府立学校技能労務職員の給与に関する規則

○府立学校技能労務職員の給与に関する規則

平成二十三年三月三十一日

大阪府教育委員会規則第十九号

府立学校技能労務職員の給与に関する規則を公布する。

府立学校技能労務職員の給与に関する規則

(趣旨)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)で府立の中学校、高等学校及び特別支援学校の職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(令四教委規則六・一部改正)

(給料表及び等級別基準職務表)

第二条　職員に適用する給料表は、別表第一の技能労務職給料表のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第二に定めるとおりとする。

(平二八教委規則八・一部改正)

(初任給)

第三条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第三の職種の欄に掲げる職種の区分及び学歴又は年齢の欄に掲げる学歴又は年齢の区分に応じ、それぞれ同表の初任給の欄に定める号給とする。この場合において、年齢により号給が決定される職員については、同表に定める号給の号数に、その者の採用の日に属する会計年度の初日(以下「採用年度初日」という。)におけるその者の別表第四の採用年度初日の年齢の欄の区分に応じそれぞれ同表の加算号数の欄に定める号数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給の号給とすることができる。

2　前項に定めるもの及び教育委員会が別に定めるもののほか、新たに職員となった者の号給の決定については、職員以外の一般職員(職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第一条に規定する職員をいう。以下同じ。)の例による。

(昇格及び降格)

第四条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、別表第五の昇格した日の前日に受けていた号給の欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の昇格後の号給の欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、別表第六の降格した日の前日に受けていた号給の欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の降格後の号給の欄に定める号給とする。

3　職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の号給の決定については、前二項に定めるもののほか、一般職員の例による。

(昇給時等における号給の調整等)

第五条　職員が昇給し、又は復職した時等における号給の調整その他の職員の給料に関する事項については、第二条から前条までに定めるもののほか、一般職員の例による。

(扶養手当等)

第六条　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当については、一般職員の例による。

(令六教委規則一二・一部改正)

(特殊勤務手当)

第七条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給する職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、一般職員との権衡を考慮して、教育委員会が別に定める。

(期末手当及び勤勉手当)

第八条　期末手当及び勤勉手当は、一般職員の例による。この場合において、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第四十五号)第二条第五項の行政職給料表の適用を受け、その職務の級が二級以上である者のうち人事委員会規則で定める職員に相当する職員及び職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合に相当する割合は、別表第七(地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、別表第八)の定めるところによる。

(令五教委規則一五・一部改正)

(退職手当)

第九条　退職手当は、一般職員の例による。この場合において、平成二十三年四月一日以後の基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号。以下「退職手当条例」という。)第五条の二第二項に規定する基礎在職期間に相当する期間をいう。)における退職手当条例第六条の四第一項各号に掲げる職員の区分に相当する区分は、別表第九の定めるところによる。

(給与の支給方法等)

第十条　職員の給与の支給方法等については、一般職員の例による。

(職員の給与)

第十一条　職員の給与については、この規則に定めるもののほか、一般職員の例による。ただし、職員の任用等の特殊性を考慮して一般職員の例により難い事情があると認められるときは、教育委員会が別に定めることがある。

(委任)

第十二条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(平二四教委規則八・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(級別標準職務表に関する経過措置)

2　平成二十四年三月三十一日までの間、別表第二の規定の適用については、同表中「副主査」とあるのは、「副主査又は主担技師」とする。

(平二四教委規則八・一部改正)

3　削除

(平二五教委規則九)

(経過措置)

4　この規則の施行に関し教育委員会が別に定めることとしている事項について、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。ただし、第三条第二項の規定により教育委員会が別に定めることとしている事項については、当分の間、知事の事務部局の技能労務職員の例による。

(職務の級の切替え)

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、教育委員会が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

6　前項の規定により新級を決定される職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第八項に規定する職員を除き、旧級及び施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

7　附則第五項後段の規定により新級を決定される職員の新号給は、新級及び旧号給に応じて附則別表第三に定める号給とする。

8　附則第五項の規定により新級を決定される職員のうち、旧級が職務の級の二級であって、平成十八年四月一日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年大阪府条例第九号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第二項の規定により行政職給料表の職務の級を四級から二級に切り替えられ、同日以後引き続いて二級である職員の新号給は、旧号給に応じて附則別表第四に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

