○大阪府産業集積の促進に係る不動産取得税の税率等の特例に関する条例
平成十九年三月十六日
大阪府条例第十二号
〔大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例〕をここに公布する。
大阪府産業集積の促進に係る不動産取得税の税率等の特例に関する条例
(令六条例三六・改称)
大阪府創業及び産業集積の促進に係る法人の事業税及び不動産取得税の税率等の特例に関する条例(平成十三年大阪府条例第四号)の全部を改正する。
(目的)
第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第六条第二項の規定に基づき、不動産取得税の税率等に関し、大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号。以下「府税条例」という。)の特例その他必要な事項を定め、産業集積の促進のための措置を講ずることにより、府内の経済の活性化を図り、もって府民生活の向上に資することを目的とする。
(令六条例三六・一部改正)
(産業集積促進地域の指定等)
第二条 知事は、市町村の長の申出に基づき、当該市町村の一定の地域において産業の集積の維持及び促進を行う必要があると認めるときは、当該地域を産業集積促進地域として指定することができる。
2 市町村の長は、規則で定める事項を記載した産業の集積の促進に関する計画に係る書面を知事に提出することにより、前項の申出をすることができる。
3 知事は、第一項の規定により指定するときは、その旨及び当該指定に係る地域を公示しなければならない。
4 前三項の規定は、産業集積促進地域の地域の変更及び指定の解除について準用する。
5 知事は、産業集積促進地域の一部又は全部が、規則で定める要件に該当しなくなったと認めるときは、産業集積促進地域の地域の変更又は指定の解除をすることができる。この場合において知事は、その旨及び当該地域の変更又は指定の解除に係る地域を公示しなければならない。
(平二五条例四五・一部改正、令六条例三六・旧第九条繰上・旧第六条繰上・一部改正)
(不動産取得税の不均一課税)
第三条 中小企業者(資本金の額又は出資の総額が一億円以下である会社及び個人をいう。)のうち、産業集積促進地域内において自己の事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業(以下「風俗営業等」という。)及び風俗営業等に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業を除く。以下同じ。)の用に供する家屋(自己の事業のため工場、研究所、倉庫(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により臨港地区として定められた地区又は港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十八条の規定により港湾管理者が定めた地区に所在するものに限る。)その他産業の集積の維持及び促進に資するものとして規則で定めるものの用に供する部分に限るものとし、住宅に係るものを除く。以下この項において同じ。)を取得した者で規則で定めるものが行った次に掲げる家屋(以下「対象家屋」という。)又はその敷地となる土地(以下「対象土地」という。)の取得(以下「対象不動産の取得」という。)に対して課する不動産取得税については、当該対象不動産の取得に係る不動産取得税額(対象家屋及び対象土地の取得に対して不動産取得税を課する場合にあっては、それぞれの取得に係る不動産取得税額の合計額)から当該税額に係る対象家屋又は対象土地の価格(対象家屋及び対象土地の取得に対して不動産取得税を課する場合にあっては、それぞれの取得に係る価格の合計額)の二分の一に相当する額に税率を乗じて得た額(二億円を超える場合は、二億円)を減額する。
二 指定期間に取得した、対象家屋の敷地となる土地(取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋の建設(新築又は増築に限る。)の着手があった場合における当該取得した土地又は当該家屋の取得(当該家屋を建築した場合の当該家屋の取得を除く。)が行われた場合における当該取得した土地に限る。)
4 府税条例第四十二条の十四及び法第七十三条の二十七の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予の取消し及び第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。
5 知事は、第三項の規定により徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。
(平二二条例二二・平二三条例一〇八・平二四条例五〇・平二五条例四五・平二八条例四六・平三一条例四一・一部改正、令六条例三六・旧第十条繰上・旧第七条繰上・一部改正)
(関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設等に係る不動産取得税の不均一課税との調整)
第四条 府税条例附則第二十三条の規定の適用があった不動産の取得に係る不動産取得税については、前条の規定は、適用しない。
2 前条の規定の適用があった不動産の取得に係る不動産取得税については、府税条例附則第二十三条の規定は、適用しない。
(令六条例三六・旧第十一条繰上・旧第八条繰上)
(規則への委任)
第五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平二五条例四五・一部改正、令六条例三六・旧第十二条繰上・旧第九条繰上)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
旧特例条例第三条第一項第一号 | 百分の〇・六五 | 百分の〇・三五 |
旧特例条例第三条第一項第二号 | 百分の二・五 | 百分の一・三五 |
百分の三・六五 | 百分の二 | |
百分の四・八 | 百分の二・六五 | |
旧特例条例第三条第二項 | 百分の四・八 | 百分の二・六五 |
旧特例条例第三条第三項 | 百分の〇・六五 | 百分の〇・三五 |
百分の〇・一三 | 百分の〇・〇七 | |
百分の二・五 | 百分の一・三五 | |
