新日本婦人の会大阪府本部　要望書

要望書

大阪府予算に関する要望書

　新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしを大きく変え、地方自治体の役割を問いかけました。
　コロナ禍で進められようとしている、夢洲でのカジノ（ＩＲ）計画は、土壌汚染や、ギャンブル依存症など問題が山積しています。人の不幸の上に成り立つカジノは、どこにもいりません。
　今、大阪府に求められているのは、コロナ対策に独自予算をつけ、全力を挙げて取り組むことです。私たちの願いは、正規の府の職員を増やし、命と暮らしを守る府政です。女性や子ども、府民がいきいき働き暮らせる大阪にするために、憲法をいかした予算編成を求めます。

一．コロナ対策に全力をあげてください。
　１．希望者すべてが、何度でも無料でＰＣＲ検査等を受けられるよう、全ての市町村に検査センターを設置してください。
　２．保健所と保健師など専門職員を増やしてください。また、正規の職員を増やし、対応してください。
　３．医療機関、介護・福祉施設、学校、学童保育、保育園・幼稚園などの職員や利用者の定期的なＰＣＲ検査等を行ってください。
　４．市町村への財政支援をしてください。
　５．大阪府立の施設利用について
　　(1)コロナが理由で会場が使用できなった場合は、キャンセル料をとらないでください。
　　(2)コロナで人数制限もしくは協力を求める場合は、使用料を減額してください。
　　(3)すべての施設・貸室にインターネット環境を整備してください。

二．無駄な大型開発はやめてください
　１．危険な夢洲開発・カジノ（IR）などに税金を使わないでください。
　２．なにわ筋線や淀川左岸線延伸部の建設など見直してください。

三．「○○」問題の真相究明に責任を果たしてください。

四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　１．防災上極めて危険で、府の防災拠点になりえない咲洲庁舎から府の機能をすみやかに撤退してください。
　２．府職員削減は、震災の教訓からも逆行しています。災害時に十分役割が発揮できるよう専門職をふくめ職員体制を確保してください。非正規職員ではなく、正職員の増員を行なってください。
　３．一部損壊家屋の改修にも、府として財政支援をしてください。
　４．大阪湾岸、河川の防潮堤（防災施設を含む）の老朽化・耐震化対策など早急に整備をしてください。
　５．土砂災害危険個所を明らかにし、土砂災害の対策を強めてください。
　６．災害にも十分対応できる上・下水道の整備をいそいでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
　７．市町村と連携してジェンダー視点での避難所（洋式トイレ・プライバシー・空調設備・飲食料など）の確保や避難ルートの整備をしてください。
　８．府が責任を持つ河川の改修を急ぐとともに、市町村の河川の改修を支援してください。
　９．小学校・中学校・高校での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。
　10．各家庭への、自然エネルギーによる発電施設の設置を促進するため、助成制度を創設してください。
　11．大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に対し、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を強く求めてください。
　12．公共施設・学校・避難所・災害拠点病院などの、自然エネルギー発電設備・蓄電設備などの設置の計画を持ち、さらに促進してください。

五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を　
　１．子どもの医療費助成制度の一部負担金はなくしてください。所得制限なしで高校卒業（18歳）まで無料で受診できるよう。府の独自予算を増やしてください。また、子どもの医療費助成制度の国の制度化を求めてください。
　２．妊産婦が安心して出産するために、妊産婦医療費助成制度を府として創設してください。
　３．母子ともに健康な出産ができるよう、市町村の妊婦健診公費負担額をふやし無料にできるよう大阪府も予算措置をしてください。国に交付金の継続を求めてください。また公立公的病院で出産ができるよう病院をふやしてください。
　４．すべての自治体で、24時間体制の初期小児救急医療体制を確立し、二次救急医療を拡充するよう援助してください。
　５．児童虐待を防止するために、専門職員をふやし、妊娠中からの援助、赤ちゃん訪問や、健診未受診の乳幼児訪問など、早期からの支援体制を構築するとともに、一時保護の施設をふやしてください。とりわけ就労支援など母子家庭に対する施策を充実してください。
　６．子ども家庭センターの児童福祉司など児童虐待の対応の専門職員をふやしてください。
　７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
　　(1)希望するすべての子どもが認可保育所・学童保育に入れるようにしてください。
　　(2)すべての子どもが等しく保育を受けられるよう公立保育所を増やしてください。
　　(3)老朽化している公立保育所を改修し存続できるよう、特別予算をつけてください。
　　(4)保育料を無償化し、実費徴収の費用についても補助をつけてください。
　　(5)保育施策の規制緩和ではなく、安心・安全の保育環境、基準を改善してください。各保育園に、看護師を配置してください。
　　(6)保育士・学童保育指導員の処遇改善をおこなうため、援助の予算をつけてください。