9　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(離職再採用方式による号給の調整)

10　附則第六項から前項までの規定にかかわらず、職員の新号給については、その者が施行日において新たに職員となったものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(再任用職員の給料月額の特例)

11　別表第一の技能労務職給料表の額にかかわらず、再任用職員の施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における給料月額は、職務の級及び期間の区分に応じて附則別表第五に定める額とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

12　施行日の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員のうち、同日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が、同日において受けていた給料月額(同日において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)第三条の規定による改正前の平成十八年改正条例附則第九項から第十一項までの規定の例による給料を支給されていた職員にあっては、給料月額と当該給料の額との合計額)に百分の九十九・二を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)から当該額に期間の区分に応じて附則別表第六に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額に達しないこととなる職員(再任用職員及び知事が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平二五教委規則一・一部改正)

13　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

14　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、知事が別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(特定の職員の昇格の特例)

15　附則第五項の規定により職務の級を四級から二級に切替えられた職員及び附則第八項の規定の適用を受けた職員の施行日以後の最初の昇格時における昇格後の号給については、第四条第一項の規定にかかわらず、教育委員会が別に定める。

(準用)

16　附則第十二項から第十四項までの規定による給料の取扱いその他の附則第五項から第八項までの規定により給料が切替えられた職員に対する給与については、附則第五項から前項までに定めるもののほか、一般職員の例による。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第二条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第三条第一項、第二項及び第五条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

(令五教委規則一五・追加)

18　前項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(職員の給与に関する条例第二条に規定する非常勤職員をいう。)には適用しない。

(令五教委規則一五・追加)

附則別表第1　職務の級の切替表(附則第5項関係)


旧級	新級
1級	1級
2級	1級
3級	2級
3級	3級
4級	2級
4級	3級
5級	3級

附則別表第2　旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表(附則第6項関係)


旧級旧号給	1級	2級	5級
1	15	50	6
2	16	51	7
3	17	52	8
4	18	54	9
5	19	55	10
6	20	57	12
7	21	58	13
8	22	60	14
9	23	62	15
10	24	63	17
11	25	65	18
12	26	66	20
13	27	67	22
14	28	69	23
15	29	70	24
16	30	72	26
17	31	73	27
18	32	74	29
19	33	76	30
20	33	77	32
21	34	79	33
22	36	80	35
23	37	82	36
24	39	83	38
25	40	85	39
26	41	86	41
27	43	88	43
28	44	89	44
29	45	91	46
30	46	92	48
31	47	93	49
32	48	95	51
33	50	96	54
34	51	98	56
35	52	99	58
36	53	101	60
37	54	102	63
38	55	104	64
39	56	106	67
40	57	108	69
41	59	110	69
42	60	113	69
43	61	116	69
44	62	118	69
45	63	121	69
46	64	125	69
47	65	129	69
48	66	133	69
49	67	137	69
50	68	141	69
51	69	145	69
52	70	149	69
53	71	153	69
54	71	157	69
55	72	162	69
56	73	167	69
57	74	172	69
58	75	177	69
59	75	177	69
60	76	177	69
61	77	177	69
62	78	177	69
63	78	177	69
64	79	177	69
65	80	177	69
66	81	177	69
67	82	177	69
68	82	177	69
69	83	177	69
70	84	177	69
71	84	177	69
72	85	177	69
73	86	177	69
74	86	177	69
75	87	177	69
76	88	177	69
77	88	177	69
78	89	177	69
79	90	177	69
80	90	177	69
81	91	177	69
82	91	177	69
83	92	177	69
84	93	177	69
85	93	177	69
86	94	177	69
87	95	177	69
88	95	177	69
89	96	177	69
90	97	177	69
91	97	177	69
92	98	177	69
93	98	177	69
94		177
95		177
96		177
97		177
98		177
99		177
100		177
101		177
102		177
103		177
104		177
105		177
106		177
107		177
108		177
109		177
110		177
111		177
112		177
113		177
114		177
115		177
116		177
117		177
118		177
119		177
120		177
121		177
122		177
123		177
124		177
125		177

