大阪府中小企業団体中央会、大阪府官公需適格組合協議会　要望書

要望書

令和３年１０月７日

大阪府知事　吉村　洋文　様

大阪府中小企業団体中央会
会長
大阪府官公需適格組合協議会
　会長

２０２５年大阪・関西万博に係る調達等に関する要望

　日頃より、大阪府中小企業団体中央会並びに大阪府官公需適格組合協議会の事業推進に関しご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模事業者を支援するため、職員の皆様が各種施策の迅速な実施に向けて全力で取り組んでおられますことに深く敬意を表し感謝申し上げます。
　さて、官公需適格組合制度は、官公需の受注（物品の納品・役務の提供・工事の履行）に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている協同組合であることを中小企業庁が証明する制度です。　
　９月24日に閣議決定された「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」においては「国等は、官公需適格組合制度について、官公需適格組合の発注機関別受注実績を公表するほか、各府省等は、中小企業庁と協カしつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹底に努めるものとする。」また、大阪府の「令和3年度中小企業者向け官公需確保のための基本方針」においては、「事業協同組合等の受注の促進を図るため、物品等の発注に当たっては、官公需適格組合等共同受注体制の整備された組合の活用に努めるものとする。」と定められています。
　つきましては、今後、2025大阪・関西万博に向けての様々な調達に関して、以下に掲げる事項を強く要望させていただきます。

　１．２０２５年大阪・関西万博に係る大阪府の調達案件（物品の納品・役務の提供・工事の履行等）については、大阪府官公需適格組合協議会会員に対して積極的に発注すること。　
　２．公益社団法人２０２５年日本博覧会協会が行う調達案件について、国の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」及び大阪府の「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を踏まえて、大阪府官公需適格組合協議会会員に対して積極的に発注するよう公益社団法人２０２５年日本博覧会協会に申し入れること。