第65回大阪母親大会実行委員会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
二　子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
（１）中学一年生から受験競争に追い立てる府内統一テスト（チャレンジテスト）は廃止して下さい。また、小学校からの大阪府新学力テスト（すくすくウォッチ）は行わないでください。
（回答）
　チャレンジテストにつきましては、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することを目的に実施しているところです。
　また、小学生すくすくウォッチは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力、読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
二　子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
（２）「全国学力・学習状況調査」への参加、結果の公表、学校間のランク付けをやめてください。
（回答）
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省を実施主体・市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁は、調査への参加・不参加について、言及する立場にありません。
　なお、府教育庁としては、市町村及び学校別結果の公表は行っておりません。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
二　子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
（３）すべての小・中・高校の全,クラスでの三十人以下学級を実現してください。当面すべての学年で三十五人学級を実現してください。
（回答）
　国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて段階的に35人に引き下げますが、府教育庁としては、35人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
　高等学校の学級編制につきましては、国が定める40人という標準を堅持しつつ、多様な高校教育の展開に対応することとしています。
　府教育委員会といたしましては、この趣旨に沿って、それぞれの学校の実情に応じて、教育条件の改善を図ってまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
三　給食は教育の一貫です。学校給食をしているところではすべて給食費の無償化を図ってください。
（１）給食指導に必要な栄養教諭の配置もしてください。
（回答）
　栄養教諭については、いわゆる標準法による定数を基礎として、学校の状況を勘案の上、配置しています。
　今後とも本府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
三　給食は教育の一貫です。学校給食をしているところではすべて給食費の無償化を図ってください。
（２）学校給食は行政の責任で行い、地場の食材を大切にし、安全・安心な食材を提供する給食を実施してください。
（回答）
　地場産物を学校給食へ活用することについては、「生きた教材」として学校における食育を推進することや、地域との連携を図る点からも大切であることから、引き続き、取組みが推進されるよう、給食実施主体である市町村に対し、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
三　給食は教育の一貫です。学校給食をしているところではすべて給食費の無償化を図ってください。
（３）全ての中学校で学校に給食室を設置しすべての小・中学校で直営自校調理での給食を実施してください。
（回答）
　中学校給食の運営方法や実施形態等については、給食の実施主体である市町村において、検討委員会や議会等での議論を踏まえ、市町村として最もふさわしい運営方法や実施形態等を決定したものでありますので、府としてその内容については尊重すべきものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（１）近年の自然災害は、学校施設にも甚大な被害を与えています。施設設備の整備、耐震補強をするよう十分な予算措置をし、防災教育を徹底してください。
（回答）
　府立学校についても被害のあった学校につきましては、順次補修につとめているところです。なお、施設設備の整備につきましては、学校とのヒアリング等を通じ、学習環境の保全や安全性の確保に留意の上、整備に努めているところです。今後とも学校・関係各課とも充分協議をしつつ、実情に応じた施設設備の整備に努めてまいります。
　令和３年４月１日現在、府内公立小中学校の耐震化率は99.7％となっております。府教育庁といたしましては、国の「学校施設環境改善交付金」制度を有効に活用し、耐震補強を含む公立学校の施設整備を効果的かつ円滑に進めるよう、今後も市町村に働きかけてまいります。
　防災教育については、各校において、児童生徒等の安全確保を図るため策定している「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」に基づき、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
　府教育庁といたしましては、これまでも「阪神・淡路大震災」、「中越沖地震」を踏まえ、「学校における防災教育の手引き（地震編）」、「備えよう地震・津波　進めよう防災教育」「学校における防災教育の手引き」などの防災教育資料を作成してきました。
　令和３年３月には、国の事業を活用し、NPO日本防災士会　大阪府支部の協力の下、危機管理マニュアル作成時の留意点を追記した「学校における防災教育の手引き」改訂２版補訂版を作成しました。
　また、毎年、防災教育に関する研修会を開催するとともに、文部科学省等作成の学校安全参考資料等について、政令市を除く全小・中・高・支援学校に配付するなど、各校における防災教育の充実を支援しております。
　今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、関係機関等と連携を深めつつ、防災教育に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（２）異常な高温続きの夏に備え、特別教室含むすべての教室、体育館にエアコンを設置して下さい。
（回答）
　現在、空調設備が未設置となっている、府立学校の特別教室など全ての教室について、空調設備の必要性は十分に認識しており、支援学校の特別教室については、令和３年度現在、５校に空調機設置の工事を実施しており、また、他の３校に空調機設置の設計を実施しております。設計を実施した３校については、令和４年度に空調機設置工事を実施する予定です。
　府立学校の体育館につきましては、熱中症対策として、空調設備と空気を送るファンを組み合わせ、運動中の児童・生徒に冷気があたるスポット方式のものを設置することとしております。令和元年度から５年間で全府立学校170校の体育館に設置し、令和３年度においても、府立学校41校への設置を予定しております。
　学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、小・中学校の全教室と体育館を含むすべての施設にエアコンを設置することに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（３）子どもたちの安全を確保するために警備員などが配置できる予算を復活してください。
（回答）