附則別表第3　旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号給の切替表(附則第7項関係)

イ　旧級が3級である職員の新号給


新級旧号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	2	1
4	3	1
5	4	1
6	5	1
7	7	1
8	8	1
9	9	1
10	11	1
11	12	1
12	13	1
13	15	1
14	16	1
15	17	1
16	19	1
17	20	1
18	22	1
19	23	1
20	25	1
21	26	1
22	28	1
23	30	1
24	31	1
25	33	1
26	34	1
27	36	2
28	38	4
29	40	5
30	41	6
31	43	7
32	45	8
33	46	9
34	48	10
35	50	12
36	52	13
37	53	14
38	55	15
39	57	17
40	59	18
41	61	19
42	63	20
43	65	22
44	67	23
45	69	24
46	71	26
47	73	27
48	74	29
49	76	30
50	78	32
51	80	33
52	81	35
53	83	36
54	85	38
55	87	39
56	89	41
57	90	43
58	92	44
59	93	46
60	94	48
61	96	49
62	97	49
63	98	49
64	99	51
65	100	51
66	101	51
67	102	53
68	103	53
69	104	53
70	105	54
71	106	54
72	107	54
73	108	56
74	108	56
75	109	56
76	110	58
77	110	58
78	111	58
79	112	59
80	112	59
81	113	59
82	113	60
83	114	60
84	115	60
85	115	61
86	116	61
87	117	61
88	117	61
89	117	63
90	117	63
91	117	63
92	117	63
93	117	64
94	117	64
95	117	64
96	117	64
97	117	66
98	117	66
99	117	66
100	117	66
101	117	67
102	117	67
103	117	69
104	117	69
105	117	69
106	117	69
107	117	69
108	117	69
109	117	69
110	117	69
111	117	69
112	117	69
113	117	69

ロ　旧級が4級である職員の新号給


新級旧号給	2級	3級
1	26	1
2	30	1
3	31	1
4	33	1
5	34	1
6	36	1
7	38	1
8	40	1
9	41	1
10	43	1
11	46	2
12	48	4
13	50	5
14	52	6
15	53	7
16	55	8
17	57	9
18	61	10
19	63	12
20	65	13
21	67	14
22	71	15
23	73	17
24	74	18
25	76	19
26	80	20
27	81	22
28	83	23
29	85	24
30	89	26
31	90	27
32	93	29
33	96	30
34	98	32
35	100	33
36	103	35
37	105	36
38	108	38
39	111	39
40	113	41
41	115	43
42	117	44
43	117	46
44	117	48
45	117	49
46	117	51
47	117	53
48	117	54
49	117	56
50	117	58
51	117	59
52	117	60
53	117	61
54	117	63
55	117	64
56	117	66
57	117	67
58	117	69
59	117	69
60	117	69
61	117	69
62	117	69
63	117	69
64	117	69
65	117	69
66	117	69
67	117	69
68	117	69
69	117	69
70	117	69
71	117	69
72	117	69
73	117	69
74	117	69
75	117	69
76	117	69
77	117	69
78	117	69
79	117	69
80	117	69
81	117	69
82	117	69
83	117	69
84	117	69
85	117	69
86	117	69
87	117	69
88	117	69
89	117	69
90	117	69
91	117	69
92	117	69
93	117	69
94	117	69
95	117	69
96	117	69
97	117	69

附則別表第4　特定の職務の級が2級である職員の号給の切替表(附則第8項関係)


