部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会　１．在日朝鮮人教育（回答）（１）

回答骨子

（要望項目）在日朝鮮人教育
１【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(1)授業時数の確保や単元の履修のみに特化することなく、「学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切である」という文科省通知にもとづき、子どもたちの実態に応じた「ゆたかな学び」の保障につながるよう、人的措置を講じること。
（回答）
　市町村立小中学校については、新型コロナウイルスの影響がある中においても、学校がそれぞれの目標を踏まえ、適切な教育課程を編成し、カリキュラム・マネジメントの実現を図り、創意工夫を生かした特色ある活動が実施できるよう、指導・助言してまいります。
　また、今後も、各学校において、児童・生徒や地域の実態に応じて加配を適切に配置してまいります。
　府立高校の教育課程については、法令及び高等学校学習指導要領、並びに「大阪府立高等学校教育課程基準」に基づき、各学校において地域や学校の実態等を十分考慮して編成されているものと認識しております。
　また、専門性を有する社会人等特別非常勤講師として配置しています。
　府立支援学校に対しては、人的措置として、スクールサポートスタッフ・学習支援員の配置、さらには物的支援として、マスクや手指消毒アルコール、フェイスシールド、使い捨て手袋等の衛生物品及び学習保障支援を目的とした物品購入等のための経費を確保し、各支援学校に配付・配当しました。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１【新型コロナウイルス感染拡大に関連する課題解決】大阪府・大阪府教育庁として、課題解決にむけた施策を講じること。
　(2)管理職を含む教職員対象のオンライン研修における課題の検証をふまえて、今後の方策を示すこと。とりわけ人権にかかわる研修において、出会いや見学、ききとり等、学びを深めるために欠かせない体験的な内容が後退しないようにすること。
（回答）
　教職員のオンライン研修においては、研修場所への移動時間がかからないことや期間内に何度も繰り返し視聴することができることなどの長所がある一方、グループワークや協議等の受講者相互の刺激による学びを深めることが難しい等の課題があることは把握しております。今後は受講者アンケートの意見などを参考にして、オンラインを効果的に研修に取り入れてまいります。また、人権にかかわる研修の内容については、オンライン研修であっても当事者の手記や実践発表を取り入れることで、差別の現実や子どもの変容について具体的に学ぶことができるよう工夫しております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
２【外国人教育研究会への支援】大阪府の「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」をふまえ、在日朝鮮人教育をすすめること。また、大阪府人権教育研究連合協議会への人的配置の拡充、および「外国人教育研究会」未設置の市町村に対し、組織整備を求めること。
（回答）
　府教育庁では、「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」を踏まえて在日外国人教育を推進してきたところです。
　なお、その指針の内容を具体化した「在日外国人教育のための資料集（ＤＶＤ）」教材の活用促進を図るよう、全市町村教育委員会及び府立学校に指導助言を行うとともに、人権教育主管課長会や研修会等において、学校の教育活動での具体的な活用方法を示すなどし、指針を踏まえた教育が充実するよう指導を行っています。
　今後、さらなる在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて資料集の活用について働きかけてまいります。
　また、大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）や大阪府立学校在日外国人教育研究会（府立外教）は、本府の在日外国人教育・国際理解教育の充実にとって大きな役割を果たしていると認識しています。今後とも研究組織の独自性や専門性を尊重し、連携を一層深め、在日外国人教育の推進に努めてまいります。
　さらに、府教育庁といたしましては、各単位外教の未設置市町村(14市町村)及び府外教未加盟市(４市)に対して、設置や加盟を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
