第65回大阪母親大会実行委員会　文書回答

文書回答

（要望項目）
一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（２）大阪府教育基本条例を廃止して、教職員への日の丸・君が代を強制する条例を廃止してください。教職員への強制と教職員のランク付けをやめてください。管理職にそのチェックを押し付けないでください。
（回答）
　国旗掲揚・国歌斉唱につきましては、学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と位置づけられていること、及び「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」の規定に基づき、その趣旨を踏まえ、府立学校及び市町村教育委員会を指導してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　　教育振興室　高等学校課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課　　　　

（要望項目）
一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（３）保護者、生徒に教師のランクづけを強要する「授業アンケート」は行わないでください。
（回答）
　授業アンケートは、これまでも府内の各公立学校において、教員の授業力向上を目的として実施されてきており、教員自らが取り組む授業改善に活用されてきました。
　平成25年度から、これまでの教員の授業力向上や授業改善という目的に加え、授業アンケートの結果を教員評価に活用することとしました。このことにより、これまで以上に教員に対する校長の指導育成がより充実したものとなり、客観的な視点からの教員評価が可能となると考えております。
　なお、授業アンケートは、教員評価を生徒や保護者に委ねてしまうというものではなく、校長が教員評価を行うにあたっての一要素となるものです。ご理解の程、よろしくお願いいたします。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
七　公立学校の非常勤講師の給与は時間給をやめ、月額払いにもどしてください。
（回答）
　非常勤講師の報酬については、これまで勤務する月や曜日によって、１ヶ月あたりの要勤務回数に差が生じる場合でも、同額の月額報酬が支給されており、実質的に授業１回あたりの報酬水準に不均衡が生じていたことから、勤務実績に見合った報酬とするため、見直しを行ったものです。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
八　正規の教職員を増やしてください。定数内講師を正規採用してください。代替講師等の配置状況を把握し、すみやかに配置できる方策をたててください。
（回答）
　府教育庁としては、子ども一人ひとりと向き合い、きめ細かな教育を実践していくためには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも国に対して新たな定数改善計画の策定を要望してきました。
　令和４年度文部科学省予算案においては、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進や、学校における働き方改革 、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数を1,030人改善するとともに、小学校における35人学級の計画的な整備等を図るための制度改正に伴う3,660人の改善について計上されているところです。
　引き続き、国に対して働きかけるとともに、その動きを注視し、児童・生徒数の動向、教育水準や教育課題への対応等を踏まえながら、適切に対応してまいります。
　府教育庁としては、定数の範囲においては、基本は正規教員が担うものと考えています。
　新規採用数は、児童・生徒数や教職員の退職者数、国の定数改善計画等の動向を踏まえつつ、教員が有する経験や指導方法の円滑な伝承、学校運営体制の維持、管理職の確保等のためのバランスのとれた年齢構成等に配慮しながら、毎年度決定しています。
　教員採用選考テストにおいては、一人でも多くの優秀な人材を確保するため、常勤講師等経験者に対しては、勤務経験年数等に応じて加点制度を設けるとともに、加点の資格要件である勤務経験年数を「３年」から「１年」に緩和するなど、工夫改善に取り組んでいるところです。
　代替講師につきましては、府教育庁における講師登録者の中から採用しているところですが、これまで、講師登録者を確保するため、府や市町村関係施設、ハローワークなどにおいて、講師募集のポスターの掲示やチラシの配付、教員養成課程を有する大学に対する学生への周知の依頼や大学に出向いて登録の受付、講師登録説明会の開催、教員採用選考テスト会場でのＰＲなど、様々な対策を継続的に行ってきたところです。また、今年度は、大学以外での講師登録説明会の開催回数を増やし、７月と８月に府内各１か所ずつ、11月には府内６か所で開催し、講師登録者の確保に努めたところです。
　代替者の確保については、今年度より講師の事前任用を開始し、その効果や影響等について検証を行い、その結果を踏まえ、来年度の実施方法等について検討しているところです。
　市町村教育委員会とも連携しながら、できるだけ早く優秀な人材が確保できるよう、今後とも努力してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
九　教職員の過労死ラインをこえる長時間過密労働を解消して下さい。
（回答）
　教職員の働き方改革に向けての取組みについては、平成３０年３月に策定した「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」に基づく取組みを着実に実施していくとともに、国の動向も注視しながら、必要に応じて改善策を検討してまいります。
　令和２年４月には「府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等」を制定して、教職員の時間外在校等時間の上限を定めるとともに適正な管理を行い、健康及び福祉の確保を図るよう努めているところです。
　加えて、平成27年度から大阪府立学校安全衛生協議会の健康対策部会に「長時間労働健康障がい防止委員会」を設置し、教職員の長時間労働による健康障がいの防止に向けた課題を検討するため、調査審議を行っています。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員企画課
　教育庁　教職員室　福利課

十一　府内支援学校の増築・増設をしてください。大阪の知的障害支援学校の生徒は今後1590人は増える見込みです。早急に、小・中・高等部のある適正規模の支援学校を増設し、増加する児童生徒数に対する計画的な教育条件整備を実施してください。
　（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年度に策定した「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みを引き続き進めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　支援教育課

十二　大阪府の私学課は、〇〇学園を認可した責任の下に、最後まで真相を究明して下さい。
（回答）
　〇〇学園問題に対しては、様々な面から調査が重ねられ、議会での質問に対する答弁や、マスコミへの対応、私学審議会議事録等についての行政文書公開請求など、私学課として真摯に対応するとともに、府の内部調査である設置認可申請に関する検証報告も公開され、可能な限りの情報を開示しています。
　なお、小学校の設置認可は行っておりません。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課