旧号給	新号給
1	50
2	51
3	52
4	54
5	55
6	57
7	58
8	60
9	62
10	63
11	65
12	66
13	67
14	69
15	70
16	72
17	73
18	74
19	76
20	77
21	81
22	81
23	82
24	83
25	85
26	86
27	88
28	90
29	91
30	93
31	93
32	95
33	96
34	99
35	100
36	100
37	102
38	105
39	106
40	110
41	110
42	112
43	117
44	119
45	119
46	127
47	133
48	133
49	136
50	144
51	144
52	148
53	156
54	156
55	163
56	173
57	173
58	177
59	177
60	177
61	177
62	177
63	177
64	177
65	177
66	177
67	177
68	177
69	177
70	177
71	177
72	177
73	177
74	177
75	177
76	177
77	177
78	177
79	177
80	177
81	177
82	177
83	177
84	177
85	177
86	177
87	177
88	177
89	177
90	177
91	177
92	177
93	177
94	177
95	177
96	177
97	177
98	177
99	177
100	177
101	177
102	177
103	177
104	177
105	177
106	177
107	177
108	177
109	177
110	177
111	177
112	177
113	177
114	177
115	177
116	177
117	177
118	177
119	177
120	177
121	177
122	177
123	177
124	177
125	177

附則別表第5　施行日から平成29年3月31日までの間における再任用職員の給料月額(附則第11項関係)

(平26教委規則16・全改、平28教委規則24・一部改正)


職務の級	施行日から平成24年3月31日まで	平成24年4月1日から平成25年3月31日まで	平成25年4月1日から平成26年3月31日まで	平成26年4月1日から平成27年3月31日まで	平成27年4月1日から平成28年3月31日まで	平成28年4月1日から平成28年12月31日まで	平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
1級	円 232,064	円 227,328	円 221,652	円 216,936	円 212,220	円 207,504	円 207,064
2級	232,064	227,328	225,400	233,800	228,900	228,900	228,300
3級	253,820	248,640	246,200	255,400	250,000	250,000	249,300

附則別表第6　施行日の前日の給料月額から減じる割合(附則第12項関係)


期間	割合
施行日から平成24年3月31日まで	100分の2
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで	100分の4
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで	100分の6
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで	100分の8
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで	100分の10
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで	100分の12
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで	100分の14
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで	100分の16
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで	100分の18
平成32年4月1日以後	100分の20

附則(平成二四年教委規則第八号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年教委規則第一号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年教委規則第九号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年教委規則第六号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年十二月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十五年十二月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成二六年教委規則第一六号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十六年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成二八年教委規則第八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年教委規則第二四号)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(平成二十九年二月に支給する職員の給料月額に関する特例)

2　平成二十九年二月に支給する地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員で府立の高等学校及び特別支援学校の職員の給料月額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年大阪府条例第百六号)附則第四項から第九項までの規定を準用する。この場合において、附則第四項中「第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「第二条改正後給与条例」という。)第三条から第七条まで及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)附則第七項から第九項までの規定」とあるのは「改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則第二条から第五条まで及び附則第十一項から第十六項までの規定」と、「次の表のいずれかに」とあるのは「次の表に」と、「それらの」とあるのは「その」と、「給料(第二条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「第二条改正前給与条例」という。)第八条第一項の給料の調整額を除く。)」とあるのは「給料」と、「


行政職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
研究職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
医療職給料表(一)	一級	一号給から十二号給まで
医療職給料表(二)	一級	一号給から三十二号給まで
医療職給料表(三)	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	一号給から十六号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	一号給から二十四号給まで
公安職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
	二級	一号給から十二号給まで
	三級	一号給から四号給まで

」とあるのは「


技能労務職給料表	一級	一号給から六十号給まで

」と、附則第七項第二号中「第五十五条の二第五項」とあるのは「第五十五条の二第五項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第五項」と、同項第三号中「第二条改正前給与条例第二十八条の二第一項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第十六条第二項、職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)第二十一条又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年大阪府条例第百四十七号)第三条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成二十三年大阪府条例第五号)第十八条第二項から第四項まで」と、同項第五号中「第二条改正前給与条例第二十八条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第一項」と、附則第九項第一号中「第二条改正後給与条例第八条第一項の給料の調整額、地域手当、特殊勤務手当、へき地手当、農林漁業普及指導手当及び第二条改正後給与条例第二十六条の三第一項の教職調整額」とあるのは「地域手当及び特殊勤務手当」と、同項第二号中「職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第二条」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条第一項」と、読み替えるものとする。

附則(平成二九年教委規則第一三号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十九年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成三〇年教委規則第一四号)

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(平成三十一年二月に支給する職員の給料月額に関する特例)

