2　知事は、入札参加資格者等のうち、複数の建設業者(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第三項に規定する建設業者をいう。以下同じ。)が継続的な協力関係を構築することにより経営及び施工の能力を強化する目的で結成した団体(以下「経常建設共同企業体」という。)であって、入札参加除外者を構成員とするものを、公共工事等から排除する経常建設共同企業体(以下「指定構成員共同企業体」という。)として指定するものとする。

3　知事は、前二項の規定による指定をしたときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

2　知事は、公共工事等に係る一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、当該入札に参加したものが当該入札に係る契約の締結までに入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったときは、入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったものと当該入札に係る契約を締結しないものとする。

3　知事は、入札参加除外者及び指定構成員共同企業体を随意契約の相手方としないものとする。

4　前二項の規定は、入札参加除外者を構成員とする特定建設共同企業体(複数の建設業者が建設工事の規模、性格等に照らし、当該工事の施工を請け負うために結成する団体をいう。以下同じ。)について準用する。

2　知事は、下請負人等が、当該公共工事等における下請契約、再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)の締結の日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者となったときは、当該公共工事等における元請負人に対して、当該下請負人等に係る当該契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、当該元請負人との契約を解除するものとする。

2　前項の規定による公表の期間は、第三条第一項の規定による指定の日から次条第一項又は第三項の規定による指定の解除の日までの間とする。

2　前項の場合において、知事は、当該入札参加除外者に対して、第三条第一項各号のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めるものとする。

3　第一項の規定にかかわらず、知事は、入札参加除外者が廃業したときその他事業を行わなくなったと認めるときは、当該入札参加除外者に係る第三条第一項の規定による指定を解除することがある。

4　知事は、指定構成員共同企業体の構成員である入札参加除外者について、第一項の規定により指定を解除した場合において、第三条第二項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定構成員共同企業体の指定を解除するものとする。前項の規定により指定を解除したときも、同様とする。

5　知事は、第一項又は前項前段の規定により指定を解除したときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

2　前項ただし書の場合を除き、知事は、元請負人が誓約書を提出しない場合は、当該公共工事等に係る契約を締結しないものとする。

3　知事は、下請負人に対し、元請負人を通じて、誓約書を、当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結する前に提出するよう求めるものとする。

4　元請負人及び下請負人は、知事に誓約書を提出しない者と当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結してはならない。

5　知事は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、元請負人を通じて、条例第十条第二号に規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。

6　前項の場合において、知事から誓約書の提出を求められた者は、元請負人を通じて、速やかに自らの誓約書を知事に提出しなければならない。

2　誓約書違反者は、第三条第一項各号のいずれにも該当しなくなった場合は、知事に対し、当該指定の事由がなくなった旨を申し出ることができる。この場合において、知事は、第三条第一項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該指定を解除するものとする。

3　知事は、第一項の規定により指定し、又は前項の規定により指定を解除したときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

4　第四条(第二項を除く。)、第五条、第六条並びに第七条第二項及び第三項の規定は、誓約書違反者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　元請負人は、下請契約又は再委託契約を締結する前に、下請負人の名称その他の事項を、知事に通知しなければならない。この場合において、知事は、速やかに、当該下請負人が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認するものとする。

3　元請負人は、下請負人等が、下請契約等を締結した日から契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者又は誓約書違反者となったときは、当該下請契約等の解除を求めなければならない。

4　条例第十二条第二項の報告は、不当介入報告書(様式第二号)を提出することにより行わなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、令和二年十二月二十五日から施行し、第八条の規定は、この規則の施行の日以後に、一般競争入札の公告、指名競争入札の指名又は随意契約の締結を行う公共工事等について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に知事により公共工事等からの暴力団の排除に係る措置を受けているものは、この規則の規定により入札参加除外者又は指定構成員共同企業体若しくは誓約書違反者の指定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則の様式により提出されている誓約書は、改正後の大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則の様式により提出されたものとみなす。