全国中小企業団体中央会、大阪府中小企業団体中央会　要望書

要望書

令和３年１０月６日

全国知事会
会長殿
大阪府
知事　吉村　洋文　殿

全国中小企業団体中央会
会長
大阪府中小企業団体中央会
会長

地域経済の回復と連携組織対策予算に関する要望

　日頃より、各地の中小企業組合及び中小企業団体中央会の事業推進に関し、ご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全都道府県におかれましては、知事を先頭に職員の皆様が昼夜を問わず全力を挙げておられますことに心から敬意を表しますとともに、厚く感謝を申し上げます。
　また、大阪府におかれましては、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模事業者を支援するため、職員の皆様が各種施策の迅速な実施に向けて全力で取り組んでおられますことに深く敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。

１．大阪府をはじめ全国の自治体の皆様及び医療関係従事者の皆様の多大なご尽力に加え、ワクチン接種の進捗もあり、急激な感染拡大を見せていた第五波の感染者も減少の兆しが見えてきたように思われます。
　昨年初めの感染開始から、中小・小規模事業者は、政府及び都道府県のご指示、ご要請に従い、飲食、宿泊、運送、イベント、観光サービス等の業種を中心に対面サービスの抑制やテレワーク等による人流抑制、三密回避に積極的に協力して参りました。この間、経済活動の停滞により、中小・小規模事業者の経営は対面サービスを中心に大変な苦境に陥っております。政府及び都道府県が各種の支援策を大規模かつ間断なく措置されていることもあり、中小・小規模事業者は、何とか経営と雇用の維持を続けられておりますが、経済の低迷が長期化するに従い、経営者の先行きへの不安が増大するとともに、忍耐も限界に近づき、事業再開の意欲を失いつつある経営者が増えつつあるという危機的状況に向かっております。勿論、感染者数が減少しつつあるといっても直ちに対策を緩めてよいとは考えませんが、感染対策と経済活動のバランスに配慮した対策が必要であると考えております。
　このため、地域の暮らしを支えるとともに事業活動の制限に協力してきた中小・小規模事業者の必死の努力が一刻も早く報われるよう、人流を抑えるのみの対策から移行し、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を始めとする攻めの感染対策を前提とした経済対策につきましても早急に実施していただきますようお願い申し上げます。

２．加えて、デジタル化やカーボンニュートラル、海外展開など中小企業・小規模事業者が直面する多様な課題にも併せて対応していくためには、個々の自助努力だけでは限界があるため、中小企業組合をはじめとする連携組織での取組みが重要になります。全国中小企業団体中央会は、４７都道府県中小企業団体中央会とともに、全国約３万の中小企業組合のネットワークを生かし、懸命な努力を続けているところであります。
　しかしながら、中小企業団体中央会に対する「中小企業連携組織対策事業費補助金」は、平成１８年度より一般財源として国から都道府県に移管され、都道府県の財政が厳しい状況にあることから、本補助金の予算措置状況は縮減傾向が続いています。とりわけ、大阪府中小企業団体中央会においては、平成２３年度から大阪府の補助金が全廃され、中小企業等協同組合法で規定されている組合等の指導事業を円滑に実施できていないという状況にあります。
　つきましては、令和４年度の予算編成にあたり、地方交付税交付金の算定基礎の引上げを含め、中小企業連携組織対策事業予算が十分に確保され、確実な成果を上げるため、必要な予算を確保していただきますよう、強くお願い申し上げます。