府民の声と府の考え方 公表（一覧）
| 皆様からいただいたご意見について、その内容と大阪府の考え方をご覧いただけます。 |
件名 |
府民の声 |
府の考え方 |
所管課 |
受付日 |
公表日 |
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| 自動車税免除申請について | 現在神奈川県に在住しておりますが、5月に身体障がい者手帳を取得したので、府税事務所に自動車税免除申請の問合せしましたが、郵送では受付できないと言われました。 代理でも構わないので来庁が必須との回答でした。 しかも、代理人は誰でも良くて委任状もいらないとのことであり、そんなにいい加減な対応な・・・ | 自動車税（種別割）身体障がい者等減免申請は、提出していただく書類として身体障がい者手帳等の原本の提示を求めていることから、原則、来庁による申請をお願いしているところです。 しかしながら、来庁が困難であるご事情がある場合には、所管の府税事務所又は大阪自動車税事務所までご相談いただき・・・ |
財務部 税務局徴税対策課 | 2023年5月29日 | 2023年6月16日 |
| 生活保護について | 大阪では外国人が入国してすぐに生活保護を受けられるみたいですが、憲法では外国人生活保護は違法なのではないですか?生活が苦しい日本人はたくさんいるのに、なぜ自国で生活できる外国人に支給するのか詳しく知りたいです。・・・ | 外国人への生活保護については、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和29年５月８日、社発第382号、厚生省社会局長通知）に示されているとおり、生活保護法による保護に準じた取扱いをすることとなっております。当通知が発出されている間は、これに基づき取扱うこととなります。 ・・・ |
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 | 2023年5月29日 | 2023年6月16日 |
| 府立学校の災害時における対応について | 6月2日の大雨による高等学校の授業について教育委員会では、暴風警報が発令されない限り休校措置にならないと思いますが、その日は、学校に到着後、大阪市内にも洪水警報が発令されたり、土砂災害警戒区域が府内の至る所で、発令された。学校によっては、午前中で授業を打ち切り下校させた学校もあるが、最後ま・・・ | 府立学校では、大阪府地域防災計画を参考に、各学校において、地域や周りの自然環境等の実情を踏まえた「防犯及び防災計画」を策定しており、災害時にはこの「防犯及び防災計画」に基づいて対応することとしています。 なお、学校が臨時休業とならない場合であっても通学中に災害が想定される地域を通らなけれ・・・ |
教育庁 教育振興室保健体育課 | 2023年6月5日 | 2023年6月16日 |
| 行政文書公開請求について | 行政文書公開請求について、府民文化部情報公開課に下記の質問を行い、回答を得ました。質問(1) 情報公開請求を該当する部署に行った場合、「該当する行政文書の探索」に当たるのは、担当職員(個人)が独自に、その職責をもって、ということでしょうか。或いは、公開請求の事実は部署全体で共有されるのでし・・・ | 大阪府情報公開条例第３条では、実施機関の責務について定めており、実施機関は、行政文書等の適切な保存と迅速な検索に資するための行政文書の管理体制の整備を図らなければならないとされています。 なお、行政文書公開請求に対し、不存在による非公開決定が行われた場合、当該決定に不服があれば審・・・ |
府民文化部 府政情報室情報公開課 | 2023年4月10日 | 2023年6月9日 |
| 急傾斜地崩壊防止事業について | 2018年9月上旬に「○○地区において実施されないままになっている急傾斜地崩壊防止事業[□□]実施の要求書」当時の大阪府知事松井一郎氏に送りました。要求書には、「当該斜面地権者と隣接住民は、急傾斜地崩壊防止事業[□□]を、住民らに約束した計画通り履行することを要求します。」として、地権者と・・・ | 平成30年9月に提出いただいた「急傾斜地崩壊防止事業[□□]実施の要求書」に対しては、平成31年4月に危険度判定のための現地再調査を実施すること、令和2年3月には現地再調査の結果、「優先度は変わらずCランクであること」及び「事業にあたっては受益者負担金が必要となること」をご説明いたしました・・・ | 都市整備部 茨木土木事務所 | 2023年5月15日 | 2023年6月9日 |
| 府営住宅について | 母が府営住宅に数十年住んでいます。両親も高齢になり、父も足腰が悪くなり階段の昇り降りも辛くなって来たので、近くの新しい府営団地の募集に応募していましたがなかなか希望の物件の募集がなかったり応募しても外れたりしていました。予定されていたエレベーターの設置も無くなり、高齢者には階段の昇り降りも・・・ | 府営○○住宅につきましては、「大阪府営住宅ストック総合活用計画」及び「同活用事業計画」を改定したことにより、昭和50年代以前に建設された団地であることから、今後の事業方針を「再編・整備」に位置付け、エレベーター設置から集約建替に事業手法を変更しました。 また、建て替えにつきましては、・・・ |
都市整備部 住宅建築局住宅経営室経営管理課 | 2022年9月29日 | 2023年5月26日 |
| 府民お問合せセンターの対応について | 先ほど電話をかけて、府民お問合せセンターの職員に意見を言った際に「あなたは具体的にどうしたらいいと思うのか」と言われた。私が防犯に関係することについて意見を言いたいと電話をしているときに、このような聞き返しの仕方は失礼ではないか。 ・・・ |
