令和5年度 第2回評価審議会 議事概要

更新日:2024年1月16日

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

1 令和5年11月30日(木曜日)14時00分から16時00分

2 マイドームおおさか 4階 研修室

3 議事

(1)令和6年度 地域活性化事業の採択方針について【審議事項】 

(評価委員)
・標準サービス単価が据え置かれたままだと思うが、人件費や物価が高騰する中、同じ金額の補助金が交付されたとしても実質目減りしているのではないか。その点についてはどのように考えているのか。

 (事務局)
・社会情勢を踏まえつつ単価の妥当性について、検討を進めているところ。 

(評価委員)
・府庁全体として、人件費の高騰に財政面で対応するといった議論は出ていないのか。 

(事務局)
・全庁的な議論は現時点では出ていない。 

(評価委員)
・他府県はどのような情勢なのか。 

(事務局)
・大阪府以外のほとんどの都道府県は、管内事業者数に対応した経営指導員数が配置されるという、人件費補助であり、事業費補助としている大阪府とは単純比較することは難しい。
・他府県からは、事業者数が減少する中、いかに経営指導員の数を確保するかが課題となっていると聞いている。 

(評価委員)
・標準事業費は、「標準サービス単価×支援対象企業数×補正」で計算されるが、「補正」というのは、人件費の高騰などに対応するためのものなのか。 

(事務局)
・標準事業費の計算でいう補正とは、事業の形態により、支援対象企業に対する標準サービスと比較して差が生じる場合など、調整が必要な場合に補正を行うものである。 

(評価委員)
・現状、人件費の高騰には対応できていない状況かと思われるが、地域活性化事業の採択方針案には、「賃上げ」が課題と記載されている。その点も意識してもらえればよいと考える。

(事務局)
・ご指摘を真摯に受け止める。 

(評価委員)
・先ほど、事業費補助で運用している自治体もあると伺ったが、運用方法は大阪府と同じなのか。 

(事務局)
・カルテシステムを導入して、完全に事業費補助としているのは大阪府独自の運用である。 

(評価委員)
・採択方針には万博に向けた事業が掲げられているが、仮に自然災害等で開催中止になった場合、補助金の取り扱いはどうなるのか。 

(事務局)
・準備にかかった費用については支払う運用となっている。
・コロナ禍には、事業が開催できなくなったケースが多数発生したが、その際は、地域活性化事業を、経営相談支援事業に振り替えたり、別の地域活性化事業を実施したり、変更できる制度を審議会に諮ったうえでルール化した。

(評価委員)
・その他異議なし。

  

(2)商工会・商工会議所等における業務・組織運営の改善について【審議事項】

(評価委員)
・とても良い取組みだと考える。これらの取り組みは現場のニーズを汲んだものなのか。

(事務局)
・若手の経営指導員からは、「自団体の取組みしか知らない」、「他の団体でどのような事業をしているのか知らない」という声を聞いている。そういった声を踏まえて今回検討している取組みである。

 (評価委員)
・良い事例が出れば、それを別の商工会・商工会議所に展開できていければさらに良くなると考える。 

(事務局)
・ほかの団体で実施している取組みを学ぶのはよいことと、現場からは伺っている。 

(評価委員)
・人事交流を実施した後の成果については、どのように把握するのか。 

(事務局)
・人事交流を行った団体や経営指導員に対してヒアリングをし、良かった点、悪かった点を把握していきたい。また、共同事務処理については、実際に省力化に繋がったかなど成果を確認していきたい。そのうえで良かった面、悪かった面などをとりまとめて他団体に取組みを拡げていきたい。

(評価委員)
・この事業を行う予算は本事業とは別枠なのか。 

(事務局)
・別枠ではなく、本事業の予算の枠内で捻出して実施する。 

(評価委員)
・その他異議なし。

 

(3)令和5年度 意見交換の結果について【報告事項】 

(評価委員)
・カルテの作成業務について、業務に占める割合が多いということであるが、現場ではカルテをどのように活かしていて、どこが課題なのかという点は、何か把握しているか。 

(事務局)
・カルテは、一事業者に対してどのような支援をしたかということを記録しておくことで、担当者が変わった場合でも、過去の支援内容が参照でき、切れ目ない支援が実施できるという利点がある。実際にどのように活かされているのかについては、今後把握していきたいと考えている。

(評価委員)
・その他異議なし。

(4)カルテ電子化の進捗について【報告事項】 
・特に意見なし

 

(5)経営相談支援事業における運用の見直しについて
・特に意見なし

 

(6)令和5年度 大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会スケジュール
・特に意見なし

閉会

 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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