大阪府人事委員会は、令和5年12月21日、大阪府議会及び大阪府知事に対し、部長級及び主査級職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。報告及び勧告の内容については以下のとおりです。
・平成23年度の給与制度の見直しから10年以上が経過し、本府を取り巻く環境が大きく変化したことで、給与制度以外のものも含め、様々な課題が発生している。
それらの課題に対応するため、知事において今後10年を見据えた「組織・人事給与制度の今後の方向性」(素案)が策定された。
・これに基づき、給与制度の見直しについて検討を行うよう知事から要請を受けたため、本委員会として検討を行った結果について、勧告・報告を行う。
○部局長等(部長級のうち管理職手当一種を適用される職)の給料月額を5,000円引上げ
部局長等の給料月額 現行:569,700円 → 新:574,700円
○主査級職員の給料の最低水準を引上げ
行政職給料表3級(主査級)の1号給から12号給までをカットし、現13号給を新1号給へ改正
現1号給:267,300円 → 新1号給:287,100円(+19,800円)
【実施時期】 令和6年4月1日から実施
年間で約2,500万円
【部長級の給料月額の見直し】
・職務・職責の変化等を踏まえ、部局長等の給料月額を5,000円引上げ
・ラスパイレス指数への影響や部長級の給料水準の上昇をおさえるため、本庁理事(管理職手当四種)の給料月額を5,000円引下げ
・その他部長級の給料月額は、現行を維持
【主査級の給料月額の見直し】
・昇任意欲向上の観点から、主査級の給料の最低水準を引上げ
【主査級及び課長補佐級への昇任時の昇給額の見直し】
・主査級(行政職給料表3級)昇任時の昇給額を引上げ、課長補佐級(同4級)昇任時の昇給額を引下げ
【部長級の給料月額の見直し】
・部局長等への給与上の措置については、要請のとおり見直し
・職務・職責に大きな変化が見られないことから、本庁理事を含むその他部長級の給料月額は、現行の水準を維持
・引き続き、民間や国の状況等を踏まえ、給料表の在り方や給与の水準について、一体的に検討を行い、必要な措置を講じていく
【主査級の給料月額の見直し】
・昇任意欲の向上や職務給の原則の推進から、要請のとおり見直し
【主査級及び課長補佐級への昇任時の昇給額の見直し】
・行政職給料表の昇任時の昇給額の状況等を踏まえ、主査級及び課長補佐級昇任時の昇給額の見直しを行う(年度内に必要な規定整備を実施)
2‐2 別記第2 切替要領 [Excelファイル/18KB]
1 「独自給料表の導入に関する報告及び勧告」の概要 [PDFファイル/791KB]
2 行政職給料表及び職員数 [Excelファイル/29KB]
3 管理職手当一覧、4 主査級昇任考査受験率の推移、5 給料月額の重なり幅 [Wordファイル/133KB]
このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局給与課 給与グループ
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