大阪府保険医協会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（１）緊急時にも府民救済に応えられる職員配置を
　(ウ)新型コロナ関連の補助金支給の遅れなどについて、民間企業への委託による問題であるとの指摘がされています。今回のような災害級の緊急時においては、補助金支給は府民のくらしやいのちに直結します。府が責任をもって府民の生活をサポートすることができるよう、安易に民間委託するのではなく、府職員が対応できる体制を構築してください。
（回答）斜字部について回答
　民間委託を行うかどうかについては、所管部局において、業務特性などを踏まえ、効率的な業務の実施や質の向上等の観点から、適宜判断し、対応しているところです。
（回答部局課名）
財務部　行政経営課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（１）緊急時にも府民救済に応えられる職員配置を
　(ウ)新型コロナ関連の補助金支給の遅れなどについて、民間企業への委託による問題であるとの指摘がされています。今回のような災害級の緊急時においては、補助金支給は府民のくらしやいのちに直結します。府が責任をもって府民の生活をサポートすることができるよう、安易に民間委託するのではなく、府職員が対応できる体制を構築してください。
（回答）斜字部について回答
　職員の配置については、所属長等のマネジメントとして位置づけ、業務の見直しによる人員の重点化などを行い、必要な業務量に見合った適正な配置に努めているところです。
　なお、新型コロナウイルス対策業務については、危機管理室や健康医療部、商工労働部にあわせて208人の増員を行うとともに、全庁横断的に一日あたり最大約880人に及ぶ応援職員を配置するなど、感染状況等に応じて、限られた人員の範囲内で柔軟かつ機動的に人員を措置してきました。
　引き続き、必要な業務量に見合った適正な配置に努めてまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（１）緊急時にも府民救済に応えられる職員配置を
　(エ)国内初の新型コロナの感染者が出て以降、医療現場は常々混乱した状況に置かれてきました。医療現場が円滑に対応できるようにするため、混乱を最小限にとどめるやり方での行政からの情報発信を求めます。合わせて、各問い合わせ窓口の電話回線やスタッフを増やしてください。
（回答）
　コロナ受入医療機関ごとの病床の確保状況・使用率等に関する情報については、今後、国のホームページで、公表されることとされています。
　検査に関しては、府ホームページで、診療・検査医療機関の情報や府の事業等の情報を公表しているところです。
　また、府ホームページに新型コロナウイルス感染症関連の特設サイトを開設し、その中に医療機関を支援する専用のページを設け、様々な支援制度や国や府からの各種通知、抗体治療医療機関への登録手順などを掲載しております。
　なお、支給対象が広い補助金や検査に関する事業については、コールセンターを設置するなど問い合わせ窓口の充実を図っています。
　新型コロナワクチン接種に関する情報について、国からの通知があった場合、府としては接種の実施主体である市町村から地域の医療機関に速やかに情報提供されるよう、市町村のワクチン担当課の専用メールアドレス宛に送付の上、共有を図っています。
　また、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」により、新型コロナワクチンに関する有効性や安全性、副反応に関する情報、ワクチンを接種する医療機関への支援に関する情報など、医療機関の皆さまへの情報発信も行っているところです。
　今後も、市町村とも連携しつつ、医療現場で円滑な接種が進められるよう、適時適切な情報発信に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（２）保健所の機能・体制強化
　(ア)今回の感染拡大を教訓に、大阪府として府内自治体の公衆衛生事業に責任をもち、府民の健康とくらしを支えるためにも保健師の確保と衛生行政職員の増員など保健所の体制を拡充してください。
（回答）
　保健師をはじめとする保健所の人員体制につきましては、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを精査のうえ、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、総務部と協議を行っています。
令和3年度当初の定数配置におきましては、各保健所に保健師を1名増員し、また、保健所全体で検査技師を3名増員したところです。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、業務の効率化や適正な人員配置に努めてまいります。
　保健所の体制については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本来保健所が担うべき、電話相談や検体搬送の業務委託、入院・宿泊調整の本庁への集約等により、保健所が現場の最前線で、必要な業務に注力できるよう、機能の集中化等による体制強化を行ってきました。