2　平成三十一年二月に支給する地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員で府立の高等学校及び特別支援学校の職員の給料月額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成三十年大阪府条例第百二号)附則第四項から第九項及び第十一項の規定を準用する。この場合において、附則第四項中「第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第三条から第七条まで及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)附則第七項から第九項までの規定」とあるのは「改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則第二条から第五条まで及び附則第十二項から第十六項までの規定」と、「次の表のいずれかに」とあるのは、「次の表に」と、「それらの」とあるのは「その」と、「第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)第二十六条の三第一項の教職調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及びへき地手当の月額」とあるのは「扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の月額」と、「第二条改正後期末勤勉手当条例」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成二十三年大阪府条例第五号)」と、「


行政職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
研究職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
医療職給料表(一)	一級	一号給から十二号給まで
医療職給料表(二)	一級	一号給から三十二号給まで
医療職給料表(三)	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	一号給から十六号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	一号給から二十四号給まで
公安職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
	二級	一号給から十二号給まで
	三級	一号給から四号給まで

」とあるのは「


技能労務職給料表	一級	一号給から六十号給まで

」と、附則第七項第二号中「第五十五条の二第五項」とあるのは「第五十五条の二第五項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第五項」と、同項第三号中「旧給与条例第二十八条の二第一項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第十六条第二項若しくは第十六条の二第三項、職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)第二十一条又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年大阪府条例第百四十七号)第三条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第二項から第四項まで」と、同項第五号中「旧給与条例第二十八条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第一項」と、附則第九項中「次の表のいずれかに」とあるのは「次の表に」と「


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	一級	三十七号給から六十四号給まで
研究職給料表	一級	三十七号給から六十四号給まで
医療職給料表(一)	一級	十三号給から四十号給まで
医療職給料表(二)	一級	三十三号給から六十号給まで
医療職給料表(三)	一級	三十三号給から六十号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	十七号給から四十四号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	二十五号給から五十二号給まで
公安職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで

」とあるのは、「


技能労務職給料表	一級	六十一号給から八十八号給まで

」と、附則第十一項第一号中「新給与条例第八条第一項の給料の調整額、地域手当、特殊勤務手当、へき地手当、農林漁業普及指導手当及び新給与条例第二十六条の三第一項の教職調整額」とあるのは「地域手当及び特殊勤務手当」と、同項第二号中「職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第二条」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条第一項」と、読み替えるものとする。

附則(令和元年教委規則第三八号)

この規則は、令和二年一月一日から施行する。

附則(令和二年教委規則第二号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和四年教委規則第六号)

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和四年教委規則第二八号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて令和四年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和五年教委規則第一五号)

(施行期日等)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の給料月額は、当該職員が改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第八条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則第二条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が新規則第八条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則第二条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第三条第一項各号の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の一週間当たりの勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用職員は、新規則第八条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。

附則(令和五年教委規則第二二号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて令和五年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が旧規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和六年教委規則第一二号)

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の技能労務職員の給与に関する規則別表第一の技能労務職給料表の職務の級三級の適用を受けていた職員の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給に応じて附則別表に定める号給とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附則(令和六年教委規則第二五号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和六年四月一日から適用する。

(内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて令和六年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　令和六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が旧規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和七年三月三十一日までの間において、降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1　技能労務職給料表(第2条関係)

(令6教委規則25・全改)