３【指導専任】「教諭（指導専任）」の在日外国人教員を「教諭」として任用すること。また、採用及び採用後の実態を明らかにすること。管理職任用資格等その権利を完全に保障すること。さらに、海外日本人学校への派遣教員選考資格から国籍条項を撤廃するよう国にはたらきかけること。
（回答）
　教員の任用につきましては、1991(平成３）年１月の政府間における日韓覚書等を受けた文部省通知の趣旨を踏まえ対処してきたところであります。任用に当たっては、その職名をはじめ本人の処遇につきまして、できる限りその配慮を行ってきたところであります。
　現在外国籍の教員については、政令市及び豊能地区を除く府内の市町村立学校で64名（小42名、中22名）、府立学校で52名配置されているところです。
　なお116名のうち、本名を使用している教員は96名です。
　公の意思の形成に参画する公務員になるためには、「公務員に関する当然の法理」により、日本国籍を必要とするとされております。したがって、法解釈上は、外国籍の教員を管理職に任用することは困難であると考えておりますが、今後とも、国や他府県の動向も十分見極めながら、慎重に対処してまいりたいと存じます。
　教諭として任用することについては、これまでも、国に対して問題提起してまいりましたが、国の見解は変わっておりません。引き続き、国に対して大阪の実態を踏まえ働きかけてまいります。
　また、在外教育施設等に係わる選考資格などにつきましても、引き続き、外国籍の教員も派遣対象となるよう、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）在日朝鮮人教育
４【管理職研修】在日外国人教職員の採用が続くなか、人権研修等をとおして、とりわけ管理職、指導的立場にある教職員の知識や人権意識の高揚に努めること。また、民族教育のとりくみをすすめる観点から管理職研修、教職員研修をよりいっそう充実させること。
（回答）
　学校における人権教育の推進にあたっては、教職員自身が人権及び人権問題に対する深い理解と認識を持ち、日常の教育諸活動が、人権が尊重された教育として行われることが重要であります。そのために「小・中学校長人権教育研修」「小中学校教頭人権教育研修」や「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」において、府教育庁や管理職経験者による講義等により、人権意識を高められるようにしております。
　府教育センターにおいて、小学校、中学校、高等学校、支援学校のすべての初任者を対象に、在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人問題など、様々な人権に関する研修を実施し、大阪府における在日外国人教育の現状と課題を認識させるとともに、実際に本名を使用している教員が在日外国人教育についての自分の思いや伝えたいことを発表するなど、在日外国人問題について深く考える機会を取り入れた研修を実施しております。また10年経験者研修でも在日外国人教育について、学校での対応を考える研修を実施しています。
　「小・中学校人権教育研修」及び「府立学校人権教育研修」において、外国にルーツのある児童生徒に対する支援のあり方を学ぶとともに、多文化共生と人権尊重の観点に立って、在日外国人教育の進め方について学ぶ研修を実施しています。
　加えて、教職員一人ひとりが日常の教育活動の中で人権教育を実践できるよう、これまでの取組みやその成果をまとめた「教職員人権研修ハンドブック」を毎年更新し、府教育センターで実施する初任者研修等での活用を図っているところです。今後とも、管理職をはじめとする教職員のライフステージに応じ、より効果的な人権研修となるよう、研修内容・方法の充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
５【初任者研修の充実】新規採用による教職員の入れ替わりがすすんでいる現状に鑑み、これまでの大阪府内の在日朝鮮人教育をまとめた資料集を作成し、引き続き配布するとともに、在日朝鮮人教育の研修の充実を初任者研修等でさらにはかること。また、政令市、中核市、豊能３市２町に対しても、情報提供をおこなうこと。
（回答）
　教員が大量に採用され、相当数教職員が入れ替わる中、在日外国人教育をはじめとする人権教育の推進を図るためには、経験の少ない教職員や学校教育において中心的な立場にある中堅教職員の豊かな人権感覚の育成等、資質向上を図ることは重要な課題であると認識しております。
　府教育庁といたしましては、これまで、在日韓国・朝鮮人児童生徒のアイデンティティの確立に関わる取組みを「人権教育のための資料」に掲載し、各学校において有効に活用するようはたらきかけてまいりました。
