大阪府歯科保険医協会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（１）カジノ誘致をただちに中止し、新型コロナ対策に人員と予算を注ぐこと
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業は厳しい状況ですが、一定程度収束すれば、ビジネスや観光等による人の動きも段階的に回復していくものと見込まれるとともに、ポストコロナにおいても、インバウンドは引き続き、大きな可能性があるものです。
　ＩＲは、ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込み、非常に大きな経済波及効果が見込まれるものであるとともに、コロナ終息後の日本経済をけん引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。
　今後も必要な手続きを着実に進め、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでいきます。
（回答部局課名）
IR推進局　推進課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（２）病床及び医療従事者を早急に確保すること
（回答）
　第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう、現在、重症約610床、軽症中等症約3,070床の計約3,680床の病床を確保できる見込みです。
　コロナ患者受入病床の確保にあたっては、各医療機関において医療従事者を確保いただくことが必要となります。
　そのため、大阪府では、医療機関への人材確保に係る支援の取組として、医師に対して「大阪府新型コロナ治療サポートチーム」による治療方法等についての研修会を実施するとともに、重症対応看護師の拡充を図るため、大阪府看護協会と連携し、重症患者への看護等についての座学研修や、大阪コロナ重症センターを活用した実地研修を行っております。
　また、医療人材を確保するため、求人情報サイト（国「医療のお仕事 Key-Net」、府事業連携企業「ＭＲＴ」）の紹介を実施しております。
　なお、大阪コロナ重症センターでは、重症病床３０床を整備しているところですが、必要な医療従事者については、大阪急性期総合医療センターや看護協会をはじめ、府内医療機関等からの協力を得て運用しております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（３）保健所の人員を早急に増やし、機能を強化すること
（回答）
　保健所の人員体制につきましては、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを精査のうえ、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、総務部と協議を行っています。
　令和3年度当初の定数配置におきましては、各保健所に保健師を1名増員し、また、保健所全体で検査技師を3名増員したところです。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、入院調整の本庁集約化や検査調整業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできたところです。
　今後の感染拡大期においても陽性者を迅速かつ確実に医療・療養へ接続できるよう、感染規模に応じ保健所業務を段階的に重点化する体制へシフトすることとしています。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、業務の効率化や適正な人員配置に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（４）自宅・宿泊療養者の健康管理のための体制整備を強化すること
（回答）
　自宅療養者については、管轄の保健所において、１日１回電話等で健康観察や療養上の指導を行うとともに、訪問看護ステーション協会の協力を得て、訪問看護師による健康観察体制の整備や自宅療養者と連絡が取れない場合に、保健所職員に代わって訪問看護師が直ちに自宅を訪問し、「安否確認」を行う体制を整備するなど、療養者の健康状態の把握・管理等の強化に努めているところです。
　宿泊療養者については、ご自身で１日３〜４回を目安に体温計やパルスオキシメーターを用いてセルフチェックを行っていただき、朝・夕２回、健康状況を国のシステムに入力いただいています。そのデータを常駐する看護師が確認するとともに１日に２回（朝・夕）電話にて直接症状を聞きとり健康状態を把握しています。
　症状が悪化した場合等は、拠点の宿泊療養施設に常駐する医師によるオンライン診療を行い、必要な薬を処方しています。
　また、診療型宿泊療養施設においては、中和抗体薬の投与や点滴、内服薬処方等の対応ができる体制を整備しております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（５）ＰＣＲ検査センターの多数設置など検査体制を抜本的に拡大すること。検査希望者は公費で受けられる体制をつくるとともに、高齢者・障害者施設、保育・教育機関、医療従事者等を対象にした社会的検査を早急に実施すること
