既存盛土調査は、盛土等に伴う災害から人命を守るため、規制区域内にて既に行われている盛土等の分布調査・安全性把握調査の優先度評価等に関する調査をするものです。
●既存盛土等分布調査
規制区域内の既存盛土等を抽出するため、基礎資料の収集、盛土等の抽出、盛土等の位置の把握を行う。
●応急対策の必要性判断
既存盛土等分布調査で把握された盛土等について、公道等からの現地確認等により、応急対策の必要性を判断する。なお、既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている場合は、応急対策の実施対象とする。
●安全性把握調査の優先度評価
法令許可等の状況や、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔、盛土等の状況を踏まえ、把握された既存盛土等について、安全性把握調査が必要なもの、経過観察を行うもの、当面の間対応が不要なものに分類するとともに、安全性把握調査の実施の優先度を評価する。
既存盛土調査は、社会資本整備総合交付金の交付対象事業であり、大阪府では社会資本総合整備計画を作成しています。
わが家の宅地安全マニュアル(外部サイト)をご参照ください。
大阪府では、「社会資本整備総合交付金交付要綱」に基づき、以下の社会資本総合整備計画を策定し、宅地耐震化推進事業を実施しております。
令和3年度から6年度
第二期大阪府宅地耐震化推進事業(防災・安全) [PDFファイル/330KB]
平成24年度から28年度
大阪府宅地耐震化推進事業(防災・安全)(平成24年度から28年度) [PDFファイル/70KB] 事後評価書 [PDFファイル/295KB]
令和6年度に大阪府域における既存盛土調査委託及び大規模盛土造成地変動予測調査第2次スクリーニング計画(その3)作成業務委託を発注する予定です。
(発注予定について、順次公開)。
このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築指導室審査指導課 調整グループ
ここまで本文です。