六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　１．君が代起立斉唱強制条例及び、教育行政基本条例を廃止してください。また、君が代不起立による教職員への処分はやめてください。
　２．府立学校の教科書選定へ教育委員会による介入をやめ、各学校の教科書選択の自由を尊重してください。
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(1)就学援助の入学準備金を入学前に支給するように市町村に指導してください。
　　(2)統廃合や小中一貫校でなく、30人以下学級を全学年で実施してください。
　　(3)子どもを差別選別する、習熟度別授業をやめてください。
　　(4)正規の教職員をただちにふやし、「教育に穴があく」事態をなくしてください。
　　(5)一人ひとりの先生について、授業のやり方を保護者や子どもに評価させる「授業アンケート」の実施を中止してください。
　　(6)すべての学校の講堂や体育館及び、給食調理室に、空調（エアコン）を設置し、使用制限をせずに作動させるように指導して下さい。
　　(7)専門家による学校施設の総点検を行い、危険箇所は早急に改修してください。
　４．過度な競争教育を煽るテストはやめてください
　　(1)「チャレンジテスト」は、廃止、撤回してください。
　　(2)小学生５・６年生への「小学生すくすくウオッチ」を実施しないでください。
　　(3)「全国いっせい学力テスト」「全国いっせい体力テスト」の中止を国に求めるとともに、結果を絶対に公表しないでください。
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　　(1)府立高校の学区を元に戻してください。
　　(2)すべての高校を30人以下学級にしてください。
　　(3)府立高校の進学指導特色校の制度をやめ、予算の学校間格差をやめてください。
　　(4)公立高校の授業料は府の独自予算で、全ての子どもを無償にしてください。国に所得制限をつけないよう要望してください。
　　(5)公立高校をつぶさないでください。府立学校条例の「３年連続定員割れで、再編整備の対象とする」というルールを廃止してください。
　　(6)私立高校の授業料支援補助金制度を継続し、償還払いや所得制限をやめてください。また、削減した私立学校への経常費助成を元に戻し、さらに少人数学級、教員増員のため増やしてください。
　　(7)「大阪市立の高等学校等移管計画」を撤回し、統廃合をしないでください。
　６．安全、快適な小中高校をめざして、施設・設備の改善をすすめてください。
　　(1)トイレの改修、老朽校舎の改修など積極的にすすめてください。
　　(2)子どもたちの安全を確保するために、警備員配置のための予算を復活してください。
　７．児童・生徒が安心して通学できるよう、学校トイレの個室に返却不要の生理用品を置いてください。
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　　(1)給食の無償化をすすめるため予算化してください。
　　(2)府内の自治体で広がっている小学校給食の民間委託化計画を見直し、自校直営調理方式を堅持するよう、市町村に指導してください
　　(3)中学校給食を親子または自校の直営方式で行うよう指導徹底し、学校が実施できるように予算もつけてください。
　　(4)すでに実施されている中学校給食については、本来の子どもの成長や食育の観点から学校給食の基準を満たしているかどうかなど調査・把握し、問題点を改善し必要であれば実施方式の変更も含め指導してください。
　　(5)すべての小・中学校に栄養教諭を配置してください。
　　(6)学校給食は地産地消を推進する立場で、地場産の安全な米・野菜やくだものをとりいれるよう、また、学校給食パン用小麦粉は国産の物を使ってください。給食の民間委託はしないように市町村を指導してください。
　９．高校での憲法の授業や勤労指導の時に、労働基準法など働く権利を学ぶ機会をつくってください。
　10．教育委員会が授業内容に責任をもってください。
　　　カジノ誘致推進の立場で「ギャンブルは娯楽」などとするリーフの配布、２０２５年日本国際博覧会協会「教育プログラム」の企業による教育への介入などやめてください。
　11．発達段階に応じて、個人の尊厳や多様性の尊重、リプロダクティブ・ヘルス／ライツなどを学ぶ機会をつくってください。

