一　特別非常勤講師　一般職非常勤職員のうち、教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第三条の二第二号、第四号、第六号及び第七号に規定する特別非常勤講師をいう。

二　特別非常勤講師(看護師・福祉医療関係人材)　特別非常勤講師のうち、自立活動の指導において専門性を発揮するものをいう。

三　非常勤嘱託員　一般職非常勤職員のうち、特殊な技能若しくは専門的知識、経験等を有するものをいう。

四　外国語指導員　非常勤嘱託員のうち、府立学校における外国語の授業において、当該授業の担当教諭を補佐し、また、外国語を指導するものをいう。

五　部活動指導員　非常勤嘱託員のうち、府立学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(府立学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事するものをいう。

六　外国語指導助手　非常勤嘱託員のうち、語学指導等を行う外国青年招致事業(以下「JETプログラム」という。)により招致した外国青年で、府立学校における外国語の授業において、当該授業の担当教諭の助手として外国語を指導するものをいう。

一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第三十三条の規定による交通の制限又は遮断により勤務することができない場合　必要と認める日又は時間

二　天災その他の非常災害又は交通機関の事故等により勤務することができない場合　必要と認める日又は時間

三　天災その他の非常災害により次に掲げる場合その他これらに準ずる場合に該当するため勤務することができない場合　一週間以内で必要と認める期間

四　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合　必要と認める日又は時間

五　選挙権その他公民としての権利を行使する場合(被選挙権を行使する場合を除く。)　必要と認める日又は時間

六　天災その他の非常災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認める時間

七　年末年始の場合　十二月二十九日から翌年一月三日まで(第十条の休日を除く。)

八　親族の喪に服する場合　別表第三に掲げる日数以内で必要と認める期間

九　国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日の場合　当該休日(第十条の休日を除く。)

十　妊娠中又は出産後一年以内の一般職非常勤職員が、母子健康手帳の交付を受けた後において、医師、助産師等の保健指導又は健康診査を受ける必要がある場合　妊娠満二十三週までは四週間に一回、妊娠満二十四週から満三十五週までは二週間に一回、妊娠満三十六週から出産までは一週間に一回、出産後一年まではその間に一回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、一回につき一日以内で必要と認める時間

十一　結婚(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)する場合　五日以内で必要と認める期間

十二　一般職非常勤職員(六月以上の期間の定めにより勤務する一般職非常勤職員又は六月以上継続して勤務している一般職非常勤職員(週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が四十七日以下であるものを除く。)に限る。)について、夏期における健康管理のため必要と認められる場合　七月一日から九月三十日まで(職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要によりやむを得ないと認める場合にあっては、六月一日から九月三十日まで)の期間内において、三日以内で必要と認める期間

十三　一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものであって、六月以上の任用予定期間の定めにより勤務するもの又は六月以上継続して勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において五日(当該通院等が体外受精等に係るものである場合にあっては、十日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に一時間未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた時間)をいう。以下この条において同じ。)に五(当該通院等が体外受精等に係るものである場合にあっては、十)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

十四　出産する場合　その出産予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)から出産後八週間を経過する日までの期間内で必要とする期間

十五　一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものであって、六月以上の任用予定期間の定めにより勤務するもの又は六月以上継続して勤務しているものに限る。)の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項第一号を除き、以下同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後二週間を経過する日までの期間において二日以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間に二を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

十六　配偶者が出産する場合であってその出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては十六週間)前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものであって、六月以上の任用予定期間の定めにより勤務するもの又は六月以上継続して勤務しているものに限る。)が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合　当該期間内における五日以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間に五を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

一　骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により一般職非常勤職員が当該一般職非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該一般職非常勤職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である一般職非常勤職員に委託されている児童及び同条第一号に規定する養育里親である一般職非常勤職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない一般職非常勤職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童を含む。以下同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認める日又は時間

二　生後一年に達しない生児を育てる場合　一日二回以内とし、それぞれについて三十分

三　女性である一般職非常勤職員が生理のため勤務が著しく困難である場合　一回について二日以内で必要と認める期間

四　公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認める期間

五　一般職非常勤職員(女性である一般職非常勤職員が、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合を除き、一週間当たりの勤務時間が二十九時間以上又は一週間当たりの勤務日の日数が五日以上で、かつ、二月を超える期間の定めにより勤務する一般職非常勤職員に限る。)が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前二号に掲げる場合を除く。)　一の年度において九十日の範囲内の期間

六　中学校就学の始期に達しない子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)のある一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものであって、六月以上の任用予定期間の定めにより勤務するもの又は六月以上継続して勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において五日(当該子を二人以上養育する一般職非常勤職員にあっては、十日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間)に五(当該子を二人以上養育する一般職非常勤職員にあっては、十)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間

七　一般職非常勤職員(被介護人(勤務時間条例第八条第五項に規定する被介護人をいう。以下同じ。)を介護する一般職非常勤職員が被介護人の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間(以下「被介護人各々に係る一の被介護期間」という。)に初めて当該休暇の承認を請求した時点において、一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものであって、当該被介護人各々に係る一の被介護期間において初めて当該休暇を使用しようとする日から起算して九十三日を経過する日から六月を経過する日までに、その任用期間(再度任用される場合にあっては再度任用後のもの)が満了すること及びこの規則及び大阪府教育庁等一般職非常勤職員就業等規則(平成二十八年大阪府教育委員会規則第十六号)により任用される者並びにこれらに準ずる者である職(以下「特定職」という。)に引き続き任用されないことが明らかでないものに限る。)が被介護人を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合　被介護人の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、百八十日の期間を限度として必要と認める日又は時間

八　被介護人の介護、被介護人の通院等の付添い又は被介護人が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の被介護人の必要な世話を行う一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものであって、六月以上の任用予定期間の定めにより勤務するもの又は六月以上継続して勤務しているものに限る。)が当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において五日(当該被介護人が二人以上の場合にあっては、十日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間)に五(当該被介護人を二人以上介護する一般職非常勤職員にあっては、十)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間

九　一日につき定められた勤務時間が六時間以上である勤務日がある一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものに限る。)が被介護人を介護するため、被介護人の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間(当該被介護人に係る第七号に定める期間と重複する期間を除く。)内において一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　当該連続する三年の期間内において、一日につき二時間(当該一般職非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間が二時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

一　次のいずれにも該当する一般職非常勤職員

二　次のいずれかに該当する一般職非常勤職員

一　JETプログラムによる来日日翌日から当該外国語指導助手がJETプログラムにより定められた期間(第四条第三項に基づく任用の延長により当該プログラムが当初の期間から延長された場合は、その期間。以下、「JETプログラム参加期間」という。)を満了すること。

二　JETプログラム参加期間満了日の翌日から一か月以内に、日本において委員会又は第三者と任用又は雇用関係に入らないこと。

三　JETプログラム参加期間満了日の翌日から起算して一か月を経過する日までに、帰国のために日本を出国すること。

一　月額による報酬　報酬月額に十二を乗じて得た額を当該一般職非常勤職員の一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)

二　日額による報酬　報酬の日額を当該一般職非常勤職員の一日当たりの勤務時間で除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)

一　六月の通勤定期券による運賃の額

二　三月の通勤定期券による運賃の額

三　一月の通勤定期券による運賃の額

四　一日の普通乗車券による運賃の額

五　交通用具を使用する場合にあっては、別表第六上欄に掲げる交通用具を使用する距離に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額

一　任用期間が満了したとき。

二　その者の都合により退職を申し出て、委員会が認めたとき。

三　死亡したとき。