○大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十一月一日

大阪府条例第百三号

大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を公布する。

大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第二十一条)

第二章 助産施設(第二十二条―第二十五条)

第三章 乳児院(第二十六条―第三十五条)

第四章 母子生活支援施設(第三十六条―第四十四条)

第五章 保育所(第四十五条―第五十二条)

第六章 児童厚生施設(第五十三条―第五十六条)

第七章 児童養護施設(第五十七条―第六十六条)

第八章 福祉型障害児入所施設(第六十七条―第七十五条)

第九章 医療型障害児入所施設(第七十六条―第八十条)

第十章 福祉型児童発達支援センター(第八十一条―第八十六条)

第十一章 医療型児童発達支援センター(第八十七条―第九十条)

第十二章 児童心理治療施設(第九十一条―第九十八条)

第十三章 児童自立支援施設(第九十九条―第百九条)

第十四章 児童家庭支援センター(第百十条―第百十二条)

第十五章 雑則(第百十三条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第四十五条第一項の規定に基づき、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(基本理念)

第三条 この条例で定める基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。

(基準の向上)

第四条 知事は、大阪府社会福祉審議会条例(平成十二年大阪府条例第九号)第一条に規定する大阪府社会福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する児童福祉施設に対し、この条例で定める基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

2 この条例で定める基準は最低のものであるから、知事は、当該基準を常に向上させるように努めるものとする。

(児童福祉施設における設備及び運営の向上等)

第五条 この条例で定める基準は最低のものであるから、児童福祉施設は、当該基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

2 この条例で定める基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設は、当該基準を理由として、その設備又は運営の水準を低下させてはならない。

(児童福祉施設の一般原則)

第六条 児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

2 児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3 児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4 児童福祉施設には、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

5 児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等の入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害の防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

(非常災害対策)

第七条 児童福祉施設(障害児入所施設及び児童発達支援センター(次条第十三条の二及び第十四条第三項において「障害児入所施設等」という。)を除く。第十三条及び第十四条第二項において同じ。)は、非常災害に備え、消火器等の消火用具、非常口その他の災害対策に必要な設備を設けるとともに、災害対策に関する具体的な計画を作成し、これに対する不断の注意を払い、及び訓練を行うように努めなければならない。

2 前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、少なくとも毎月一回行わなければならない。

(令三条例一六・令五条例八・一部改正)

第七条の二 障害児入所施設等は、消火設備その他非常災害の際に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を作成し、非常災害の発生時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、並びにそれらを定期的に職員に周知しなければならない。

2 障害児入所施設等は、非常災害に備えるため、避難及び消火に対する訓練にあっては毎月一回、救出その他必要な訓練にあっては定期的に行わなければならない。

3 障害児入所施設等は、前項の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう当該地域住民との連携に努めなければならない。

(令三条例一六・追加)

(安全計画の策定等)

第七条の三 児童福祉施設(助産施設、児童遊園及び児童家庭支援センターを除く。以下この条及び次条において同じ。)は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 保育所及び児童発達支援センターは、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4 児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

(令五条例八・追加)

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第七条の四 児童福祉施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。

2 保育所及び児童発達支援センターは、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(児童の降車の際に限る。)を行わなければならない。

(令五条例八・追加)

(職員の一般的要件)

第八条 児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実務について訓練を受けた者でなければならない。

(職員の知識及び技能の向上等)

第九条 児童福祉施設の職員は、常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

2 児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(他の社会福祉施設を併せて設置する場合の設備及び職員の基準)

第十条 児童福祉施設と他の社会福祉施設(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十二条第一項に規定する社会福祉施設をいう。以下同じ。)とを併せて設置する場合は、必要に応じ当該児童福祉施設の設備及び職員の一部は、併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員を兼ねることができる。

2 前項の規定は、入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

(令五条例八・一部改正)

(差別的取扱いの禁止)

第十一条 児童福祉施設においては、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第十二条 児童福祉施設の職員は、入所している児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(業務継続計画の策定等)

第十三条 児童福祉施設は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供の継続的な実施及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 児童福祉施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3 児童福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

(令五条例八・全改)

第十三条の二 障害児入所施設等は、感染症又は非常災害の発生時において、入所している者に対する障害児入所支援又は児童発達支援の提供の継続的な実施及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 障害児入所施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 障害児入所施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令三条例一六・追加、令五条例八・一部改正)

(衛生管理等)