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		173,700	260,600	326,700
	2		174,600	261,400	327,700
	3		175,600	262,200	328,700
	4		176,500	263,000	329,700
	5		177,500	263,800	330,700
	6		178,500	264,500	332,200
	7		179,500	265,200	333,700
	8		180,500	265,900	335,100
	9		181,300	266,600	336,500
	10		182,300	267,100	337,500
	11		183,300	267,600	338,800
	12		184,400	268,100	340,000
	13		185,200	268,600	341,200
	14		186,200	269,100	342,400
	15		187,200	269,700	343,400
	16		188,200	270,200	344,400
	17		189,300	270,700	345,400
	18		190,500	271,500	346,100
	19		191,700	272,300	346,800
	20		192,900	273,000	347,700
	21		194,000	273,800	348,600
	22		195,200	274,300	349,500
	23		196,400	274,900	350,400
	24		197,600	275,500	351,300
	25		198,800	276,000	352,200
	26		200,600	276,700	353,200
	27		202,100	277,400	354,200
	28		203,700	278,100	355,300
	29		205,100	278,600	356,300
	30		206,700	279,200	357,100
	31		208,300	279,800	357,900
	32		209,900	280,400	358,700
	33		211,600	281,100	359,500
	34		213,500	282,100	360,300
	35		215,400	283,000	361,000
	36		217,200	283,700	361,700
	37		219,100	284,400	362,400
	38		220,900	284,900	362,700
	39		222,600	285,800	362,900
	40		224,200	286,600	363,200
	41		225,600	287,500	363,500
	42		227,000	288,400	363,800
	43		228,300	289,200	364,100
	44		229,500	289,900	364,300
	45		230,600	290,600	364,500
	46		231,700	291,500	364,700
	47		232,800	292,200	364,900
	48		233,800	293,000	365,100
	49		234,800	293,700	365,300
	50		235,800	294,400	365,600
	51		236,900	295,100	365,800
	52		238,000	296,000	366,100
	53		239,000	296,600	366,300
	54		239,700	297,400	366,500
	55		240,300	298,300	366,700
	56		240,900	299,000	367,000
	57		241,500	299,700	367,200
	58		242,100	300,400
	59		242,700	301,100
	60		243,300	301,800
	61		243,900	302,300
	62		244,500	303,000
	63		245,100	303,700
64		245,700	304,500
65		246,200	305,100
66		246,700	305,900
67		247,200	306,600
68		247,700	307,500
69		248,200	308,100
70		248,700	309,000
71		249,200	309,900
72		249,700	310,800
73		250,200	311,500
74		250,700	312,500
75		251,200	313,300
76		251,700	314,300
77		252,200	315,100
78		252,700	316,000
79		253,200	316,900
80		253,600	317,800
81		254,000	318,600
82		254,400	319,500
83		254,800	320,300
84		255,200	321,100
85		255,600	321,700
86		256,000	322,700
87		256,400	323,500
88		256,800	324,300
89		257,200	325,100
90		257,600	326,100
91		258,000	327,000
92		258,400	327,800
93		258,800	328,400
94		259,200	329,000
95		259,600	329,800
96		260,000	330,600
97		260,400	331,200
98		260,800	331,900
99		261,200	332,600
100		261,600	333,200
101		262,000	334,000
102		262,400	334,800
103		262,800	335,400
104		263,200	336,100
105		263,700	336,900
106		264,100	337,500
107		264,500	338,200
108		264,700	338,900
109		264,900	339,500
110		265,100	340,100
111		265,300	340,800
112		265,500	341,600
113		265,700	342,100
114		265,900	342,800
115		266,100	343,500
116		266,300	344,000
117		266,500	344,700
118		266,700
119		266,900
120		267,100
121		267,300
122		267,500
123		267,700
124		267,900
125		268,100
126		268,300
127		268,500
128		268,700
129		268,900
130		269,100
131		269,300
132		269,500
133		269,700
134		269,900
135		270,100
136		270,300
137		270,500
138		270,700
139		270,900
140		271,100
141		271,300
142		271,500
143		271,700
144		271,900
145		272,100
146		272,300
147		272,500
148		272,700
149		272,900
150		273,100
151		273,300
152		273,500
153		273,700
154		273,900
155		274,100
156		274,300
157		274,500
158		274,700
159		274,900
160		275,100
161		275,300
162		275,500
163		275,700
164		275,900
165		276,100
166		276,300
167		276,500
168		276,700
169		276,900
170		277,100
171		277,300
172		277,500
173		277,700
174		277,900
175		278,100
176		278,300
177		278,500
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			209,100	240,800	255,300

備考　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、この給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(昭和41年大阪府教育委員会規則第1号)第3条第1項各号の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

別表第2　等級別基準職務表(第2条関係)

(平28教委規則8・一部改正)


職務の級	基準となる職務
1級	技師の職務
2級	副主査の職務
3級	主査の職務

別表第3　初任給基準表(第3条関係)