百分の〇・五 | 百分の〇・二七 | |
百分の三・六五 | 百分の二 | |
百分の〇・七三 | 百分の〇・四 | |
百分の四・八 | 百分の二・六五 | |
百分の〇・九六 | 百分の〇・五三 | |
旧特例条例附則第二項 | 平成二十年十月三十一日 | 平成二十六年十月三十一日 |
第三条第一項第一号中「百分の〇・六五」とあるのは「百分の〇・六八二五」と、同項第二号中「百分の二・五」とあるのは「百分の二・六二五」と、「百分の三・六五」とあるのは「百分の三・八三二五」と、「百分の四・八」とあるのは「百分の五・〇四」と、同条第二項中「百分の四・八」とあるのは「百分の五・〇四」と、同条第三項中「百分の〇・一三」とあるのは「百分の〇・一三六五」と、「百分の〇・五」とあるのは「百分の〇・五二五」と、「百分の〇・七三」とあるのは「百分の〇・七六六五」と、「百分の〇・九六」とあるのは「百分の一・〇〇八」 | 大阪府産業集積の促進に係る不動産取得税の税率等の特例に関する条例(平成十九年大阪府条例第十二号)附則第二項の規定により読み替えられた第三条第一項第一号中「百分の〇・三五」とあるのは「百分の〇・三八二五」と、同項第二号中「百分の一・三五」とあるのは「百分の一・四七五」と、「百分の二」とあるのは「百分の二・一八二五」と、「百分の二・六五」とあるのは「百分の二・八九」と、同条第二項中「百分の二・六五」とあるのは「百分の二・八九」と、同条第三項中「百分の〇・三五」とあるのは「百分の〇・三八二五」と、「百分の〇・〇七」とあるのは「百分の〇・〇七六五」と、「百分の一・三五」とあるのは「百分の一・四七五」と、「百分の〇・二七」とあるのは「百分の〇・二九五」と、「百分の二」とあるのは「百分の二・一八二五」と、「百分の〇・四」とあるのは「百分の〇・四三六五」と、「百分の二・六五」とあるのは「百分の二・八九」と、「百分の〇・五三」とあるのは「百分の〇・五七八」 | |
旧特例条例附則第三項 | の税額は、当該事業年度の事業税の課税標準額に同項の規定による率にそれぞれ百五分の百を乗じて得た率を乗じて計算した額に相当する金額 | については、大阪府産業集積の促進に係る不動産取得税の税率等の特例に関する条例附則第二項の規定により読み替えられた前項の規定中「百分の〇・三八二五」とあるのは「百分の〇・三五」と、「百分の一・四七五」とあるのは「百分の一・三五」と、「百分の二・一八二五」とあるのは「百分の二」と、「百分の二・八九」とあるのは「百分の二・六五」と、「百分の〇・〇七六五」とあるのは「百分の〇・〇七」と、「百分の〇・二九五」とあるのは「百分の〇・二七」と、「百分の〇・四三六五」とあるのは「百分の〇・四」と、「百分の〇・五七八」とあるのは「百分の〇・五三」 |
(平二〇条例八・平二〇条例四三・平二三条例七二・一部改正、令六条例三六・旧第七項繰上・一部改正)
(不動産取得税に関する経過措置)
3 施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
(平二〇条例四三・旧第十四項繰下、令六条例三六・旧第十五項繰上・旧第九項繰上・一部改正)
4 第三条第一項に規定する対象不動産の取得があった場合においては、同項に規定する価格中に府税条例附則第六条の二の三第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける第三条第一項の規定の適用については、同項中「価格」とあるのは、「価格(当該価格のうち府税条例附則第六条の二の三第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額)」とする。
(平二〇条例四三・旧第十六項繰下、平二二条例二二・平二四条例九二・平二五条例四五・平二八条例七一・一部改正、令六条例三六・旧第十七項繰上・旧第十項繰上・一部改正)
附則(平成一九年条例第七五号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二〇年条例第八号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二〇年条例第四三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年十月一日から施行する。
(大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
15 平成二十年十月一日前に開始した各事業年度分に係る法人の事業税については、前項の規定による改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例附則第九項から第十一項までの規定は適用せず、なお従前の例による。
(平二一条例六三・旧第十四項繰下)
附則(平成二一年条例第六三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
(大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
10 第三条の規定による改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例第四条第五号の規定は施行日以後に同条第三号に規定する申告期限が到来する法人の府民税について、同条例第七条第六号の規定は施行日以後に同条第四号に規定する申告期限が到来する法人の事業税について、それぞれ適用し、施行日前に当該申告期限が到来した法人の府民税及び事業税については、なお従前の例による。
附則(平成二二年条例第二二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号イ及び第二号の改正規定、第三条第一項の改正規定(「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。)及び附則第十七項の改正規定は公布の日から、第四条第五号の改正規定は平成二十二年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例第七条の規定は、この条例の施行の日以後に設立される同条例第二条第三号に規定する中小製造業創業法人について適用し、同日前に設立された同号に規定する中小製造業創業法人については、なお従前の例による。