第十四条 児童福祉施設は、入所している者の使用する設備、食器、飲用水等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3 障害児入所施設等は、当該障害児入所施設等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の会議を定期的に開くとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

 当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該障害児入所施設等において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

4 前項第一号の委員会の会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して開くことができる。

5 児童福祉施設(助産施設、保育所及び児童厚生施設を除く。)は、入所している者の希望等を勘案し、清潔を保つことができるよう、入所している者を適切に入浴させ、又は清しきしなければならない。

6 児童福祉施設は、必要な医薬品、衛生材料、医療機器等を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

(令三条例一六・令五条例八・一部改正)

(食事)

第十五条 児童福祉施設(助産施設を除く。以下この項において同じ。)は、入所している者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法(第十条の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

2 児童福祉施設は、入所している者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、多様な食品及び調理の方法を組み合わせるよう配慮し、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3 食事は、前項に規定するもののほか、食品の種類及び調理の方法について栄養並びに入所している者の身体の状況及び好を考慮したものでなければならない。

4 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5 児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(入所者等及び職員の健康診断)

第十六条 児童福祉施設(児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。次項及び第三項において同じ。)の長は、入所した者に対して、入所時の健康診断を、入所している者に対して、少なくとも一年に二回の定期の健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に定める健康診断に準じて行わなければならない。

2 児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における児童の入所前の健康診断

入所した児童に対する入所時の健康診断

児童が通学する学校における健康診断

定期の健康診断又は臨時の健康診断

3 第一項の健康診断を行った医師は、その結果等必要な事項を母子健康手帳(母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第十六条第一項に規定する母子健康手帳をいう。)又は入所した者の健康を記録する書面に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置を解除し、又は停止する等必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

4 児童福祉施設の職員の健康診断の実施に当たっては、入所している者の食事を調理する者について、特に注意を払わなければならない。

(平二六条例一五二・一部改正)

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第十七条 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、当該施設の設置者が入所している児童に係る児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号。以下「令」という。)第十二条の二に規定するこども家庭庁長官が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「児童に係る金銭」という。)を次に掲げるところにより管理しなければならない。

 児童に係る金銭を当該児童のその他の財産と区分すること。

 児童に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。

 児童に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。

 当該児童が退所した場合には、速やかに、児童に係る金銭の残余の額を当該児童に交付すること。

(平二九条例二八・令五条例四六・一部改正)

(規程)

第十八条 児童福祉施設(保育所を除く。)は、次に掲げる事項のうち必要な事項について規程を定めなければならない。

 入所する者の援助に関する事項

 前号に掲げるもののほか、施設の管理についての重要事項

2 保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 提供する保育の内容

 職員の職種、員数及び職務の内容

 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日

 乳児、満三歳に満たない幼児及び満三歳以上の幼児の区分ごとの利用定員

 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額

 保育所の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項

 利用者の急病時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(平二六条例一五二・一部改正)

(台帳等の整備)

第十九条 児童福祉施設は、職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする台帳等を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第二十条 児童福祉施設の職員は、正当な理由がなく、その職務上知り得た利用者(児童福祉施設を利用する者をいう。以下同じ。)又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情への対応)

第二十一条 児童福祉施設は、その行った援助に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならない。

3 児童福祉施設は、その行った援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置に係る府又は市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 児童福祉施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

(平二六条例一五二・平二九条例二八・一部改正)

第二章 助産施設

(種類)

第二十二条 助産施設は、第一種助産施設及び第二種助産施設とする。

2 第一種助産施設とは、病院(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。)又は診療所(同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。)である助産施設をいう。

3 第二種助産施設とは、助産所(医療法第二条第一項に規定する助産所をいう。)である助産施設をいう。

(入所させる妊産婦)

第二十三条 助産施設は、法第二十二条第一項に規定する妊産婦を入所させて、なお入所させる余裕があるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。

(第二種助産施設の職員)

第二十四条 第二種助産施設には、医療法に定める職員のほか、一人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。

2 第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

(第二種助産施設と異常分べん)

第二十五条 第二種助産施設の長は、第二種助産施設に入所した妊婦が、産科の手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、速やかにこれを第一種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所又は入院をさせる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。

第三章 乳児院

(十人以上の乳幼児を入所させる乳児院の設備の基準)

