改修、段差の解消、手すりの取り付け等の改善を行っております。また、教科書、試験問題等の点訳を行うとともに、階段昇降車、点字プリンター、拡大読書機、ウォシュレット・トイレ、オストメイト、プールフロア等の備品についてもできる限り措置してまいりました。
　人的措置については、学習指導において、例えば、体育等実技を伴う教科で、それぞれの障がいの状況に応じた授業を行う場合に、別途非常勤講師を措置してまいりました。
　生活面における支援については、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」において障がいの状況によって、介助員や学習支援員の措置に努めているところです。
　今後とも、障がいのある生徒が充実した高校生活を送ることができるよう、関係課と連携しつつ、条件整備と支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
　(5)私立高校に対して、障害があるがゆえに受験を断ることがないように、指導していただきたい。
　　また、私立高校に在籍する障害のある子どもが、充実した学校生活をすごせるように、人的・物的援助措置をはかっていただきたい。
（回答）
　大阪府では、障がいのある生徒が私立学校を受験する際に、必要な措置を講じるよう、私学団体を通じて私立学校に要請しているところです。
　私立学校においては、大阪私立学校人権教育研究会の努力もあり、事前相談の実施や受験時の配慮などがなされています。
　今後とも、私立学校への進学を希望する生徒が、障がいがあるという理由のみで、進学の機会を失うことのないよう、受験時における配慮について私学団体を通じて私立学校に要請してまいります。
　私立学校における障がいのある生徒の学びを促進するため、従前から、国の私立高等学校等施設高機能化整備費補助金により、バリアフリー化整備事業などに要する経費に対し補助を行っています。
　また、障がいのある生徒が安心して通える学校づくりを支援するため、2011（平成23）年度から「障がいのある生徒の高校生活支援事業」を、2014（平成26）年度から「特別支援教育に係る活動の充実事業」を実施しているところです。
　今後とも、各学校法人に対し説明会等を通じて、こうした制度について周知を徹底し、活用の促進を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
【２】障害のある子どもが、公立高校を受験するにあたって、不利益が生じることのないようにすること。
　(1)個々の受験配慮の要請について、誠意を持って対応していただきたい。
　(2)これまでに認められてきた受験配慮については、その趣旨がいかされるよう、周知徹底をはかっていただきたい。
（回答）
　障がいのある生徒の高等学校の受入れに関しましては、高等学校入学者選抜において、障がいがあるという理由で、不合理な取扱いがなされることのないよう、選抜実施要項や実施細目の改善を図りながら、中学校や高等学校を指導してまいったところです。
　入学者選抜の受験上の配慮といたしましては、別室受験、検査時間の延長、点字による受験、代筆解答による受験、拡大した学力検査用紙の使用、パソコン等の機器使用など、障がいの状況に応じた受験方法について工夫してきており、平成12年度選抜からは、介助者の配置の制度を導入したところです。また、平成28年度選抜からは自己申告書の提出における配慮事項として自己申告書の代筆及び翻訳を行っています。
　配慮事項が決定した後の志願先高校の変更については、平成28年度選抜からは、各選抜の出願期間最終日の受付終了時間までできることといたしました。
　今後とも、市町村教育委員会、中学校及び高等学校との連携を密にしつつ、受験生が普段の実力を十分に発揮できるよう、努めてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
【３】高校での「ともに学び、ともに育つ」教育をさらに推進すること。
　(1)障害のある子どもが、高校教育を求めていることを、高校の教職員に理解できるように働きかけをしていただきたい。
　(2)高校においても障害のあるなしに関わらず、ともに高校生活を送り、学びあい、育ちあうことを大切にする教育を推進していただきたい。また、高校生が、地域の障害のある方と交流をできるように、高校への指導をしていただきたい。
（回答）
　府教育庁といたしましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人と障がいのない人が「共に生きる社会」を築くため、幼少時から共に学び、共に育つことの意義を踏まえ、一人ひとりの障がいの状況に応じた教育の推進に努めるとともに、このような観点から小・中・高等学校と支援学校との交流を進めているところです。
　また、府立学校においては、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒との交流や共同学習を積極的に進めることにより、その相互理解を促進するよう努めております。
　さらに、平成26年度入学生より、全ての府立高校において高校生活支援カードの活用を実施しております。高校生活支援カードは、保護者、生徒本人の協力のもとに作成するカードで、高校生活に不安を感じている生徒や理解されにくい障がいである発達障がいのある生徒等、様々な状況により支援や配慮を要する生徒の実態やニーズを高校の教員が入学時に共感的に把握し、指導・支援のスタートとすることを目的にしています。
　障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちが豊かな人間関係で結ばれるためには、教職員の果たす役割は非常に大きいことから、その指導力を高める研修の充実を図ることが重要であると認識しております。
　大阪府教育センターで実施している「障がい理解・啓発推進研修」では、保護者の願いや当事者の実践を通して、障がいのある幼児児童生徒への支援の在り方や障がいのある人の人権について理解を深めているところです。
　また、高等学校初任者研修では、すべての初任者を対象に「支援教育の現状に学ぶ―ともに学び、ともに育つ―」として、障がいのある子どもたちが学んでいる高等学校で授業見学や研究協議を行い、資質向上に努めています。
　今後とも、「共に生きる教育」という観点に立ち、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が、共に学ぶ機会の拡充を図り、障がい理解教育を一層推進するよう指導してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課