附則(平成二三年条例第七二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中附則第八条の二の改正規定、附則第八条の二の二の改正規定、附則第九条の改正規定、附則第十九条の改正規定、附則第二十一条の改正規定並びに附則第六項及び第七項の規定 公布の日
(平二三条例七五・一部改正)
附則(平成二三年条例第七五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二三年条例第一〇八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二四年条例第五〇号)
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二四年条例第九二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二五年条例第四五号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下「旧条例」という。)第九条第一項の規定により知事の指定を受けている第二種産業集積促進地域は、改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下「新条例」という。)第九条第一項の規定により知事の指定を受けた産業集積促進地域とみなす。
3 新条例第十条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同条第一項に規定する対象不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の旧条例第十条第一項に規定する第一種対象不動産の取得又は同条第二項に規定する第二種対象不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附則(平成二六年条例第一二二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第三条並びに次項、附則第三項、第十項及び第十二項の規定 平成二十六年十月一日
附則(平成二八年条例第四六号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成二八年条例第七一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条、第五条及び第八条の規定 公布の日
二 略
三 第四条、第六条、第七条及び第十条並びに附則第五項、第七項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十六項の規定 平成三十一年十月一日
(平二九条例六一・一部改正)
(大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例に関する経過措置)
12 第六条の規定による改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例の規定中、法人の事業税に関する部分は、附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
(平二九条例六一・旧第十四項繰上)
附則(平成二九年条例第六一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成三〇年条例第七三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条及び第十二条から第十四条まで並びに附則第三項、第四項、第十九項及び第二十一項の規定 平成三十年四月一日
附則(平成三一年条例第四一号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(平成三一年条例第八三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第三条、第五条(第六条の表の改正規定に限る。)、第七条及び第八条の規定 平成三十一年十月一日
附則(令和六年条例第三六号)
(施行期日)
1 この条例中第一条並びに附則第二項、附則第四項及び附則第六項の規定は公布の日から、第二条の規定は令和六年四月一日から、第三条並びに附則第三項、附則第五項及び附則第七項の規定は同年十二月一日から施行する。
(法人の府民税に関する経過措置)
2 第一条の規定の施行の日前に同条による改正前の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第五条の確認を受けた旧条例第二条第一号に規定する中小製造業法人の旧条例第三条第一項に規定する供用年度の法人税割については、なお従前の例による。
(法人の事業税に関する経過措置)
3 第三条の規定の施行の日前に同条による改正前の大阪府製造業の創業及び産業集積の促進に係る法人の事業税及び不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第五条の確認を受けた旧条例第二条に規定する中小製造業創業法人の旧条例第三条の設立事業年度開始の日から五年の間に終了する各事業年度の事業税については、なお従前の例による。
(大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の一部改正)
4 大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例(平成二十二年大阪府条例第二号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
5 大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例の一部改正)
6 大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例(平成二十四年大阪府条例第百二十四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
7 大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略