第二十六条 乳児院(十人未満の乳幼児(乳児又は幼児をいう。以下同じ。)を入所させる乳児院を除く。)の設備の基準は、次のとおりとする。

 寝室、観察室、診察室、病室、ほふく室、相談室、調理室、浴室及び便所を設けること。

 前号の寝室の面積は、乳幼児一人につき二・四七平方メートル以上であること。

 第一号の観察室の面積は、乳児一人につき一・六五平方メートル以上であること。

(十人未満の乳幼児を入所させる乳児院の設備の基準)

第二十七条 乳児院(十人未満の乳幼児を入所させる乳児院に限る。)の設備の基準は、次のとおりとする。

 乳幼児の養育のための専用の室及び相談室を設けること。

 乳幼児の養育のための専用の室の面積は、一室につき九・九一平方メートル以上とし、かつ、乳幼児一人につき二・四七平方メートル以上であること。

(十人以上の乳幼児を入所させる乳児院の職員)

第二十八条 乳児院(十人未満の乳幼児を入所させる乳児院を除く。以下この条において同じ。)には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する乳児院にあっては、第六号に掲げる調理員を置かないことができる。

 小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医

 看護師

 個別対応職員

 家庭支援専門相談員

 栄養士

 調理員

2 前項第二号に掲げる看護師の数は、乳児及び満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の幼児おおむね四人につき一人以上とし、その合計が七人を下回らないものとする。

3 第一項第二号に掲げる看護師は、保育士(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の五第二項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。附則第八項附則第十八項及び附則第十九項を除き、以下同じ。)又は児童指導員(児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。)をもってこれに代えることができる。ただし、十人の乳幼児が入所する乳児院にあっては二人以上、十人を超える乳幼児が入所する乳児院にあっては乳幼児の数がおおむね十人増すごとに一を加えた数以上の看護師を置かなければならない。

4 前項の保育士のほか、二十人以下の乳幼児を入所させる乳児院には、保育士を一人以上置かなければならない。

5 乳児院において心理療法を行う必要があると認められる十人以上の乳幼児又はその保護者に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

6 前項の心理療法担当職員は、大学(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学をいう。以下同じ。)(短期大学(同法第百八条第二項の大学をいう。以下同じ。)を除く。)若しくは大学院(同法第九十七条に規定する大学院をいう。以下同じ。)において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(平二七条例一二一・平二八条例六七・平二九条例八八・平三一条例二八・令三条例一六・一部改正)

(十人未満の乳幼児を入所させる乳児院の職員)

第二十九条 乳児院(十人未満の乳幼児を入所させる乳児院に限る。)には、次に掲げる職員を置かなければならない。

 嘱託医

 看護師

 家庭支援専門相談員

 調理員又はこれに代わるべき者

2 前項第二号に掲げる看護師の数は、七人以上とする。ただし、これらの者の中の一人以外の者は、保育士又は児童指導員をもってこれに代えることができる。

3 前条第一項第四号及び第一項第三号に掲げる家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士(精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)第二条に規定する精神保健福祉士をいう。以下同じ。)の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に五年以上従事した者又は法第十三条第三項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(平二八条例九〇・一部改正)

(乳児院の長の資格等)

第三十条 乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、令第二十二条の二第一項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う乳児院の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

 医師であって、小児保健に関して学識経験を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 乳児院の職員として三年以上勤務した者

 知事が前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、次に掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は令第二十二条の二第一項第四号に規定するこども家庭庁長官が指定する講習会の課程を修了したもの

 児童福祉司となる資格を有する者にあっては、相談援助業務(国、都道府県又は市町村の内部組織における相談援助業務を含む。)に従事した期間

 社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従事した期間

 社会福祉施設の職員として勤務した期間(又はに掲げる期間に該当する期間を除く。)

2 乳児院の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための令第二十二条の二第二項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(令三条例六一・令五条例四六・一部改正)

(養育)

第三十一条 乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない。

2 乳児院における養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排せつ、もく浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第十六条第一項に規定する健康診断及び必要に応じて行う感染症等の予防処置を含むものとする。

3 乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

(乳児の観察)

第三十二条 乳児院(十人未満の乳幼児を入所させる乳児院を除く。)においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間にわたり、当該乳児を観察室に入室させ、その心身の状況を観察しなければならない。

(自立支援計画)

第三十三条 乳児院の長は、第三十一条第一項の目的を達成するため、入所している個々の乳幼児について、乳幼児やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を作成しなければならない。

(業務の質の評価等)

第三十四条 乳児院は、自らその行う法第三十七条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(関係機関との連携)