　さらに、在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針を踏まえた、「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材については、その活用促進を図るよう、全市町村教育委員会及び府立学校に対し指導・助言するとともに、人権教育主管課長会や研修会等で学校における教育活動での具体的な活用方法を示しております。
　教職員への研修については、府教育センターで実施する「初任者研修」や「10年経験者研修」「小・中学校人権教育研修」「府立学校人権教育研修」等で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人問題についての理解を深める研修を行っているところです。今後とも、研修内容の充実を図ってまいります。
　政令市、中核市、豊能３市２町に対しても、府教育センターの研修情報を随時提供しております。
　今後も引き続き、在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて関係資料等の活用促進を図るよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
６【韓国修学旅行】府立高校の韓国への修学旅行などに対して教育課程の編成権は学校にあることを尊重し、大阪府教育庁として十分な支援をおこなうこと。
（回答）
　韓国への修学旅行などを実施する学校とは、緊密に連絡を取り合いながら、実施に向けた準備において助言を行うなど、安全かつ充実した修学旅行となるよう支援をしているところです。
　特に安全面に関しては、必要に応じて、文部科学省や外務省と連携して、安全性を確保できるように努めております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
７【民族講師】民族講師について
　(1)【採用】教科によらない教員採用選考テストを実施し、1948年「覚え書き」にもとづく、府費負担の民族講師を教員として採用すること。
（回答）
　「覚書」に基づき、府内の小中学校に併設された民族学級につきましては、「民族学級の灯は消さない」という方針で、指導にあたる民族講師の退職後の補充を従来から行ってきたところであり、一般教科等の授業を持ちながら、民族学級を含めた民族教育を行うことを前提として、常勤の講師を任用しているところです。
　なお、教員採用選考テストにおいては、教科による区分での募集及び選考を基本としているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）在日朝鮮人教育
７【民族講師】民族講師について
　(2)【政令市の民族講師】従来大阪府として配置してきた民族講師について、給与負担等が移譲された政令市においてもこれまでどおり民族講師を配置し、大阪府と同様の民族教育をすすめていけるよう調整すること。
（回答）
　2017（平成29）年４月からの政令市への給与負担等の移譲に向け、大阪市及び堺市の担当課と、円滑な移譲に向けた打合せを行ってきたところです。
　給与負担等の移譲後は、政令市の責任と権限のもと、適切に配置されるべきものと認識しておりますが、今後も必要に応じて、意見交換の場を設けるなど、情報共有を行っていきます。
　民族講師の研修については、民族教育・多文化共生教育推進のため、民族講師を対象とした研修を引き続き実施するとともに、その内容については、今後とも、関係市と協議を重ねて参ります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
７【民族講師】民族講師について
　(3)【人材育成・適正配置】民族教育をすすめていくための人材育成や、適正配置についてプロジェクトチームを作成し検討すること。検討内容については、解放共闘教育部会と協議すること。
（回答）
　講師制度のあり方やプロジェクトチームについても、今後とも、皆様方と協議してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）在日朝鮮人教育
８【民族学級】在日朝鮮人の子どもたちやルーツをもつ子どもたちが在籍する学校に、民族学級を設置するよう市町村教育委員会に指導・助言すること。また、市町村で自主的にとりくまれている民族学級や民族クラブの制度的保障を促すとともに、大阪府教育庁として補助金交付、民族講師の派遣など市町村教育委員会を支援する制度をつくること。
（回答）
　民族学級等については、在日外国人児童生徒が自国の文化や言語等を学ぶとともに民族としてのアイデンティティの確立に向けて、また、在日外国人の仲間や日本人児童生徒との人間関係を深める場としても大切であると考えております。
