2　地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(以下「第一号職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第四十五号。以下「期末勤勉手当条例」という。)第二条第一項」とあるのは「非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十八号)第五条第一項」と、「当該基準日以前」とあるのは「当該基準日前」と、「人事委員会規則」とあるのは「規則」とする。

3　期末勤勉手当条例第五条第一項に規定する基準日(以下この項において「基準日」という。)にそれぞれ育児休業をしている職員のうち、当該基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員(第二号職員を除く。)には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

4　第一号職員に対する前項の規定の適用については、同項中「期末勤勉手当条例第五条第一項」とあるのは「非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十八号)第七条第一項」と、「当該基準日以前」とあるのは「当該基準日前」と、「人事委員会規則」とあるのは「規則」とする。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　勤務時間条例第十五条第四号の規定による特別休暇(以下「育児時間」という。)又は勤務時間条例第十六条の二第一項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する第一号部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する第一号部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第六十一条の二第二十項の介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(育児休業に係る給与に関する条例の廃止)

2　育児休業に係る給与に関する条例(昭和五十一年大阪府条例第十六号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与に関する取扱いについては、なお従前の例によるものとし、当該期間に係る退職手当に関する取扱いについては、第九条第二項の規定の例によるものとする。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四十二号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中第二十四条第二項の改正規定並びに第五条及び第六条の規定は、平成十二年一月一日から施行する。

(委任)

12　附則第三項から第八項まで及び前項に定めるもののほか、この条例(第三条、第四条及び第六条並びに附則第九項及び第十項の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下「改正法」という。)による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(この条例の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)に対する第一条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第三条の規定の適用については、同条に規定する特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当及び期末特別手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

19　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例(第七条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条中第一条の改正規定、第十二条の改正規定(「第五条の二」を「第六条(第十八条において準用する場合を含む。)」に改める部分を除く。)、第十二条を第二十三条とする改正規定、第十一条の改正規定、同条を第二十二条とする改正規定、第十条を第二十一条とする改正規定、第九条の改正規定、同条を第二十条とする改正規定、第八条の改正規定(同条第一号の次に一号を加える部分を除く。)、同条を第十九条とする改正規定、同条の前に九条を加える改正規定(第十条及び第十二条から第十四条までに係る部分に限る。)、第七条を第九条とする改正規定、第六条の改正規定及び同条を第八条とする改正規定、第八条中第四条第三項第三号の改正規定並びに第九条中第十六条第二項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成二十年一月一日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における給料月額の調整に関する経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「新条例」という。)第八条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における給料月額の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における給料月額の調整については、なお従前の例による。

3　平成十九年八月一日に現に育児休業をしていた職員が同日以後に職務に復帰した場合における新条例第八条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をするため、同条第三項の規定による承認又は同法第十一条第二項において準用する同法第十条第三項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前に当該承認を請求する場合においても、当該請求に係る希望する日及び時間帯を、第三条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第十二条に規定する勤務の形態の例によるものとすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の育児休業条例第三条第四号又は第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ改正後の育児休業条例第三条第四号又は第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年二月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、第四条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月一日から施行する。

この条例は、令和四年一月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の職員の育児休業等に関する条例第三条(第五号に係る部分に限る。)及び第十一条(第六号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年十月一日から施行する。

(部分休業の承認の請求に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和八年三月三十一日までの間における部分休業の承認の請求をする場合における第一条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第二十条の四の規定の適用については、同条第一号中「七十七時間三十分」とあるのは「三十八時間四十五分」と、同条第二号中「十」とあるのは「五」とする。