府民お問合せセンターに事実確認を行い、府民お問合せセンターに対し府民の方の気分を害する発言を行うことのないよう、センター職員に対する注意喚起を指示する。 (2023年05月12日連絡)・・・ |
府民文化部 府政情報室広報広聴課 | 2023年5月12日 | 2023年5月26日 |
| 宅建業者について | マンションで飼われている犬の鳴き声がうるさく、悪臭もするが管理会社が対応をしない。環境農林水産部にも相談した。管理会社に意見したものが退去させられる仕組みになっている。・・・ | 当課では、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業を営む者に対して大阪府知事免許を付与し、適正な運営と公正な宅地建物取引を確保するため、業務について必要な指導監督を行っております。 お問い合わせいただいた件は、管理業務に関するトラブルであり、宅地建物取引業に該当しないため、当課では指導監・・・ |
都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 | 2023年5月12日 | 2023年5月26日 |
| 人権施策について | いつもお世話になっております。昨今、女性トイレを無くし、いわゆる自称女性と称する男性が入れるトイレを強要する憂慮する事態が発生しております。 憲法24条1項を読めば、同性婚について書かれていないのは明白、「両性の合意」を基にしており、LGBT問題等はいわば日本には存在しておらず、いわゆる・・・ | 大阪府では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解増進に関する条例」を、令和元年１０月に施行し、性の多様性に関する理解の増進に向けた取組を進めております。 本府としましては、今後とも、性的マイノリティ・・・ |
府民文化部 人権局人権企画課 | 2023年5月1日 | 2023年5月19日 |
| 化粧品等の許可について | 大阪府の薬務課には、行政サービスがただ単に「行政が提供する役務」ではなく「住民の役に立つための奉仕」であっていただけることを望みます。 化粧品等の許可に関して、大阪府のサイトを見てもよくわからないですし、電話でも要領を得ない回答でしたし、出向いて教えていただきたい旨を伝えてもアポ取りはでき・・・ | 化粧品等の製造販売業・製造業許可の申請に関して、ご不明な点等はございませんか。 対面での相談を希望される場合は、事前予約をお願いしております。 今後はより丁寧な窓口対応を徹底するよう努めてまいります。 （2023年４月19日 電話連絡）・・・ |
健康医療部 生活衛生室薬務課 | 2023年4月17日 | 2023年5月12日 |
| 府税事務所の職員について | 某府税事務所を訪れた際、ストラップでスマホを肩から下げている職員を見ました。 税の情報は個人情報のうちでも特に厳重管理するものではないでしょうか。 情報を写真に撮ってSNSに流出した事件が多々あります。 大阪府でも個人情報の漏洩事件が発生していると報道発表されています。 本人はもちろん、上・・・ | ご指摘いただきましたことを踏まえ、すべての府税事務所及び自動車税事務所に対し情報の共有を図るとともに、個人情報を含む税務情報について適切な取扱いを徹底するよう周知いたしました。 個人情報等について適切な管理の徹底に努めてまいります。 (連絡先不明のため、本欄を持って回答)・・・ |
財務部 税務局税政課 | 2023年4月17日 | 2023年5月12日 |
| 軽油引取税の免税証について | 免税証有効期間について、大阪では1年未満に制限されるが、他府県では初回から1年間です。他府県と同じ1年間として下さい。申請報告等オンライン化を進めて下さい。免税証の受け取りを最寄りの関係機関等で行えるよう改善して下さい。・・・ | ご質問いただきました軽油引取税の免税証有効期間については、地方税法施行令第43条の15第10項において「免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。」と規定されており、各都道府県におい・・・ | 財務部 税務局徴税対策課 | 2023年4月18日 | 2023年5月12日 |
| 府税について | 毎年、固定資産税、市民税等や自動車税等の納税通知書や納付書が紙で送付されてきますし、投票券も紙で送付されてきますが、一体、いつまで紙を主体とした行政を続けるつもりなのでしょうか。殆どの府民がスマホを所持している状況を踏まえれば、原則、電子送付に切り替えてはいかがでしょうか。スマホを所持して・・・ | 現在、自動車税等の納税通知書につきましては、法令により文書を郵送させていただいているところですが、今回、いただいたご意見を今後の府税行政の参考にさせていただきます。 なお、府税におきましては、電子申告やキャッシュレス納税など、府税行政の電子化を進めているところです。 （連絡・・・ |
財務部 税務局徴税対策課 | 2023年4月17日 | 2023年4月28日 |
| 宅建業者について | 国民生活センターの以下のページを参考にしてご連絡しました。 https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_27.html 3月下旬に、大阪にあるマンションへの投資に関する電話がありました。 電話番号を検索すると「○○」がヒット・・・ | 当課では、宅地建物取引業法（以下、「業法」といいます。）に基づき、宅地建物取引業を営む者（以下、「宅建業者」といいます。）に対して大阪府知事免許を付与し、適正な運営と公正な宅地建物取引を確保するため、業務について必要な指導監督を行っております。 お問合せの宅建業者「○○」は、国土・・・ |
