近畿旅客船協会　要望書

要望書

                   
近旅協第２０号
令和３年７月９日

大阪港湾局長
田中　利光　 殿

                                    　 　　　　　　近畿旅客船協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染症対策に伴う ご支援のお願いについて

　平素より、旅客船・フェリー航路事業の運営に関しまして、ご支援ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、旅客船・フェリー事業者は、我が国の国民生活に必要不可欠な公共輸送機関として、また海事・水上観光の担い手として極めて重要な役割を果たしているところであります。更に、新型コロナウイルス感染症対策として、ガイドラインに従い、感染防止対策を充分に行い、日常生活や経済活動の担い手である「エッセンシャルサービス」としての責任を果たしています。
　しかしながら、昨年より続く 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、移動の自粛による利用者の著しい減少は当協会の会員の多くがかつて無いほどの厳しい経営環境に直面しているところであります。各事業者とも可能な限りの経費節減に取り組んでいるものの、すでに相当の体力を消耗しており、その状況は深刻さを増しております。
　こうした中、4月30日に内閣府より発出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金（事業者支援分）の取扱い」において、各都道府県に対し地域の実情に応じた支援の取組を積極的に実施できるよう、特別枠として臨時交付金の創設の措置がなされました。
　つきましては、地域の社会生活の基盤としての地域公共交通や観光船事業が確実に維持できるよう、本交付金の活用に加え、自治体独自のご支援にもご配慮いただきながら、旅客船・フェリー航路事業に係る下記事項について、格別のご配慮を賜りますよう お願い申し上げます。

記

１．港湾施設使用料等の減免措置について
　旅客船・フェリー航路を維持・存続に向け、運航会社の経営を安定させるため、回復傾向が定着するまでの間、岸壁使用料、入港料、条項施設使用料等の減免措置を講じていただきますようお願いします。

２．ワクチン接種体制等の整備について
　公共交通を担う旅客船が感染症により停止せざる得なくなれば、利用者の足を奪うことや経済活動を担う物流が滞ることとなることから、旅客船・フェリーの運航従事者にワクチン接種を優先的に運用していただきたい。

３．旅客船・フェリーに係る観光需要の喚起のための振興施策の実施
　地域観光への支援では宿泊事業者に限らず、「Gotoトラベル」キャンペーン実施時にも各社で創意工夫し、一定の成果が見られたことから、観光需要に寄与する企画商品の造成や販売等を実施する旅客船事業者にも、支援の拡大をお願いします。

４．旅客船・フェリーの航路維持に対する支援について
　コロナ禍で大幅な減収を強いられる中、公共交通インフラ、観光インフラとしての使命を全うするべく、各船社とも、みな必死に航路を維持しているところです。
　特に、累次にわたる緊急事態宣言で、県域をまたがる移動が厳しく制限された結果、府県をまたがるフェリー航路の需要は大きく減少し、大きな打撃を受けています。
　このような現状に鑑み、「地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行の支援」に関しては、府県内か府県をまたがる航路事業者かに関わらず、同様にご支援対象としていただくようお願いいたします。
　　　
５．その他
　コロナ禍によって、他の交通機関や観光事業者と同様に、フェリー事業者も大きなダメージを受けています。こうした中で、万が一にも、景気対策を名目として、高速道路料金の「引き下げ」や「無料化」などが新たに導入された場合、我が国のフェリー事業は壊滅的なダメージを受けることから反対いたします。

以上