第三十五条 乳児院の長は、児童相談所及び必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第十八条第一項に規定する市町村保健センターをいう。以下同じ。)等の関係機関と密接に連携して乳幼児の養育及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

第四章 母子生活支援施設

(設備の基準)

第三十六条 母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 母子室(母子の居室をいう。以下同じ。)、集会、学習等を行う室及び相談室を設けること。

 前号の母子室は、これに調理設備、浴室及び便所を設けるものとし、一世帯につき一室以上とすること。

 第一号の母子室の面積は、三十平方メートル以上であること。

 乳幼児を入所させる母子生活支援施設には、付近にある保育所又は児童厚生施設を利用することができない等必要があるときは、保育所に準ずる設備を設けること。

 三十人未満の乳幼児を入所させる母子生活支援施設にあっては静養室を、三十人以上の乳幼児を入所させる母子生活支援施設にあっては医務室及び静養室を設けること。

(職員)

第三十七条 母子生活支援施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。

 母子支援員(母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下同じ。)

 嘱託医

 少年を指導する職員

 調理員又はこれに代わるべき者

2 前項第一号に掲げる母子支援員の数は、十世帯以上二十世帯未満の母子を入所させる母子生活支援施設にあっては二人以上、二十世帯以上の母子を入所させる母子生活支援施設にあっては三人以上とする。

3 第一項第三号に掲げる少年を指導する職員の数は、二十世帯以上の母子を入所させる母子生活支援施設にあっては、二人以上とする。

4 母子生活支援施設において心理療法を行う必要があると認められる十人以上の母子に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

5 前項の心理療法担当職員の資格については、第二十八条第六項の規定を準用する。

6 母子生活支援施設において、配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。

(母子生活支援施設の長の資格等)

第三十八条 母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、令第二十七条の二第一項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

 医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 母子生活支援施設の職員として三年以上勤務した者

 知事が前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、第三十条第一項第四号イからまでに掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は令第二十七条の二第一項第四号に規定するこども家庭庁長官が指定する講習会の課程を修了したもの

2 母子生活支援施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための令第二十七条の二第二項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(令五条例四六・一部改正)

(母子支援員の資格)

第三十九条 母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

 令第二十八条第一号に規定する都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者(専門職大学(学校教育法第八十三条の二第一項に規定する専門職大学をいう。以下同じ。)の前期課程を修了した者を含む。)

 保育士の資格を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 精神保健福祉士の資格を有する者

 高等学校(学校教育法第一条に規定する高等学校をいう。以下同じ。)若しくは中等教育学校(同条に規定する中等教育学校をいう。以下同じ。)を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。以下同じ。)又は令第二十八条第五号の規定により文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの

(平二七条例七二・平三一条例二八・一部改正)

(生活支援)

第四十条 母子生活支援施設における生活支援は、母子を共に入所させる施設の特性を生かしつつ、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、個々の母子の家庭生活及び稼働の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整を行う等の支援により、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。

(自立支援計画)

第四十一条 母子生活支援施設の長は、前条の目的を達成するため、入所している個々の母子について、母子やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を作成しなければならない。

(業務の質の評価等)

第四十二条 母子生活支援施設は、自らその行う法第三十八条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(保育所に準ずる設備)

第四十三条 第三十六条第四号の規定により母子生活支援施設に保育所に準ずる設備を設けるときは、次章(第四十七条第二項を除く。)の規定を準用する。

2 保育所に準ずる設備の保育士の数は、乳幼児おおむね三十人につき一人以上とし、一人を下回らないものとする。

(関係機関との連携)

第四十四条 母子生活支援施設の長は、福祉事務所(社会福祉法に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)、母子・父子自立支援員(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第八条に規定する母子・父子自立支援員をいう。以下同じ。)、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体(同法第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体をいう。以下同じ。)及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、婦人相談所(売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十四条第一項に規定する婦人相談所をいう。)等の関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活支援に当たらなければならない。

(平二六条例一五二・一部改正)

第五章 保育所

(設備の基準)

第四十五条 保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

 乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。

 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。

 ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

 満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。)、調理室及び便所を設けること。

 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を二階に設ける建物にあっては次の及びに掲げる要件に、保育室等を三階以上の階に設ける建物にあっては次に掲げる要件に該当するものであること。

 耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。)(保育室等を三階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物)であること。