　引き続き府民の命・くらしの安全のため、危機事象や緊急的な事象にも適切に対応できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（２）保健所の機能・体制強化
　(ウ)自宅療養者への配食サービスについて、希望したのにサービスを受けられなかった事例やそもそも配食サービスがあること自体知らされなかったという事例が当会にも寄せられています。自宅療養者への事業案内と希望する全ての人へのサービス提供を徹底してください。また、委託業者への配食サービスの依頼は保健所が行うことになっています。希望したにもかかわらずサービスが受けられないケースが発生した要因に、保健所の業務ひっ迫があるのではないでしょうか。現場の意見をしっかりと聞き、保健所に集中している業務を見直して保健所にかかる過重な負担を速やかに軽減してください。
（回答）
　配食サービスについては、自宅療養時に配るしおりや、本年8月からは、府ホームページにおいて、自宅療養者支援サイトを開設し周知しているところです。さらに、11月からは自宅待機者等24時間緊急サポートセンター（通称：自宅待機SOS）を設置し、保健所からの連絡が遅れている方への簡易な配食の手配が可能な体制を構築しています。
　今後も自宅療養者への周知に努めるとともに、療養環境の強化・充実に努めてまいります。
　保健所業務については、これまでも、入院調整等の本庁集約化や疫学調査等の重点化、派遣・応援職員の配置等を行い、業務の負担軽減に取り組んできたところです。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（３）入院医療体制の整備、地域医療構想の見直し（急性期病床の維持）
　(イ)大阪では、大阪府医師会看護専門学校が来年3月末に閉校、淀川区医師会看護専門学校が看護高等課程を23年3月末、看護専門課程を25年3月末で廃止するとしています。大阪府医師会看護専門学校においては、府単独で大規模看護師等養成所運営補助金が交付されてきましたが、府単独の補助金は14年度に廃止されており、同校は閉校の理由的に看護師の養成を支え、大阪府内の看護師不足の解消に大きな役割を果たしてきました。同校が閉校することの影響は、10年後など少し先に出てきます。将来、より深刻な看護師不足を招かないためにも、補助金を復活させるなど大阪府として看護師の養成を支える事業を強化してください。
（回答）
　大規模看護師等養成所運営費補助金は平成26年度に廃止しましたが、引き続き、地域医療介護総合確保基金を活用し、府内の養成所の養成力の拡充を図ることを目的に、看護師等養成所運営費補助金を交付しています。
　また、看護師等の確保における養成対策としては、看護師等養成所に対する補助の他、看護教員等の資質向上を図るための各種研修事業の取組みを行っています。
　今後とも、看護師等の養成、確保に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（３）入院医療体制の整備、地域医療構想の見直し（急性期病床の維持）
　(ウ)急激な感染者の増加や大災害が起こった場合でも対応できるよう、また、病院間の役割分担を進め、一般医療への影響や現場の負担を少しでも軽減し、通常の2次救急の確保・維持のためにも公立・公的な感染症等災害重点病院・施設を増設してください。こうした新たな施設を平時には研修センターとして活用することで緊急時に備えることができ、また、感染症のパンデミック時や大きな災害や事故が起こった際にも拠点施設として大きな役割を果たせると考えます。
（回答）
　感染症指定医療機関については、感染症法及び厚生労働省通知に基づき、確保しております。
　国が定める災害医療対策事業等実施要綱において、原則として二次医療圏域ごとに１箇所の災害拠点病院を置くことと定められており、府内においても８ある二次医療圏域に、それぞれ災害拠点病院を１以上設置し、合計１７の災害拠点病院を設け、大規模災害発生時においても対応ができるよう整備をしております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　
（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（３）入院医療体制の整備、地域医療構想の見直し（急性期病床の維持）
　(オ)改正医療法では、第8次医療計画（2024年度〜2029年度）に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することとなりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大で医療崩壊を起こした反省に立ち、感染症専門病院の設置や感染症対応の人材育成を具体的に盛り込んでください。また、第8次医療計画の実施時期を待たずに計画を進めてください。
（回答）
　感染症指定医療機関については、感染症法及び厚生労働省通知に基づき、確保しております。