(平24教委規則8・一部改正)


職種	学歴又は年齢	初任給
調理師、自動車運転手	高校卒	1級33号給
調理師、自動車運転手	中学卒	1級21号給
農芸員、調理員、校務員	38年以上	1級61号給
	36年及び37年	1級57号給
	34年及び35年	1級53号給
	32年及び33年	1級49号給
	30年及び31年	1級45号給
	28年及び29年	1級41号給
	26年及び27年	1級37号給
	24年及び25年	1級33号給
	22年及び23年	1級29号給
	20年及び21年	1級25号給
	18年及び19年	1級21号給
	16年及び17年	1級17号給
	15年	1級13号給

備考　年齢により初任給が決定される職員の学歴又は年齢の欄の適用については、その者の採用の日の属する会計年度の初日現在の満年齢とする。

別表第4　加算号数表(第3条関係)


採用年度初日の年齢	加算号数
15.0以上15.3未満	0
15.3　　15.6	1
15.6　　15.9	2
15.9　　16.0	3
16.0　　16.6	0
16.6　　17.0	1
17.0　　17.6	2
17.6　　18.0	3
18.0　　18.6	0
18.6　　19.0	2
19.0　　19.6	4
19.6　　20.0	5
20.0　　20.6	2
20.6　　21.0	4
21.0　　21.6	5
21.6　　22.0	6
22.0　　22.6	5
22.6　　23.0	6
23.0　　23.6	7
23.6　　24.0	8
24.0　　24.6	7
24.6　　25.0	8
25.0　　25.6	9
25.6　　26.0	10
26.0　　26.6	7
26.6　　27.0	8
27.0　　27.6	9
27.6　　28.0	10
28.0　　28.6	8
28.6　　29.0	9
29.0　　29.6	10
29.6　　30.0	11
30.0　　30.6	9
30.6　　31.0	10
31.0　　31.6	11
31.6　　32.0	12
32.0　　32.9	10
32.9　　33.6	11
33.6　　34.0	12
34.0　　34.3	8
34.3　　35.0	9
35.0　　35.9	10
35.9　　36.0	11
36.0　　36.6	7
36.6　　37.3	9
37.3　　38.0	10
38.0　　38.9	8
38.9　　39.6	9
39.6　　40.3	10
40.3	11

備考　採用年度初日の年齢の欄中「15.3」等とあるのは、「15年3か月」等を示す。

別表第5　昇格時号給対応表(第4条関係)

(平26教委規則6・全改、令元教委規則38・令5教委規則22・令6教委規則12・令6教委規則25・一部改正)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	1
19	1	1
20	1	1
21	1	1
22	1	1
23	1	1
24	1	1
25	1	1
26	1	1
27	1	1
28	1	1
29	1	1
30	1	1
31	1	1
32	1	1
33	1	1
34	1	1
35	1	1
36	1	1
37	1	1
38	1	1
39	1	1
40	1	1
41	1	1
42	1	1
43	1	1
44	1	1
45	1	1
46	1	1
47	1	1
48	1	1
49	1	1
50	1	2
51	1	3
52	1	4
53	1	5
54	1	5
55	1	5
56	1	5
57	1	5
58	1	5
59	1	5
60	1	5
61	1	6
62	1	6
63	1	6
64	1	6
65	1	6
66	1	6
67	1	6
68	1	6
69	1	7
70	1	7
71	1	7
72	1	7
73	1	7
74	2	7
75	3	7
76	4	7
77	5	8
78	6	8
79	7	8
80	8	8
81	9	8
82	9	8
83	10	8
84	10	8
85	11	9
86	11	10
87	12	11
88	12	12
89	13	13
90	13	13
91	14	14
92	14	14
93	15	15
94	15	15
95	16	16
96	16	16
97	17	17
98	18	18
99	19	19
100	20	20
101	21	20
102	21	20
103	22	21
104	22	21
105	23	21
106	23	22
107	24	22
108	24	22
109	25	23
110	25	23
111	25	24
112	26	24
113	26	25
114	26	25
115	27	26
116	27	26
117	27	27
118	28
119	28
120	28
121	29
122	29
123	29
124	30
125	30
126	30
127	31
128	31
129	31
130	32
131	32
132	32
133	33
134	33
135	33
136	34
137	34
138	34
139	35
140	35
141	35
142	36
143	36
144	36
145	37
146	37
147	37
148	38
149	38
150	38
151	39
152	39
153	39
154	40
155	40
156	40
157	41
158	41
159	41
160	41
161	41
162	41
163	41
164	41
165	41
166	41
167	41
168	41
169	41
170	41
171	41
172	41
173	41
174	41
175	41
176	41
177	41