（回答）
　診療・検査医療機関の指定数は1,800を超え、一部の地域や医療機関に偏ることなく発熱患者等を診察していただける体制を整備しています。なお、当該医療機関で医師が必要と判断した検査については、自己負担部分が公費負担対象となっています。
　無症状者を対象とした大規模な検査については、これまでの陽性率の低さから、膨大な数を実施しても感染者把握の効果は限定的であることから、施設等で陽性者が出た場合の全数検査の実施、症状を呈した場合にすみやかに検査できるよう希望する施設に抗原簡易キットを配布する等の取組により、クラスター対策に努めているところです。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（５）ＰＣＲ検査センターの多数設置など検査体制を抜本的に拡大すること。検査希望者は公費で受けられる体制をつくるとともに、高齢者・障害者施設、保育・教育機関、医療従事者等を対象にした社会的検査を早急に実施すること
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（５）ＰＣＲ検査センターの多数設置など検査体制を抜本的に拡大すること。検査希望者は公費で受けられる体制をつくるとともに、高齢者・障害者施設、保育・教育機関、医療従事者等を対象にした社会的検査を早急に実施すること
（回答）
　学校等において陽性者が確認された場合には、保健所の疫学調査等に基づき、保健所の指示・助言のもと、濃厚接触者等に対してPCR検査が実施されております。
　なお、学校等の施設において感染者が発生した際、関連性が明らかでない患者が複数発生した場合などにおいては、無症状であっても保健所長の判断により、検査を行うこととなっております。
　今後も、国の通知や保健所の調査・指示等に基づき、PCR検査が適切に実施されるよう、対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（６）新型コロナワクチンの確保・接種を迅速化し、明確な接種スケジュールを周知すること
（回答）
　ワクチンの確保・供給は国の役割とされており、大阪府としては、これまでから国に対し、ワクチンの種類や量、供給時期等を速やかに示すよう要望しているところです。
　追加接種（3回目接種）については、2回目接種から原則８か月以上経過した18歳以上の方が対象になっており、対象者の方には市町村から接種券が送付されることになっています。また、大阪府コロナワクチンポータルサイトや大阪府新型コロナワクチン公式ツイッターでも周知しております。
　なお、先日の首相所信表明演説において、接種間隔の可能な限りの前倒しについて発言があったところですが、国から前倒しの対象者等の詳細は未だ示されていないことから、引き続き、国の動向を注視してまいります。
　今後も初回未接種者への接種機会を確保するとともに、2回接種完了者への追加接種が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（７）新規採用者を含むワクチン優先接種未申し込み医療従事者等対象にワクチン優先接種を実施すること
（回答）
　医療従事者等優先接種については、令和３年７月に概ね完了しております。令和３年８月以降については、医療従事者等の方への接種は、市町村において行われているところです。
　１回目、２回目の接種については、11月中に概ね希望される方への接種を完了しており、引き続き、12月以降も市町村で接種することが可能となっております。新規採用者を含むワクチン優先接種未申し込み医療従事者等の方についても、市町村が発行している接種券を用いて、各市町村において接種いただくことが可能となっております。
　また、３回目の接種については、１回目２回目の接種とは異なり、２回目を接種してから原則８ヵ月以上を経過した18歳以上の方に対し、市町村より接種券が送付され、接種いただくこととなります。
　希望する医療従事者等の方が１日でも早く接種を終えることができるよう、府としてもさらなる市町村の支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（８）ワクチン接種実施に必要な実技研修について全ての歯科医師に受講機会を保障すること
（回答）
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について、令和３年４月26日付けの厚生労働省事務連絡により法的整理が示されています。
　本事務連絡では、歯科医師によるワクチン接種は「必要な医師や看護師等の確保が出来ないために、歯科医師の協力なしには特設会場でのワクチン接種実施出来ない状況であること。」とされており、大阪府が設置した大規模接種会場においては、医師や看護師の確保が出来ているため、府が実施主体となる歯科医師への実技研修を行う予定はありません。
　また、令和３年5月25日付け厚生労働省の事務連絡においては、「研修の実施主体については、自治体、地域歯科医師会、歯科大学、病院等が考えられる。」との国の見解が示されており、本件については、医師や看護師の確保が困難な自治体等が必要に応じ研修を行うものと考えます。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（９）ワクチン接種の出務後に新型コロナに感染した場合、府として休業保障のための経済的支援を実施すること