　また、感染症対応の人材育成については、医療従事者や保健所職員を対象に研修会を実施しており、引き続き、感染症への対応力向上に努めてまいります。
　感染症に対応する専門人材育成に関する第８次医療計画の位置づけについては、今後の国の議論を注視してまいります。
　令和２年９月に設置した感染症分野の専門医からなる懇話会の意見を踏まえながら、医師の人材育成のあり方などについて検討してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(ア)「高齢者施設等従事者定期PCR検査」を収束するまで継続してください。また、計画対象施設数に対し、検査実施済施設数が約半数にとどまっている理由として、施設側から申請しないと検査を受けられない仕組みや、陽性者が出た場合に休所やサービス縮小をすることによる経営への影響の懸念が指摘されています。施設側からの申請を待つのではなく、行政が積極的に検査をする仕組みに変え、陽性者の発見で休所等をしても廃業に繋がらないよう、支援制度を創設してください。
（回答）
　高齢者施設等の職員に対する定期的なPCR検査は、国の基本的対処方針に従い、クラスターが発生した場合に、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、実施してきました。
　現在では、緊急事態宣言の解除に伴い、国の基本的対処方針から定期検査の実施が削除されていることに加え、ワクチン接種の進展や、抗体治療等の初期治療の充実などにより、感染した場合の重症化・死亡リスクが低減しています。
　そのため、定期的なＰＣＲ検査は休止し、緊急事態措置区域又はまん延防止重点措置区域に指定された際には、国の方針を踏まえ、改めて対応を検討することとしました。
　陽性者発生時の全数検査の実施、希望する施設に対する抗原簡易キットの配布等に加え、陽性者に対しスムーズに治療開始できる体制の構築に注力し、施設等におけるクラスター対策の強化に努めていきます。
　なお、未受検施設に対し個別に受検勧奨を行ったところ、受検しない理由として、「個人の同意が得られない」「定期検査の効果がわからない」などの意見を聞き取っています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(ア)「高齢者施設等従事者定期PCR検査」を収束するまで継続してください。また、計画対象施設数に対し、検査実施済施設数が約半数にとどまっている理由として、施設側から申請しないと検査を受けられない仕組みや、陽性者が出た場合に休所やサービス縮小をすることによる経営への影響の懸念が指摘されています。施設側からの申請を待つのではなく、行政が積極的に検査をする仕組みに変え、陽性者の発見で休所等をしても廃業に繋がらないよう、支援制度を創設してください。
（回答）斜字部について回答
　大阪府では、入所系の社会福祉施設等で施設職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、多くの職員が勤務できなくなる場合においても、当該施設において必要とされるサービスの継続運営を確保するため、他の法人から応援職員を迅速に派遣することができる体制を構築しております。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(ア)「高齢者施設等従事者定期PCR検査」を収束するまで継続してください。また、計画対象施設数に対し、検査実施済施設数が約半数にとどまっている理由として、施設側から申請しないと検査を受けられない仕組みや、陽性者が出た場合に休所やサービス縮小をすることによる経営への影響の懸念が指摘されています。施設側からの申請を待つのではなく、行政が積極的に検査をする仕組みに変え、陽性者の発見で休所等をしても廃業に繋がらないよう、支援制度を創設してください。
（回答）斜字部について回答
　救護施設については、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業を活用し、新規の施設利用予定者等のPCR検査にかかる費用や、陽性者が発見されても事業継続できるよう、職員のための相談窓口設置、感染予防マニュアルの作成、メンタルヘルス、事業継続計画（BCP）の作成等の取組について補助金を交付しているところです。
　救護施設に支払われる事務費については、入所中の者が一旦入院となった場合おいて、従前から入院期間中の3か月以内に限り支出できる取扱いとなっております。
　また、通所事業等の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応として、令和2年2月25日付け厚生労働省の事務連絡により、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、施設での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの訪問指導及び支援の提供を行ったと認める場合には、通常の事業を実施しているものとして措置費の対象とすることとされており、管内市町村や保護施設に周知しているところです。
