全大阪労働組合総連合　要望書

要望書

2021年12月19日

大阪府知事　吉村洋文様　　

全大阪労働組合総連合
議長

地域経済活性化、防災・減災施策の充実、持続可能な地域づくりに関する懇談のお願い

　貴職におかれましては、日頃から、国民・住民の安定と安全・安心の確保、働く者の労働条件の改善、くらしの向上のためご尽力されていることと存じます。
　わたしたちは、コロナ禍、労働者のいのちとくらしを守るため、賃金の大幅引き上げと底上げ、雇用の安定と、公務・公共サービスと社会保障の拡充、中小企業経営の安定と地域経済振興などをめざして22国民春闘に取り組んでいます。
　労働者・住民のいのちと暮らしは、長引く新型コロナウイルス感染拡大によって、深刻な事態さを増しています。特に、国民生活に直結している医療、介護、清掃、交通、流通、飲食などの生活インフラや国民生活を支えている公共サービス分野に顕著です。女性労働者、非正規労働者を中心に雇用と賃金の不安が広がっています。一方で、コロナ禍によって少なくない事業所が生業の維持がむずかしく、地域経済の危機が進行しています。
　コロナ禍を体験した労働者・住民は、これまでの新自由主義的な政策を転換し、公務・公共サービスと社会保障の拡充、雇用とくらし・営業の安定のための公的支援策の強化を求めています。
　この間、政府も自治体も支援対策を打ち出してきましたが、私たちは、より一層の労働者・国民のための対策強化が緊急に求められていると考えています。
　私たちは、地域を基礎に、くらしをまもる共同を広げ、岸田政権に政策転換を迫るとともに、中小企業支援の強化など地域循環型の経済・社会をつくっていくことが必要との立場から、さまざまな団体の方々と懇談をすすめております。
　コロナ禍の下、地方自治体の役割がいっそう重要になっています。
　そこで、日本国憲法をいかし、中でも地域循環型社会にかかわって、私たちの見解を申し上げるとともに、行政の現実や地域の実態を熟知されている皆様から率直なご意見をお聞かせいただきたいと考え懇談お願いするものです。よろしくお願いします。

記

【要請と懇談の要旨】
（１）要請について
　日本国憲法をいかした地域循環型社会への転換に向けたとりくみについて。
（２）懇談について
　A 日本国憲法にもとづいて住民の権利を擁護し、地方自治を発展させる役割を担う地方自治体として、ご意見をお聞かせください。
　B 大阪の地域経済が新型コロナウイルスの感染拡大が重くのしかかり、これまで以上に停滞しています。その点に関わって、SDGsで呼びかけられている様に、持続可能な未来を築くためには、地域循環型社会への転換が重要だと考えます。以下の論点で意見交換ができればと思います。
　1)　地域経済を活性化させるためには、一定の賃金水準の確保・改善が必要です。2021年度の大阪の最低賃金は28円引きあがり、992円となりました。しかし、これではフルタイムで働いても年収200万円にも届かず、消費生活に回せる額は限られています。最低賃金の引き上げには中小企業の支援策が国・自治体において重要となります。これらのことについてご意見をお聞かせください。　
　2)　個人消費を活性化し、中小企業や地場産業への支援を強化することで、働く場の確保や、子育て支援など、安心して子を産み育てられる社会への転換や人口問題の対策などについてご意見をお聞かせください。　
　3)　自治体での非正規労働者が占める割合が近年増加を続けています。また、公共工事、委託業務、公共調達などの分野での低賃金の実態についてもご意見をお聞かせください。
　　　 また、全国的に広がりつつある公契約条例の制定についてのご意見をお聞かせください。
　4)　2025年に大阪万博が夢洲を会場に開催されること、またカジノを含むIRの設置について、ご意見をお聞かせください。
　5)　新型コロナウイルス感染症拡大にともない、公立・公的病院は大きな役割発揮しました。しかし、国の施策として、公立・公的病院の再編統合・病床縮小がすすめられています。国は「再検証リスト」を撤回していません。大阪府としても感染症病床と、その大半を担う公立・公的病院の拡充が求められ、公立・公的病院の再編統合・病床縮小の撤回が必要と考えます。また、保健所を拡充設置し、医師・看護師・介護職・保健師等を増員することについて等についてご意見をお聞かせください。
　6)　コロナ禍で失業者が増え、特に非正規労働者にしわ寄せが大きくなっています。コロナ禍に乗じた解雇・雇止めをさせないようにどのような取り組みをされているかお聞かせください。さらに、働き方に関わって、長時間労働を規制し過労死、過労自殺を出さない職場環境づくり、外国人労働者の受け入れについて、ご意見をお聞かせください。また、労働者の大幅賃上げ、底上げ、特に、ケア労働者の賃金・労働条件の改善を府内の企業団体等に要請することが求められているかと考えます。具体的な取り組みなどを踏まえお聞かせください。
　7)　大阪における防災・減災施策の具体化は急務となっていると考えますが、貴自治体での施策や課題などについて、ご意見をお聞かせください。
　8)　ジェンダー平等の推進に向け、庁内での具体的なとりくみと推進の立場で府内での啓発活動についてお聞かせください。

以上