（回答）
　大阪府では、「新型コロナウイルスワクチン集団接種会場運営マニュアル作成の手引き」を策定して市町村に示しており、市町村においても、集団接種会場において感染予防対策を徹底し、市町村の集団接種会場に出務される医療従事者への感染防御対策も十分に行っているところです。また、府が設置していた、大規模接種会場では、出務される医療従事者の方のうち希望される方にワクチンの接種も行っていたところです。
　新型コロナウイルスへの感染経路については、特定することは難しいものの、感染した場合、医療従事者においては、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象とされているところです。その他にも、自治体が直接雇用する場合には、公務災害の対象となる場合もあります。
　府としては、今後も、集団接種会場でのワクチン接種にご協力いただく医療従事者の方々に対し、安心して出務していただけるよう、市町村と連携して、感染予防及び感染防御対策の徹底に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
１.コロナ感染拡大への対策について
（10）歯科医師会への所属を問わず、府内全ての歯科医療機関に対し公平に新型コロナ関連情報を通知すること
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染・療養状況や感染予防対策等については、新型コロナウイルス対策本部会議やホームページ、SNS等を通じて広く府民等に周知しています。
　今後とも、府民や医療機関の皆様に対して、様々な媒体を活用し、感染状況等に関する情報発信に取り組んでいきます。
　また、補助金等の支援情報については、都度、関係する医療機関や団体に通知するとともに、府ホームページに新型コロナウイルス感染症関連の特設サイトを開設し、その中に医療機関を支援する専用のページを設け、様々な支援制度や国や府からの各種通知などを掲載しております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
２.患者の受診抑制への対策
（１）過度な受診手控えが起こらぬよう歯科受診（歯科訪問診療含む）の安全性と重要性を府民に発信すること
（回答）
　日頃より、歯科健診受診の重要性については、府のホームページ、健康アプリ「アスマイル」や公民連携の枠組も活用するなど、様々な媒体を通じて啓発に取り組んでいるところです。
　また、新型コロナウイルス感染症への対策が求められる中であっても歯と口の健康づくりを推進するため、６月の「歯と口の健康週間」では、府の健康アプリ「アスマイル」での情報配信、公民連携によるデジタルサイネージでの啓発メッセージの表示等を活用し、歯科健診受診の重要性に関する啓発を実施したところです。
　引き続き、様々な媒体を通じて府民の皆さまへの啓発に取り組んでまいります。
　なお、医療機関に対しては、適正な医療を継続して行っていただけるように、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について、関連団体への通知や大阪府のホームページに掲載するなどして周知に努めています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
２.患者の受診抑制への対策
（２）コロナ禍による各市町村による歯科健診受診率の変化を把握し、受診率が低下している場合は府として受診啓発に取り組むこと
（回答）
　各市町村における、歯科健診を含む歯科保健事業の実施状況については、毎年、実態調査を実施し、市町村の取組み状況や健診結果の集約、関係機関との共有につとめております。
　令和２年度分の実施状況を市町村に照会し、現在、集計しているところです。集計結果については、各市町村と共有するとともに、府民に対する健診受診の促進に向けては、大阪府ホームページ「けんしんポータルサイト」での周知のほか、様々な媒体を通じて、啓発を行っており、引き続き取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
２.患者の受診抑制への対策
（３）コロナ禍による失業や廃業、減収により経済的理由から受診抑制がおこらないよう、府民に対して一部負担金を減免する制度を創設すること
（回答）
　国民健康保険制度における一部負担金の減免につきましては、大阪府と代表市町村等で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で協議した上で策定している「大阪府国民健康保険運営方針」に則って運用しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
２.患者の受診抑制への対策
（４）福祉医療費助成制度における子ども医療と障がい者医療の対象者を抜本的に拡充すること。老人医療費助成制度を復活させ、妊産婦医療費助成制度を新設すること
（回答）斜字部について回答
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えています。
　乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成27年度に医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成をはじめ子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を拡充したところです。
　平成30年度の福祉医療費助成制度の再構築においては、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者や対象医療の拡充が求められていたため、府議会の議決を経て、より医療を必要とする方々に支援が行き届く制度としました。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を対象に加えました。
　このような福祉医療費助成制度の再構築に伴う所要額の増加に加え、医療の高度化に伴う医療費の増加などが見込まれていたため、持続可能な制度構築の観点から、受益と負担の適正化を考慮した一部自己負担額の設定と旧制度からの引き上げが不可欠となりました。
　また、院外調剤については、院外調剤に占める助成額の割合が、老人を含む障がい者医療では、３割近くを占めており、対象者の受診頻度や受益と負担の適正化の観点から鑑み、院外調剤の自己負担を導入することが不可欠でした。
　ただし、重度障がい者医療対象者や老人医療経過措置対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１割から３割であるのに対し、１医療機関あたりの負担額を１日５００円以内に抑えるとともに、月額上限額を３，０００円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
２.患者の受診抑制への対策
（４）福祉医療費助成制度における子ども医療と障がい者医療の対象者を抜本的に拡充すること。老人医療費助成制度を復活させ、妊産婦医療費助成制度を新設すること
（回答）斜字部について回答
　妊産婦の方への診療等については、府内市町村において健診費用の公費負担を実施しており、自己負担の軽減が図られているところです。
　妊産婦の医療費については、医療保険での対応が基本と考えており、府としては、今後とも母子保健施策や医療提供体制整備の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３.医療機関等への補償について
（１）中小企業対策としてコロナ禍により減収を余儀なくされた府内すべての医療機関および歯科技工所に対し、給付金等による支援を行うこと
（回答）
　大阪府では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に、国が実施する月次支援金に上乗せして、「一時支援金」を支給しております。
　なお、この支援金の対象要件は、国の「月次支援金」（今年４月分から８月分のいずれか）を受け取っている、大阪府内に主たる事業所のある中小法人等及び府内に住所のある個人事業者等です。
（回答部局課名）
商工労働部　協力金推進室

（要望項目）
３.医療機関等への補償について
（２）医療機関および歯科技工所への経済的支援を目的として、新たな交付金制度を創設すること
（回答）
　コロナ禍に伴う減収分を補填する補助制度については、現在のところ国の支援メニューにもなく、府独自でも制度の創設は困難ですが、緊急包括支援事業の様々な支援メニューを最大限に活用し、府内の医療機関を支援しています。
　受入病床を確保いただいている医療機関に対しては、医療提供のために必要となる資器材等の整備に係る費用を補助するとともに、府の要請に基づき確保した病床等に対し、病床確保料を補助するなど、様々な支援事業を行っております。
　また、自宅等で療養中の患者に往診を行った医療機関及び訪問看護ステーションに対し、協力金の支給を行っております。
　加えて国において、新型コロナウイルス感染症患者の受入の有無に関わらず、一般クリニックや歯科医院等に対し、院内感染防止対策の強化を目的とした支援金の交付事業等が行われており、府として制度の活用促進に向けた周知を行っております。
　今後とも、医療機関等の持続的な運営に資するため、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に支援できるよう、国に対して支援の充実を要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
４．審査・指導
（１）保険医療機関に対する指導にあたっては、近畿厚生局との連携を前提にしつつも、選定委員会への積極的な参画と公正で民主的な運営のために独自性と主体性を持つこと
（回答）
　大阪府は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度を所管するものとして、指導大綱に基づいて設置されている「近畿厚生局選定委員会（大阪部会）」に積極的に参画しているところであり、今後とも近畿厚生局と連携して、保険医療機関に対する適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（２）指定後１年以内を目途に実施されてきた新規個別指導がコロナ禍の影響で、2019年11月指定分から未実施となっている。指導実施の指標（緊急事態宣言・まんえい防止期間中は実施しないなど）を示すこと