別表第6　降格時号給対応表(第4条関係)

(平26教委規則6・全改、令元教委規則38・令5教委規則22・令6教委規則12・令6教委規則25・一部改正)


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級
1	73	49
2	74	50
3	75	51
4	76	52
5	77	60
6	78	68
7	79	76
8	80	84
9	82	85
10	84	86
11	86	87
12	88	88
13	90	90
14	92	92
15	94	94
16	96	96
17	97	97
18	98	98
19	99	99
20	100	102
21	102	105
22	104	108
23	106	110
24	108	112
25	111	114
26	114	116
27	117	117
28	120	117
29	123	117
30	126	117
31	129	117
32	132	117
33	135	117
34	138	117
35	141	117
36	144	117
37	147	117
38	150	117
39	153	117
40	156	117
41	177	117
42	177	117
43	177	117
44	177	117
45	177	117
46	177	117
47	177	117
48	177	117
49	177	117
50	177	117
51	177	117
52	177	117
53	177	117
54	177	117
55	177	117
56	177	117
57	177	117
58	177
59	177
60	177
61	177
62	177
63	177
64	177
65	177
66	177
67	177
68	177
69	177
70	177
71	177
72	177
73	177
74	177
75	177
76	177
77	177
78	177
79	177
80	177
81	177
82	177
83	177
84	177
85	177
86	177
87	177
88	177
89	177
90	177
91	177
92	177
93	177
94	177
95	177
96	177
97	177
98	177
99	177
100	177
101	177
102	177
103	177
104	177
105	177
106	177
107	177
108	177
109	177
110	177
111	177
112	177
113	177
114	177
115	177
116	177
117	177

別表第7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の職務段階別加算割合表(第8条関係)

(平24教委規則8・令5教委規則15・一部改正)


職員	加算割合
職務の級が3級である職員	100分の10
職務の級が2級である職員のうち、副主査の職を占める職員で年齢35歳(基準日の属する会計年度中に達することとなる年齢)以上のもの又は2級の在級年数が4年以上のもの	100分の5

別表第8　定年前再任用短時間勤務職員の職務段階別加算割合表(第8条関係)

(令5教委規則15・一部改正)


職員	加算割合
職務の級が3級である職員	100分の10
職務の級が2級である職員	100分の5

別表第9　退職手当の調整額の区分表(第9条関係)

平成23年4月以後の基礎在職期間における職員の区分についての表


第8号区分	職務の級が3級であった者
第9号区分	職務の級が2級であった者
第10号区分	職務の級が1級であった者

◆	平成23年3月31日	教育委員会規則第19号
◇	平成24年3月30日	教育委員会規則第8号
◇	平成25年1月15日	教育委員会規則第1号
◇	平成25年3月28日	教育委員会規則第9号
◇	平成26年3月27日	教育委員会規則第6号
◇	平成26年12月26日	教育委員会規則第16号
◇	平成28年3月30日	教育委員会規則第8号
◇	平成28年12月26日	教育委員会規則第24号
◇	平成29年12月25日	教育委員会規則第13号
◇	平成30年12月25日	教育委員会規則第14号
◇	令和元年12月25日	教育委員会規則第38号
◇	令和2年3月16日	教育委員会規則第2号
◇	令和4年3月28日	教育委員会規則第6号
◇	令和4年12月23日	教育委員会規則第28号
◇	令和5年3月31日	教育委員会規則第15号
◇	令和5年12月18日	教育委員会規則第22号
◇	令和6年3月27日	教育委員会規則第12号
◇	令和6年12月20日	教育委員会規則第25号