　今年度の在日韓国･朝鮮人児童生徒を対象とした民族学級等の設置状況は、小中学校合わせて90校となっており、参加児童生徒に占める韓国･朝鮮籍の割合は3.7％（昨年度4.8％）、また、韓国・朝鮮にルーツのある子どもたちの割合は、44.4％（昨年度46.0％）となっております。
　府教育庁といたしましても、多文化共生を視点とした教育を一層推進するとともに、市町村教育委員会に対するヒアリング等を通じて、設置状況等を把握し、今後とも、課外における民族学級等での取組みが充実するよう働きかけてまいりたいと存じます。
　これに加え、2014(平成26)年９月、各小中学校に再配付した「在日外国人教育のための資料集（DVD）」について、引き続き教材の具体的な活用方法を示すなど、さらに、内容豊かで充実した在日外国人教育となるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
９【政治教育】「特別の教科 道徳」において、主権者教育や参政権がとりあげられている。政治的教養を育む教育については、外国籍の子どもを排除しない指導となるように、大阪府教育庁作成のガイドライン等の周知及び有効な活用を促すこと。また、外国籍の子どもたちの参政権の国籍国でのとりあつかいについても教職員に周知し、適切に指導できるように研修すること。
（回答）
　府教育庁においては、2016（平成28）年２月に府独自のガイドラインを作成し、周知を図るとともに活用を促してきました。また、2017（平成29）年８月には府立学校公民科担当教員対象の研修会を実施し、好事例を共有しました。
　今後も、好事例を共有化するとともに、選挙権を持たない外国籍の子どもたちや、障がいがあり配慮の必要な子どもたちを含むすべての高校生が政治的な教養を身につけることができるよう、各校における「政治的教養を育む教育」の充実に努めてまいります。
　小中学校では、発達段階に応じて、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら、学習や経験を積み重ねることで、より良い社会を作っていくよう、主体的に判断し、行動できるような力の基盤を育むことが重要であると認識しています。
　また、2015(平成27)年7月に現場の実践をまとめた事例集を各学校に周知するとともに、2016（平成28）年２月には、府立高校向けガイドラインを各学校に周知し、「政治的教養をはぐくむ教育」の推進を図っているところです。
　なお、外国籍の子どもたちにおける参政権の各国での取り扱いについても、府立高校向けガイドラインの活用等を図り、教員が理解し、当該子どもたちの実態に合わせた配慮ができるよう市町村教育委員会に周知しています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）在日朝鮮人教育
１０【加配】在日外国人多数在籍校及び民族学級設置校への教員加配を国籍にかかわらず子どもたちの実態に即しておこなうこと。配置後は、加配教員が働きやすい環境の整備につとめるよう市町村教育委員会への指導・助言をおこなうこと。また、高校にも同様の配置を拡充すること。
（回答）
　小中学校においては、国の定数である、いわゆる外国人児童生徒多数在籍校加配があり、これまで「日本国籍を有しない児童生徒数が10％を超える学校」に対して措置されてきましたが、2003（平成15）年度から、児童生徒の実態に応じた、より弾力的な教職員配置を可能とする趣旨から、児童生徒支援加配に統合されたところであります。
　府教育委員会では、今年度の配置につきましては、「日本国籍を有さない児童生徒数が10％を超える学校」に対して、基本的に加配を配置したところでありますが、今後の配置につきましては、国の定数配分の動向を踏まえつつ、日本国籍を有さない児童生徒の指導上の諸課題とその取組みを十分考慮し、重点的かつ効果的な配置を行っていく中で適切に対応してまいりたいと存じます。なお、今後の配置や職場環境の整備を検討するに際しては、皆様方のご意見を伺いながら、より適切な配置ができるよう努めてまいりたいと存じます。
　高等学校における日本語指導が必要な生徒への対応につきましては、各校でそれぞれの実情に応じた取組みを行っているところですが、国の帰国子女等教育を充実するための措置として、今年度においては８校に対して13名の教員を加配しております。
　また、これに加えて特別選抜実施校に対しては、その取組みを支援するため2005（平成17）年度に新たに、「日本語指導が必要な生徒選抜加配」を創設し、今年度は７校に対して７名の教員を加配しているところです。
　さらに、円滑な教育活動を保障するため、日本語指導を行うために必要な場合には、別途、非常勤講師の配置を行っているところです。
　今後とも、各学校の実情に応じた措置を講じることができるよう努力してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課