平成23年度第3回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題４】

議題4　福祉部長マニフェスト

（福祉部長から資料に沿って説明）

【知事】
・23年度重点課題5「福祉・介護人材の確保」の庁内検討ワーキングとはどういう形か。

【福祉部長】
・雇用と福祉の視点は若干異なるので、商工労働部と一緒に両部で実態を把握しながら実際に何をすべきなのかを検討する。将来的には高齢者が増え、需要が増えるので供給不足となるが、今の状況で介護現場で本当に人が足りないのかどうか。有効求人倍率は1.5ぐらいで、現実は埋まっている。ただ、本当にそれが質として十分かという問題もある。本来的には雇用現場の労働条件について基本的な整理をして、適正な賃金を判断するとともに、あるべき労働条件について議論して、国に対する具体的な提案などをしていきたい。
・ただし、賃金が上がれば介護報酬が上がり、介護保険負担が増える。バランスが難しい。

【総務部長】
・経済対策として賃金を上げる制度があったがいつまでか。そのあとの展望はあるのか

【福祉部長】
・3％の賃金アップの制度は今年度まで。震災への対応の問題もあり、その後の見込みはない。

【綛山副知事】
・敢えていうと、介護保険は過去の実績から供給を決めているところがあるのではないか。現状で十分な需要に応えらえているのか。供給は人数、給与、施設にも依る。国がもう少し制度をしっかり整えてもらわないと。必要なところに必要なものを提供できているか疑問。市町村の財政があるから需要を抑えがちな議論になっていないか。しかし、コントロールを意識しないと、国民健康保険の二の舞になってしまう。

【知事】
・賃金の問題が特に大きいのか。

【福祉部長】
・アンケート調査をすると労働条件の問題が大きい。ただし、施設と訪問型のサービスの違い、常勤と非常勤の雇用形態違いもある。非常勤だけをみると離職率はそれほど低くない。また、女性・中高年層をみると、一般企業より定着率が高い。他方、常勤の定着率は低い。こうした中で、どういう比較が適切か。その整理がないと抜本的対応が難しい。

【知事】
・福祉部の課題認識としては当然福祉・介護人材の確保向上だが、労働全体を考えると、ボリュームゾーンの労働を、昔は製造業が吸収していたが、これからは、このような分野に、雇用を見出していかなければいけなくなる。福祉とは別に雇用対策として考えて、ここに財源を充てることを考えないといけない。今回の震災がなければ、府民の皆さんに税負担か何かをお願いしようかと考えたこともあったが。賃金という問題で解決できるのかどうかも含めて検討してほしい。

【福祉部長】
・賃金が大きなファクターになるのは事実だが、それだけではない。福祉と雇用との視点も違うので一緒に議論する場を立ち上げたい。

【綛山副知事】
・住宅まちづくり部では、住宅セーフティーネットに関して、府営住宅というストックの活用について、これからの社会の展開に併せて検討していくことになっている。具体的には、５か所ほどの大規模団地をモデルとして、団地をリニューアルするなかで福祉施設なども設置する絵を描いていくとのこと。福祉部も連携してほしい。

【福祉部長】
・福祉的な視点でできることがあるので、連携していく。

【知事】
・行政サービスの要は福祉なのでマニフェストの内容も盛りだくさんになっているが、しっかりやってほしい。

【福祉部長】
・福祉・介護人材について、常勤職の離職率は高い。人材確保の当面の目標は7500人だが、離職率を加味してシミュレートすると必要人員は1万〜2万人になる。

【総務部長】
・定着のための支援などは無いのか。

【福祉部長】
・介護保険制度では定着によるメリットが若干ある。

【福祉部】
・雇用の処遇改善の制度においてもキャリアパスを設けていて、長くいるとポストがあがって給料があがる仕組みになる。
・またこれもキャリアパスの一つだが、認知症のリーダー育成では大阪府が認めれば報酬が年間20万円ぐらい上がる制度もある。その人数を増やしていこうというのが部の方針。

【知事】
・その報酬は介護保険で賄われるのか。人数はどう決めるのか。都道府県で決められるのか。

【福祉部】
・介護保険で賄う。認知症の方約20名を1人が看るというのが国が考えている人数。研修をすることにより人数はアッパーまでは認めていける。