　府内の小学校において痛ましい事件が発生したことを重く受け止め、平成17年度から小学校等へ警備員等を配置する事業を実施してきました。
　平成21年度から平成22年度までは、警備員等の配置に加え、防犯設備等の設置にも対象を拡大し、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう交付金化し、小学校等における安全対策の充実に努めてきました。
　その結果、市町村が地域や学校の実情に応じ、警備員等の配置や防犯設備等の設置を行うことができ、さらに学校安全ボランティアの活用等、地域と一体となった取組みが市町村において推進されるようになり、緊急支援としての府の役割は終了しました。
　府教育庁としては、関係各課の安全に関する取組みや各市町村の状況を把握し、特色ある地域の見守り活動などを集約して、研修会等を通じて発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、さらに学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（４）小･中学校の統廃合や小･中一貫校推進などをやめ、計画・立案の段階で地域住民としっかり話しあってください。　　　
（回答）
　小・中学校の設置・廃止については、市町村の権限に属する事項であり、各市町村教育委員会において教育効果や学校活性化の観点から、地域の実情や多方面からの意見を十分踏まえながら検討されております。
　なお、府教育庁としましては、「市町村教育委員会の担当者会議」を開催し、国の動向を伝え、情報交換や意見交換を行うとともに、現状と課題を把握し、その状況の共有に努めております。　
　同様に、小中一貫校の設置についても、市町村の権限に属する事項であります。府教育庁としましては、小中一貫教育を含めた小中学校間の連携は、小中学校９年間の子どもの育ちを見据えた指導を行う上で、有効なものであると認識しております。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
五　ギガスクール構想による学校現場へのタブレット配付は様々な問題が起きています。とりわけ、小学校低学年は活用が困難な子どももいて学習についていけない子どもが生まれています。
（１）小学校低学年でのタブレット授業の強制はやめてください。
（回答）
　各学校においては、ギガスクール構想により各市町村で整備されたタブレット端末を活用し、様々な授業や活動をおこなっているところです。活用にあたっては、子どもの状況や発達段階に応じた学習が進められるよう、各市町村教育委員会に伝えているところです。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
五　ギガスクール構想による学校現場へのタブレット配付は様々な問題が起きています。とりわけ、小学校低学年は活用が困難な子どももいて学習についていけない子どもが生まれています。
（２）中学校で授業中にタブレットを触り、注意された生徒が教師へ暴力行為を働いた事件も起きています。なぜタブレットを使うのか、使用の仕方についての生徒たちとの話し合いはきちんとできているのか疑問です。タブレットの必要性、使用の仕方など、良く深め、生徒との話し合いを深めてください。
（回答）
　タブレット端末については、各市町村教育委員会、各学校において、使用方法などを決め、活用をすすめているところです。
　使用にあたっては、学習活動において効果的・効率的な活用を行うよう、各市町村教育委員会に助言しているところです。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（１）３年連続定員に満たない高校は再編整備の対象としている府立学校条例を廃止して下さい。島本、茨田、泉鳥取高校の2023年度からの募集停止を行わないでください。2022年実施する大阪市立高校の府立への移管はしないでください。
　大阪市民の財産である大阪市立高校を大阪府へ無償譲渡することはやめてください。
（回答）
　府立高校の配置につきましては、大阪府立学校条例第２条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」また「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
　こうした条例や平成25年３月に策定した「府立高等学校再編整備方針」を踏まえ、平成31年11月、令和元年度から令和５年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づき、令和３年度は、特色ある教育活動を他校に継承・発展させる機能統合による学校の再編整備に着手することを決定しました。
　府教育委員会としては、府立高校の教育の内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から条例及び計画に基づき再編整備を進めてまいります。
　また、大阪市立の高等学校等の府への移管については、府市で協議を重ね、準備を進めてきたところです。
　府としては大阪市立の各学校がこれまで培ってきた教育の内容や特色を継承、発展させることで、府立高校全体の魅力を高めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（２）他府県に類をみない、大阪府立高校の大規模校を解消し、生徒に行き届いた教育をしてください。
（回答）
　高等学校の学級編制につきましては、志願状況、施設状況、教育内容等を総合的に考慮し、学校別の募集人員を定めているところです。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（３）すでに募集停止がされた学校の教育条件を低下させず、生徒が卒業するまで安心して高校生活をおくれる学校環境を府教育委員会の責任で保障してください。
（回答）
　府教育委員会としては、募集停止となった高校の学習環境については、募集停止校の校長と話し合いながら、在校生の教育環境が低下することのないよう支援してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
十　公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
（１）そのため、大阪府下の私立高等学校支援補助金（私立高校無償化）で「所得制限」を撤廃するなど制度を拡充し、国に就学支援金予算増額を府として要請してください。
（回答）
　私立高校等授業料無償化制度は、国の就学支援金制度に上乗せして実施しており、国の制度と同様、年収910万円以上の世帯については、支援の対象外としています。
　国への要請については、毎年度、国の就学支援金制度の拡充を要望しており、令和２年度には就学支援金にかかる予算の大幅な増額がなされています。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課

（要望項目）
十　公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
（２）私立学校の運営費への補助金である経常費助成を抜本的に拡充し、公立高校への公費支出との格差（公私間格差）を縮小して下さい。さしあたり、経常費助成の児童・生徒一人当たり単価を「国の基準額」以上としてください。
（回答）
　私立学校への経常費補助金の補助単価については、「標準教育費（公立１人あたり経費）の１／２」と「国標準額」（国補助単価＋地方交付税単価）のいずれか低い額を採用しています。
　標準教育費は、私立学校において公立学校並みの教育を行う場合の生徒一人あたりの所要経費を算出したものであり、経常費補助金の補助単価について、標準教育費の２分の１を上回る額とすることは困難です。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課