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感染症対策に関するもの

府民の声

新型コロナが発生してから丸3年が経過しましたが、今なお新型コロナ感染症とのたたかいは終わっていません。
感染症対策と経済活動の両立は当然ですが、国、厚生労働省はこの3年、後手後手な対応に終始し、コロナ患者受入れ病床であるはずの急性期病床の削減を進め、今春にも指定感染症「5類相当」への類下げ議論を加速度的に進めようとしています。報酬、加算、補助金を削減、廃止し、あとは現場に丸投げの姿勢を露骨に表しています。
公費負担が外されれば、多大な自己負担となり、まさにお金のあるなしで命が選別されようとしています。
さらに大阪ではコロナ禍のもとで増員された保健所職員すら減らすとの報道もあり、まさにすべてが医療機関と国民の「自己責任」とされようとしています。
仮に5類相当に下げられても、コロナはいまだ変異を繰り返し、感染力も強く病院や施設でクラスターを起こす特性や、全身症状の悪化で死に至らしめる危険性は全く変わりません。指定変更後も感染予防のために各医療機関は患者受入れの大きな負担と労力が求められ、限られた病床の中で、入院体制の逼迫は続きます。
現在の5類化の議論は、コロナ対策予算の削減を狙ったものであることは明白です。
私たちは改めて誰もが安心してコロナ対策に向き合える対策の抜本強化を求めます。限られた医療体制のもとで必死に働いている医療従事者の心を折らないでください。
命を守るため、以下の対策を要請します。
(1)厚生労働省がねらう新型コロナ感染症の5類相当への類下げは中止してください
(2)新たに新型コロナ感染症独自の類型の創設を求めます
(3)この間大阪府・市のもとで削減され続けてきた病床削減の中止・撤回、保健所機能・体制の強化を求めます
(4)新型コロナ感染症対策に医療・介護機関が全力を注げるよう医療機関への援助を強めてください

カテゴリー

健康・医療

受付日

2023年1月26日

公表日

2023年2月28日


ここまで本文です。