七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(1)大阪府福祉医療費助成制度の見直しで、対象外になった人を対象者に戻してください。
　　(2)大阪府独自の老人医療費助成制度を復活してください。
　　(3)国民健康保険の「府内統一保険料」を中止してください。
　　(4)国民健康保険料の値上げを絶対しないでください。だれでもが払える保険料にするよう大阪府の独自の補助をふやしてください。
　　(5)子育て世帯の負担軽減のために、国民健康保険料の子どもにかかる均等割を廃止してください。市町村へ府として予算をつけてください。
　　(6)１８歳までの子どもがいる家庭に対して、保険料が払えないからと保険証の取り上げや、保険料の過度の取り立てをやめるよう、市町村に強く指導してください。
　　(7)国民健康保険の市町村独自の保険料率、減免制度を認め、法定外繰り入れを認めてください。その場合、ペナルティを科さないでください。
　　(8)全ての住民を対象に従来の検診水準を下げることなく、費用は無料で実施できるように市町村の責任で検診を行うよう指導してください。特に、女性検診を充実させてください。２年に１回の検診を１年に１回にするように市町村に助成してください。
　　(9)後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めてください。また、75歳以上の窓口負担２割負担を撤回するよう国に求めてください。保険料については独自減免制度を設けてください。さらに、低年金者・無保険者でも安心して医療にかかれるよう広域連合に強く指導して下さい。
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
　　(1)介護保険料、利用料を引き下げ、保険料・利用料の市町村への独自減免助成制度を大阪府として創設してください。
　　(2)入所施設待機者を解消し行き場のない高齢者をなくすために、年金の範囲で入所できる特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスを大幅に拡充してください。
　　(3)介護報酬の引き上げと介護労働者の賃金引上げ、労働条件の改善を強く国に要請してください。
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　　(1)新型コロナウイルスなど感染症対策、災害時の医療を担う公立・公的病院の役割は明確です。府として財政補助をしてください。
　　(2)大阪府全域で救急医療対策を充実してください。千里救命救急センターの府独自補助金を復活してください。府立中河内救命救急センターを充実させてください。
　　(3)急性期病床を削減しないでください。
　　(4)高齢者の補聴器購入について公的支援制度を創設してください。
　　(5)介護予防･自立支援に大きく貢献したまちかどデイハウスの補助金を増額してください。
　　(6)国際がんセンターは、府民が利用しやすい病院にしてください。
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(1)府営住宅の建設と募集を増やしてください。
　　(2)温暖化防止対策を推進するために「気候非常事態宣言」を制定してください。
　　(3)急速にすすむ地球温暖化の中、緑を減らす開発はやめてください。
　　(4)使い捨てプラスチックごみ削減の目標を持ち、事業所や住民との連携を図ってください。
　　(5)マイボトル用給水スポットを府庁舎や図書館など公共施設や小中学校に、設置キャンペーンを進め、各種事業所の協力と住民への啓発をおこなってください。
　　(6)食品廃棄を減らすフードドライブの受付窓口の設置を府としてすすめてください。
　　(7)放射能暫定基準値を上回る食べ物が、市場や学校給食に出回らないよう厳格なチェックをしてください。
　　(8)○○原発の放射性物質を含む処理水を大阪湾へ放出しないでください。
　５．大阪の近郊農業をまもり、安全・安心の食料の供給のために、災害などに対して、営農を続けられるよう、府独自の施策をすすめてください。
　６．道路の白線（路面表示）の引き直しや改修の予算をふやしてください。

八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　　(1)おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、セクハラ問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
　　(2)男女共同参画推進ネットワークがその目的に沿って行政と団体との連携を図れるよう府としてつよめ、男女共同参画事業の具体化をすすめてください。
　　(3)男女共同参画にかかわる予算を拡充してください。
　　(4)ドーンセンターが本来もつ役割を推進してください。日曜日の夜間の会議室貸し出しを復活してください。目的使用の場合は、備品も２分の１減免に戻してください。館内に洋式トイレをふやしてください。性的マイノリティ（LGBT）などすべての人が使いやすいトイレを設置してください。トイレの個室に生理用品と自動のサニタリーボックスをおいてください。
　２．新型コロナウイルス対策にジェンダー視点を
　　コロナ禍のもと、非正規やひとり親家庭などの生活実態にみあった経済支援や施策を府として具体化してください。市町村がきめ細かい独自支援策をおこなえるよう府としても補助してください。
　３．ＤＶ(ドメスティックバイオレンス)被害の相談窓口と専門員を拡充してください。コロナ禍での事態にふさわしい体制を確保し、そのための財政支援をしてください。
　４．性暴力救援センター・大阪SACHICOなどワンストップ支援センターをひろく府民に知らせてください。これら支援センターの職員体制強化など財政的な補助を拡充してください。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点で性暴力被害者が適切なケアを受けられるよう警察などに専門職員を配置し、関係機関の連携をとるなど体制を整えてください。

九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　１．２０２１年１月22日に発効した、国連の核兵器禁止条約を批准するよう、国に強く求めてください。
　２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
　３．戦闘機の低空飛行訓練に反対の意見表明をし、国にも働きかけてください。米軍の関西国際空港や大阪国際空港・八尾空港の使用はさせないでください。
　４．ピースおおさかは、設置理念に沿って、戦争の加害と被害の歴史的事実に基づいた展示にしてください。豊かな企画で平和を発信できるよう府の職員を配置し、平和教育をより一層推進できるよう予算をふやしてください。

二〇二二年 一月 六日
大阪府知事
吉村洋文　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会大阪府本部
会長