　引き続き、救護施設のサービスが継続的に提供されるよう支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(ア)「高齢者施設等従事者定期PCR検査」を収束するまで継続してください。また、計画対象施設数に対し、検査実施済施設数が約半数にとどまっている理由として、施設側から申請しないと検査を受けられない仕組みや、陽性者が出た場合に休所やサービス縮小をすることによる経営への影響の懸念が指摘されています。施設側からの申請を待つのではなく、行政が積極的に検査をする仕組みに変え、陽性者の発見で休所等をしても廃業に繋がらないよう、支援制度を創設してください。
（回答）斜字部について回答
　「人員基準等の臨時的な取扱い」に係る国からの事務連絡では、感染拡大防止のため保健所等からの休業要請を受けた場合などに、障がい福祉サービス等提供の継続性の観点から、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等、できる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能とされています。
　なお、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、通常の障がい福祉サービスの提供では想定できないかかり増し経費、例えば、上記の支援にあたり通所を訪問に切りかえた場合の人材確保等に対して、予算の範囲内で、経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施しています。
　また、国に対しては、利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(ア)「高齢者施設等従事者定期PCR検査」を収束するまで継続してください。また、計画対象施設数に対し、検査実施済施設数が約半数にとどまっている理由として、施設側から申請しないと検査を受けられない仕組みや、陽性者が出た場合に休所やサービス縮小をすることによる経営への影響の懸念が指摘されています。施設側からの申請を待つのではなく、行政が積極的に検査をする仕組みに変え、陽性者の発見で休所等をしても廃業に繋がらないよう、支援制度を創設してください。
（回答）斜字部について回答
　通所や短期入所系の介護サービス事業所については、国の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において、感染拡大防止のため保健所等からの休業要請を受けた場合などに、介護サービス等提供の継続性の観点から、個別サービス計画の内容を踏まえ、利用者の居宅等において、できる限りの支援の提供を行った場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定が可能とされています。
　なお、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した介護施設等に対しては、国の制度を活用し、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要するかかり増し経費を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しています。
　また、国に対しては、利用者減少の影響を受けている介護施設等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（３）「自宅療養者」「宿泊療養者」対応の改善
　(ウ)入院や外来における医療費公費負担いわゆる「28公費」通知の発行が遅いため、請求が出来ず困っている事例が多数寄せられています。また、発行されても極端に短い期間しか承認されておらず、医療現場が困っている事例もあります。「28公費」通知の発行が迅速に行われるよう体制等を改善・強化してください。加えて、そもそも制度内容を知らない保健所職員がいたとの相談も当会に寄せられています。保健所職員への制度内容の徹底をしてください。また、保健所から陽性者に対して制度内容を適切に説明してください。
（回答）
　通知書の発行が遅延することで、医療機関における診療報酬の請求事務に支障が生じている事態を是正するため、入院患者に係る医療費公費負担については、遅延の一因となっていた自己負担額認定のための所得確認を省略すべく、国に確認のうえ、新型コロナウイルス感染症患者に限り、本年11月1日以降の入院勧告について、自己負担を一律０円とするよう大阪府規則を改正するとともに、政令中核市にも同様の対応を依頼しました。
　併せて、外来医療費についても、通知書の押印を省略するなど、通知書を迅速に発行できるよう取り組んでいるところです。
　また、その期間については、厚生労働省通知に基づき、決定しています。
　なお、保健所に対しては、随時、情報提供を行うとともに、保健所からの問い合わせ等にも柔軟に対応し制度内容の共有を図っています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課