令和５年度職員採用試験〔行政・警察行政(大学卒程度)〕の問題　論文（見識）

　深刻な自然災害・異常気象など、気候変動問題への対応を背景として、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても、２０３０年度の温室効果ガス４９％削減、２０５０年カーボンニュートラル実現という国際公約を掲げており、事業活動においてもカーボンニュートラル実現の重要性が高まっている。　　
　この国際公約を達成するためには、大企業のみならず、日本の温室効果ガス排出量の約２割程度を占める中小企業においても脱炭素化を進めていくことが必要である。
　これらについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）脱炭素経営によってもたらされる中小企業側のメリットに触れつつ、中小企業がカーボンニュートラルに取り組む意義について、あなたの考えを述べなさい。
（２）中小企業がカーボンニュートラルの取組みを進めるにあたり、行政として企業の取組み段階に応じてどのように支援できるか、あなたの考えを具体的に述べなさい。