都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 | 2023年3月28日 | 2023年4月7日 |
| 学童保育について | 以前に○○長直通便にも送らせていただいたのですが、大阪府内でも学童保育の料金の違いがすごくあり、教えて欲しいです。 私は○○内に住んでいて、3人の子どもを学童にお願いしています。身内は大阪市で学童保育のお願いしていました。身内は月500円でした。○○は、毎月6000円程度。この違いはなんで・・・ | お問合せいただきました放課後児童クラブ（学童保育）については、市町村が主体となって実施しており、利用料をはじめ運営内容については、市町村が市町村の状況に応じて設定しています。 お問合せにありました大阪市の取組みについては、市が独自に実施している「児童いきいき放課後事業」を活用して・・・ |
福祉部 子ども家庭局子育て支援課 | 2023年2月16日 | 2023年3月24日 |
| 生活保護について | （１）審査請求に係る職員の対応に問題があったため、その内容についてＦＡＸを送付した。先般生活保護の変更があり、事実上の減額処置となった。この変更に納得できないため、大阪府の社会援護課に審査請求を行おうとしたが、職員にちゃんと対応をしてもらえなかった。また、書類をＦＡＸで送ろうとしたが、社会・・・ | １ 審査請求書の提出について 行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条は、「審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭にすることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出しなければならない。」と定めています。 生活保護法・・・ |
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 | 2023年3月10日 | 2023年3月24日 |
| 技専校で実施している「テクノ講座」のパンフレットについて | 技専校で実施している「テクノ講座」のパンフレットについて、数回技専校へ問い合わせのメールを送りましたが、結局返事が返って来るのに数週間かかった上に、府内図書館に置いていますということでした。ネットでは講座内容が見れますが、 紙媒体のものも欲しいので、図書館に限らず府内自治体やハローワークも・・・ | 技専校からは、お手に取りやすい窓口として図書館をご案内しましたが、「テクノ講座」のパンフレットについては、ご指摘いただいた府内自治体（府内市町村と大阪市の各区役所）の窓口や、ハローワークにも配架をお願いしています。 このほか、エル・おおさか（府立労働センター）や労働基準監督署などにも・・・ |
商工労働部 雇用推進室人材育成課 | 2023年3月13日 | 2023年3月24日 |
| 宅建業者の免許資格調査について | ○○（大阪府知事（□□）第△△号）、以前もお伝えしていますが、営業の社員から期待を抱かせる言動から、◇◇のマンション売買の仲介をしてもらいました。報酬として80万円以上支払い、その年の収支は不動産だけで100万円を超えます。 社員の言動 ･青色申告、ローンの借り換えができる、サポートす・・・ |
当課では、宅地建物取引業法（以下、「業法」といいます。）に基づき、宅地建物取引業を営む者（以下、「宅建業者」といいます。）に対して大阪府知事免許を付与し、適正な運営と公正な宅地建物取引を確保するため、業務について必要な指導監督を行っております。 業法第47条の２第１項では、宅建業・・・ |
都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 | 2023年2月24日 | 2023年3月17日 |
| 大阪万博のオフィシャルパートナーについて | 大阪万博「オフィシャルパートナー」と称する以下「○○」という不動産会社より突然本日、迷惑な不動産勧誘電話がありました。 こちらの会社、違法に名簿を入手し勧誘電話をかけているようです。 このような反社会的組織がオフィシャルパートナーである点について、対応をお願い致します。・・・ | 当課では、宅地建物取引業法（以下、「業法」といいます。）に基づき、宅地建物取引業を営む者（以下、「宅建業者」といいます。）に対して大阪府知事免許を付与し、適正な運営と公正な宅地建物取引を確保するため、業務について必要な指導監督を行っております。 宅建業者が宅地建物取引業に係る契約・・・ |
都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 | 2023年2月24日 | 2023年3月17日 |
| 大阪府の海外プロモーションについて | 2月25日、26日にベトナム･ホーチミン市にて、ジャパン-ベトナム･フェスティバルが開催され、大阪府もブース出展されています。 私も仕事の関係で、同フェスティバル会場にいました。 私も大阪府民ですので、海外で大阪府がどのような活動をするのか興味をもって、ブースの前を何度も通ったのですが、少・・・ | 現地をご覧いただき、ご心配をお掛け致しました。 今回のブース出展は、大阪府とベトナム・ホーチミン市の友好交流関係を縁にお声掛けいただき友好都市ブースとしての出展が実現したもので、主催者であるジャパンベトナムフェスティバル実行委員会のご厚意により出展料は無料となっております。現地に大阪・・・ |
府民文化部 都市魅力創造局国際課 | 2023年3月1日 | 2023年3月17日 |
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