大阪府環境放射線評価会議設置要綱

大阪府環境放射線評価会議設置要綱

（目的）

第１条　原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）第５条に規定する責務を遂行するため、原災法第２条第４号に規定する原子力事業所周辺環境の放射線量の状況（環境における物質中の放射性物質の濃度変化の状況を含む。）を監視し、その結果を評価するために必要な意見を幅広く求めるため、大阪府環境放射線評価会議（以下「評価会議」という。）を設置する。

（委員）

第２条　委員は、学識経験のある者及び原災法第２条第10号に規定する放射線に関する専門機関の職員のうちから、知事が委嘱する。

２　委員の委嘱期間は、２年とする。ただし、再度の委嘱を妨げない。

３　欠員又は増員により委嘱された委員の委嘱期間は、前任者又は現任者の委嘱期間とする。

（委員長）

第３条　評価会議の円滑な進行を図るため、進行役として委員長及び委員長代理を置くことができる。

２　委員長に事故があるときは、委員長代理がその職務を代理する。

（委員の職務）

第４条　委員は、放射線監視計画の策定、放射線監視結果の検討及び評価、その他環境監視上必要な事項について指導・助言を行う。

（会議）

第５条　評価会議は、政策企画部危機管理室防災企画課長（以下「防災企画課長」という。）が招集する。

２　防災企画課長は、必要に応じて、原子力規制委員会組織規則第18条に規定する上席放射線防災専門官及び原災法第30条に規定する原子力防災専門官その他関係者（以下「関係者」という。）の出席を求めることができる。

３　防災企画課長は、原災法第２条第４号に規定する大阪府内に原子力事業所を有する同第３号に規定する原子力事業者に対し、放射線監視結果等について報告を求めることができる。

（謝礼）

第６条　委員及び関係者の謝礼の額は、日額９千８百円とする。

（費用弁償）

第７条　委員及び関係者の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和40年大阪府条例第37号）による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

２　前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

（庶務）

第８条　評価会議の庶務は、政策企画部危機管理室防災企画課において行う。

（その他）

第９条　この要綱に定めるもののほか、評価会議に関し必要な事項は、別途定める。

附　　則

１　この要綱は、平成13年10月1日から実施する。

２　この要綱は、平成15年5月30日から実施する。

３　この要綱は、平成20年8月1日から実施する。

４　この要綱は、平成25年5月14日から実施する。

５　この要綱は、平成26年6月10日から実施する。

６　この要綱は、平成27年10月1日から実施する。

７　この要綱は、平成28年４月１日から実施する。

８　この要綱は、平成29年７月１日から実施する。