（回答）
　令和２年１２月以降の指導においては、緊急事態措置期間、まん延防止等重点措置期間、医療非常事態宣言（大阪モデル赤信号）の期間は、原則として指導を実施しないこととしていました。
　また、いわゆる第3波が収束し、措置や宣言等の無かった3月には、指導を再開する決定をし、4月に実施することとしましたが、急激に感染が拡大したことにより、まん延防止等重点措置が適用されたため、延期せざるを得ませんでした。これらの判断は、移動に伴う感染拡大防止の観点のみだけでなく、医療に従事される方々に対し、行政として指導会場で感染させることはあってはならないことから、慎重に判断した結果の措置です。
　指導にあたっては、状況に応じ慎重に判断せざるを得ないために、指標を設定することは困難ではありますが、今後とも近畿厚生局と調整し、それぞれの時点の状況を見極めながら、実施の可否を判断していきます。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（３）指導大綱に定められている「懇切丁寧」な指導を実施すること。事務官についても指導大綱に基づく指導に努めること
（回答）
　指導大綱の指導方針には、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。」とされており、今後とも指導にあたっては、指導大綱を遵守してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（４）技官や事務官の質の向上に努めること
　・指導にあたる職員に対する教育の場を定期的にもち、人権の尊重をはじめ、犯罪捜査のごとき権限は与えられていないなどの法的位置づけ、および指導の目的と趣旨の周知に努めること
　・被指導者が相談できる苦情申し立ての窓口や第三者機関を設けること
（回答）
　指導大綱の指導方針には、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。」とされています。今後とも指導大綱を遵守すべく、指導に携わる技官及び事務官の研鑽に努めてまいります。
　被指導者からの指導に関する相談については、指導実施通知者である近畿厚生局にお問い合わせください。また、第三者機関の設置については、ご要望を近畿厚生局に伝えます。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（５）レセプトの返戻を迅速に行い、翌月の請求と合わせて再請求できるよう国保連合会を指導すること
（回答）
　国保連合会からは、翌月に再請求が可能な時期に返戻するよう努めていると聞いています。ご要望は、国保連合会に伝えます。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（６）大阪府指導監査課と大阪府歯科保険医協会で懇談の場を設けること
（回答）
　保険医療機関への指導は近畿厚生局と大阪府国民健康保険課の共同で行っていますので、懇談の場を設けることはできかねます。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（７）当会の会員を対象にした保険講習会に技官を派遣すること
（回答）
　大阪府においては、府内に所在する歯科保険医療機関を対象に保険講習会を実施していますので、本講習会をご活用ください。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（８）歯科初診料注１に規定する施設基準の研修会「院内感染防止対策」を開催すること。あわせて、施設基準の要件など周知徹底に努めること
（回答）
　厚生労働省は、歯科医療関係者感染症予防講習会の実施団体を公募しており、令和３年度においては、厚生労働省の委託を受けた日本歯科医師会が、都道府県歯科医師会の協力のもと実施しています。
　当該講習会は、要望のあった研修会との整合性を図り、要件を満たすよう対応されたものとなっています。
　なお、厚生労働省において、令和４年度も講習会実施団体の公募が行われるかどうかは公表されていませんが、要望のあった研修会を大阪府自ら開催することは考えていません。
　また、施設基準については、診療報酬の改定時集団指導や厚生労働省のホームページへの掲載などで周知しているところです。ご不明な点があれば、施設基準の届出先である近畿厚生局にお問い合わせください。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．審査・指導
（９）改定時集団指導は、改定された内容が開業医にわかりやすいものとすること
（回答）
　改定時集団指導は、全国一律の内容で行っており、厚生労働省が開催する診療報酬改定説明会で説明した内容と配布資料等に基づくものとなっています。
　大阪府管内の保険医療機関等に対して実施される改定時集団指導についても、近畿厚生局が同内容で説明を行っています。
　ご要望は、近畿厚生局に伝えます。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課