大阪府／ＯＲＩＯＮデータの第三者提供について

更新日：2023年12月22日

救急告示医療機関・消防機関の皆様へ

　ＯＲＩＯＮデータの第三者提供について

　　大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（以下「ＯＲＩＯＮ」という。）は、消防法に定められている「搬送と受入の実施基準（以下「実施基準」という。）」の検証において、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、負担なくデータを収集できるように構築したシステムです。

　ORIONで収集したデータ（以下「ORIONデータ」という。）を実施基準の検証だけでなく、医学の発展や救急医療体制の向上を目的とした研究に活用することによって、府民の健康増進・生命及び身体予後の改善につなげていく観点から、平成２９年１１月２９日に「大阪府救急医療対策審議会」より、ORIONデータを第三者に提供する旨の答申を受けました。

　この答申を受け、大阪府ではORIONデータ利用の審査に関する部会（以下「部会」という。）を設置し、ＯＲＩＯＮデータ活用に向けた「ORIONにおける救急搬送・受入情報の第三者提供に関する事務取扱要領」を策定の上、第三者へのORIONデータの提供を実施することとなりました。

　ORIONデータは、救急搬送と受入の一連の情報を様々な角度から活用できる可能性を備えたデータベースとしても期待されています。

　しかし、ＯＲＩＯＮデータを利用するにあたってはＯＲＩＯＮデータの特徴や限界を十分に把握しておく必要があります。

　また、格納されているデータには個人を特定する情報は含まれていないものの、患者の年齢や性別といった基本的な情報、搬送先の病院や搬送日時などの情報が含まれており、この情報を適正に取り扱わなければなりません。このため、ＯＲＩＯＮのデータ利用にあたっては提供依頼申請者（以下「申請者」という。）に対し一定の要件を備えるよう求めるとともに、申請に対しては、研究内容及び研究環境におけるセキュリティ等について、部会において審査が行われることとなっております。

○ＯＲＩＯＮにおける救急搬送・受入情報の第三者提供に関する事務取扱要領 [Wordファイル／220KB]／別冊（ＯＲＩＯＮデータ項目一覧） [Excelファイル／66KB]