都市計画道路富田奈佐原線等にかかる都市計画に関する説明会での主な質疑応答(概要)

更新日:2023年8月31日

計画に関すること

Q1 現道より東側に拡幅する都市計画となるのはなぜか?
Q2 将来交通量予測等に基づき車線数を4車線から2車線に変更するかと思うが、交通量の考え方は?
Q3 都市計画の廃止に反対。既にセットバックしてある物件もあり、計画を存置すべき。
Q4 廃止区間については、都市計画法53条の建築制限がなくなるのか?
Q5 都市計画法53条の建築制限がなくなれば、税額が上がるのか?

事業に関すること

Q6 用地買収や工事着手、完成等のスケジュールはいつ頃になるのか?
Q7 住むところがなくなれば、どうなるのか?代替地を斡旋してくれるのか?
Q8 用地買収の対象者には、事前の説明会があるのか?
Q9 現況道路には電柱があり、狭くなっている。今回の事業では無電柱化するのか?
Q10 道路が完成するまでに少しでも安全面を改善する方法はないのか?

Q1 現道より東側に拡幅する都市計画となるのはなぜか?

A1
現在の都市計画が概ね現道の西側に沿って計画されているため、都市計画変更後も出来るだけ新たな制限をかけないよう、西側を基準に東側に拡幅する予定です。(大阪府)
 

Q2 将来交通量予測等に基づき車線数を4車線から2車線に変更するかと思うが、交通量の考え方は?

A2
令和3年度の道路交通センサスでは、当該路線の交通量は9,691台/日で、昭和44年(現在の都市計画に変更決定)の将来予測交通量を大きく下回っています。将来交通量予測については、現道に加えて現時点で事業着手している路線を含めた道路ネットワークにて交通量推計を実施しており、2車線で十分と判断したものです。(大阪府)
※説明会では一部の未着手区間を整備済みとし推計とご説明しておりましたが、事実に基づき修正しています。


Q3 都市計画の廃止に反対。既にセットバックしてある物件もあり、計画を存置すべき。

A3
大阪府全体の将来交通量予測等から本路線を見直した結果、廃止することとしたものです。(大阪府)


Q4 廃止区間については、都市計画法53条の建築制限がなくなるのか?

A4
廃止区間や縮小され都市計画が外れるところについては、都市計画審議会に諮り、承認され、告示手続きを行った後は、都市計画法53条の建築制限がなくなります。(大阪府)


Q5 都市計画法53条の建築制限がなくなれば、税額が上がるのか?

A5
都市計画に伴う建築制限により税に減価補正がかかっていましたが、建築制限がなくなるため、減価補正がなくなります。減価補正は場所によって異なるため、詳しくは高槻市総務部資産税課(Tel:072–674-7143)へお問い合わせください。(高槻市)


Q6 用地買収や工事着手、完成等のスケジュールはいつ頃になるのか?

A6
令和5年度の都市計画変更告示後、令和6年度に国道171号から市道郡家茨木線の1.2kmのうち、事業化区間を決定し、事業認可の取得をめざします。その後、用地買収、道路工事の工程になりますが、事業実施区間や時期については現時点では未定です。(大阪府)

(参考)都市計画変更告示後の流れ

 国道171号から市道郡家茨木線のうち、事業化区間を決定(令和6年度予定)
  →事業化手続き(大阪府建設事業評価審議会及び事業認可取得等)   

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 (1)用地測量、境界確定(令和7年度以降 順次)  
※土地の境界確定と合わせ、道路に必要な範囲を確定します。

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 (2)物件調査、用地買収                 ※土地や建物の調査を行い、用地買収や建物補償の契約を行います。

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 (3)道路工事                        
※関係者に工事の実施方法等をご説明し、道路工事を実施します。

  (注)スケジュールは決定ではありません。

 

Q7 住むところがなくなれば、どうなるのか?代替地を斡旋してくれるのか?

A7
用地買収は公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき金銭補償するもので、移転先の斡旋は行いません。(大阪府)


Q8 用地買収の対象者には、事前の説明会があるのか?

A8
令和7年度より用地測量や境界確定等を実施する予定ですが、事業開始前に改めて説明会の開催を予定しています。(大阪府)


Q9 現況道路には電柱があり、狭くなっている。今回の事業では無電柱化するのか?

A9
歩道整備に合わせて電線類地中化事業を実施していく方針です。(大阪府)


Q10 道路が完成するまでに少しでも安全面を改善する方法はないのか?

A10
1.2kmすべての整備には時間を要するため、ある程度まとまった事業地が確保できた区間から、現道の交通安全対策を個別に検討したいと考えています。(大阪府)

このページの作成所属
都市整備部 茨木土木事務所 事業調整グループ

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