日本労働組合総連合会大阪府連合会、部落解放大阪府民共闘会議　　要望書

要望書

2021年9月9日

大阪府知事
　吉村　洋文　様

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
部落解放大阪府民共闘会議
議長

就職差別の撤廃に向けた取り組み強化の要請

　貴職の日頃よりの府民生活の向上に向けた行政運営・諸施策の推進に敬意を表します。さらには、あらゆる差別の撤廃と人権意識の向上のために、ご尽力いただいていることに敬意を表します。
　さて、私たちは、就職差別をはじめ、すべての差別をなくすための人権教育や啓発活動に、関係団体・ＮＰＯ・ＮＧＯとともに取り組んでいるところです。
　連合はその活動の一つとして、採用選考における就職差別の実態を把握するため、2019年4月、直近3年以内に新卒または中途採用試験を受けた、全国の18歳から29歳の男女を対象に、インターネット調査「就職差別に関する調査」を実施しました。
　調査報告書の中から、「統一応募用紙」「厚労省の参考様式に準じた応募用紙」を使用していない事業所で、本人の適性・能力の判定に必要のない「本籍地・出生地」や「家族構成・家族の職業や収入の記入」を求めている実態、業務遂行に必要としない「健康診断の実施・健康診断書の提出」がいまだ行われているなど、差別に繋がるおそれのある実態が少なくないことが明らかになりました。また、時代の変化とともに、ＳＮＳを利用した差別扇動をはじめインターネット上には部落地名一覧が掲載続けられていることで、就職差別を助長する情報が拡散し大きな問題となっています。
　また、今年1月に企業のアルバイトの採用面接で、応募者に体重やウエスト、既往歴などを書面で尋ねていたことがわかりました。アルバイトなど非正規雇用や中途採用においても、公正採用選考が適応することを、あらためて徹底する必要があります。
　大阪府におかれましても「職業安定法第5条の4」「男女雇用機会均等法」や「統一応募用紙」の趣旨をふまえ、就職差別をはじめ、あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動の一層の取り組み強化を徹底していただくよう要請します。

記

１．「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用を企業や関連団体等に対して周知徹底すること。
２．個人の能力に必要としない「戸籍謄(抄)本の提出」や、面接時における「本籍地・出生地」、「家族構成・家族の職業や収入」、「男女差別につながる未婚・既婚や結婚の予定」等の質問は行わないこと。
３．応募時における健康診断の実施や健康診断書の提出は、業務遂行に必要な特定職種に限定すること。
４．就職差別を無くしていくために、大阪労働局および関係部局との連携のもとに実施されている「就職受験結果報告書」の取り組みの現状を明らかにするとともに、普及拡大に尽力すること。また、新規学卒者以外の求職者に対し、府の相談窓口で啓発、就職面接後の聞き取り調査を行うなど、ハローワークと連携し公正な採用選考の取り組みに違反する事象の一掃に取り組むこと。
５．厚生労働省が初めて示した性別欄の任意記載欄など、新たな履歴書の様式例の活用について、府内の企業・学校等への周知・啓発の取り組みについて明らかにすること。
６．就職差別をはじめとする、あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動の強化を図ること。

以上