第65回大阪母親大会実行委員会　要望書

要望書

要望書

　私たちは、今年７月の大阪母親大会と各地域での大会で、平和や暮らし、子どもと教育について話し合いました。その中で、子どもたちが豊かな環境の中で育ち、学ぶことができるようにと、要望をまとめました。
　現政権は、平和憲法９条を改憲し、戦争できる憲法に変えようとしていますが、大阪府教育委員会としては、府民の平和の願いをしっかりうけ止めて、平和を守る立場を堅持し、教育分野においても平和の尊さを子どもたちに教え・伝えることを強く要望するものです。
　また、アベノミクスによる貧困と格差の増大は子どもたちにも大きな影響を及ぼし、健やかに育ちゆくことが難しい環境になっています。昨年から続くコロナ禍は子どもたちの生活や学校生活にも大きな影響を与え、子どもたちの成長にとってさまざまな問題がおきています。緊急事態の中で子どもたちの学ぶ権利をどう守っていくのか、それは教育委員会としての一番大事な課題です。
　また、チャレンジテストの導入は子どもたちを競争教育に追い立てています。このような状況の中で、大阪府教育委員会がどの子どもも健やかに伸びてほしいと願う私たちの要望をうけとめ、教育行政に生かすことを強く要望します。

要望事項

一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（１）昨年のコロナ禍の中、大阪市長が現場の声も聞かずに一斉休校にし、オンライン授業を実施させました。これは、行政が教育に介入してはならないという憲法の理念に反します。府の教育委員会はそれを黙認しました。教育現場へのトップダウン式のやり方は決してやってはなりません。今後このようなことはやめてください。また、意見を上げた大阪市立小学校長への文書処分は間違いです。府の教育委員会はどのように対応したのか、お聞かせてください。今後このようなことが無いよう毅然とした対応をお願いします。
（２）大阪府教育基本条例を廃止して、教職員への日の丸・君が代を強制する条例を廃止してください。教職員への強制と教職員のランク付けをやめてください。管理職にそのチェックを押し付けないでください。
（３）保護者、生徒に教師のランクづけを強要する「授業アンケート」は行わないでください。

二　子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
（１）中学一年生から受験競争に追い立てる府内統一テスト（チャレンジテスト）は廃止して下さい。また、小学校からの大阪府新学力テスト（すくすくウォッチ）は行わないでください。
（２）「全国学力・学習状況調査」への参加、結果の公表、学校間のランク付けをやめてください。　　
（３）すべての小・中・高校の全,クラスでの三十人以下学級を実現してください。当面すべての学年で三十五人学級を実現してください。

三　給食は教育の一貫です。学校給食をしているところではすべて給食費の無償化を図ってください。
（１）給食指導に必要な栄養教諭の配置もしてください。
（２）学校給食は行政の責任で行い、地場の食材を大切にし、安全・安心な食材を提供する給食を実施してください。
（３）全ての中学校で学校に給食室を設置しすべての小・中学校で直営自校調理での給食を実施してください。

四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（１）近年の自然災害は、学校施設にも甚大な被害を与えています。施設設備の整備、耐震補強をするよう十分な予算措置をし、防災教育を徹底してください。
（２）異常な高温続きの夏に備え、特別教室含むすべての教室、体育館にエアコンを設置して下さい。
（３）子どもたちの安全を確保するために警備員などが配置できる予算を復活してください。
（４）小･中学校の統廃合や小･中一貫校推進などをやめ、計画・立案の段階で地域住民としっかり話しあってください。　　　

五　ギガスクール構想による学校現場へのタブレット配付は様々な問題が起きています。とりわけ、小学校低学年は活用が困難な子どももいて学習についていけない子どもが生まれています。
（１）小学校低学年でのタブレット授業の強制はやめてください。
（２）中学校で授業中にタブレットを触り、注意された生徒が教師へ暴力行為を働いた事件も起きています。なぜタブレットを使うのか、使用の仕方についての生徒たちとの話し合いはきちんとできているのか疑問です。タブレットの必要性、使用の仕方など、良く深め、生徒との話し合いを深めてください。
（３）大きなタブレット充電器を教室においたために、給食の配膳場所が無くなり、廊下で配膳している学校もあります。不便で不衛生なこんな状況は直ちに改善してください。不要になった充電器は直ちに撤収して下さい。　

六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（１）３年連続定員に満たない高校は再編整備の対象としている府立学校条例を廃止して下さい。島本、茨田、泉鳥取高校の2023年度からの募集停止を行わないでください。2022年実施する大阪市立高校の府立への移管はしないでください。
　大阪市民の財産である大阪市立高校を大阪府へ無償譲渡することはやめてください。
（２）他府県に類をみない、大阪府立高校の大規模校を解消し、生徒に行き届いた教育をしてください。
（３）すでに募集停止がされた学校の教育条件を低下させず、生徒が卒業するまで安心して高校生活をおくれる学校環境を府教育委員会の責任で保障してください。

七　公立学校の非常勤講師の給与は時間給をやめ、月額払いにもどしてください。

八　正規の教職員を増やしてください。定数内講師を正規採用してください。代替講師等の配置状況を把握し、すみやかに配置できる方策をたててください。

九　教職員の過労死ラインをこえる長時間過密労働を解消して下さい。

十　公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
（１）そのため、大阪府下の私立高等学校支援補助金（私立高校無償化）で「所得制限」を撤廃するなど制度を拡充し、国に就学支援金予算増額を府として要請してください。
（２）私立学校の運営費への補助金である経常費助成を抜本的に拡充し、公立高校への公費支出との格差（公私間格差）を縮小して下さい。さしあたり、経常費助成の児童・生徒一人当たり単価を「国の基準額」以上としてください。

十一　府内支援学校の増築・増設をしてください。大阪の知的障害支援学校の生徒は今後1590人は増える見込みです。早急に、小・中・高等部のある適正規模の支援学校を増設し、増加する児童生徒数に対する計画的な教育条件整備を実施してください。

十二　大阪府の私学課は、〇〇学園を認可した責任の下に、最後まで真相を究明して下さい。

二〇二一年十一月十二日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大阪府教育委員会　教育長　橋本　正司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第65回大阪母親大会実行委員会委員長