 保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。

区分

施設又は設備

二階

常用

1 屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段(同条第一項に規定する構造の屋内階段にあっては、当該階段の構造は、建築物の一階及び二階の部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号の要件を満たすものとする。)

2 待避上有効なバルコニー

3 建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造の傾斜路のうち屋外に設けるもの又はこれに準ずる設備

4 屋外階段

三階

常用

1 建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段(同条第一項に規定する構造の屋内階段にあっては、当該階段の構造は、建築物の一階から三階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号の要件を満たすものとする。)

2 建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の傾斜路のうち屋外に設けるもの又はこれに準ずる設備

3 屋外階段

四階以上の階

常用

1 建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第一項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の一階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号を満たすものとする。)

2 建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

3 建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段

 の施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。

 保育所の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。において同じ。)以外の部分と保育所の調理室の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

(1) スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

(2) 調理用器具の種類に応じて有効な自動式の消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

 保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。)でしていること。

 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関に火災を通報する設備が設けられていること。

 保育所のカーテン、床敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第八条の三第一項の防炎性能を与えるための処理をいう。)が施されていること。

(平二五条例三八・平二六条例一五二・平二七条例一〇五・平二八条例六七・令元条例二九・一部改正)

(保育所の設備の基準の特例)

第四十六条 次に掲げる要件を満たす保育所は、第十五条第一項の規定にかかわらず、当該保育所の満三歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

 幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等において業務上必要な注意を払うことができる体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

 当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。

 調理業務の受託者については、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において調理業務を適切に遂行することができる能力を有する者とすること。

 幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素の量の給与等、幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に対応することができること。

 食を通じた乳幼児の健全な育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

(職員)

第四十七条 保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所にあっては、調理員を置かないことができる。

2 前項の保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、一の保育所につき二人を下回らないものとする。

3 前項の保育士の数の算定方法は、知事が定める。

(平二六条例一五二・平二八条例六七・一部改正)

(保育時間)

第四十八条 保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、その地域における乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長が定める。

(保育の内容)

第四十九条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、令第三十五条に規定する内閣総理大臣が定める指針に従う。

(令五条例四六・一部改正)

(保護者との連絡)

第五十条 保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(業務の質の評価等)

第五十一条 保育所は、自らその行う法第三十九条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2 保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(平二六条例一五二・全改)

第五十二条 削除

(平二六条例一五二)

第六章 児童厚生施設

(設備の基準)

第五十三条 児童厚生施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 児童遊園等の屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。

 児童館等の屋内の児童厚生施設には、集会室、遊戯室、図書室及び便所を設けること。

(職員)

第五十四条 児童厚生施設には、児童の遊びの指導を行う者を置かなければならない。

2 前項の児童の遊びの指導を行う者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

 令第三十八条第二項第一号に規定する都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者(専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

 保育士の資格を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、学校教育法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者又は令第三十八条第二項第四号の規定により文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの

 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭若しくは高等学校教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。)又は小学校教諭、中学校教諭若しくは高等学校教諭の特別免許状(同条第三項に規定する特別免許状をいい、大阪府教育委員会が授与したものに限る。)(以下「教諭の免許状」という。)を有する者

 次のいずれかに該当する者であって、児童厚生施設の設置者(地方公共団体以外の者が設置する児童厚生施設にあっては、知事)が適当と認めたもの

 大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(当該学科又は当該課程を修めて専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

 大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者

 大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修了した者

 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(平二七条例七二・平二八条例六七・平三一条例二八・令三条例一六・一部改正)

(遊びの指導を行うに当たって遵守すべき事項)

第五十五条 児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、地域における児童の健全な育成を目的とする活動の助長を図るよう行うものとする。

(保護者との連絡)

第五十六条 児童厚生施設の長は、必要に応じ、児童の健康及び行動について、その保護者に連絡しなければならない。

第七章 児童養護施設

(設備の基準)

第五十七条 児童養護施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 児童の居室、相談室、調理室、浴室及び便所を設けること。

 前号の児童の居室の一室の定員は、四人以下とし、面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は、六人以下とし、面積は、一人につき三・三平方メートル以上とする。

 入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を区分すること。

 第一号の便所は、男子用と女子用とを区分すること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。

 三十人以上の児童を入所させる児童養護施設には、医務室及び静養室を設けること。

 入所している児童の年齢、適性等に応じ職業指導に必要な設備(以下「職業指導に必要な設備」という。)を設けること。

(職員)

第五十八条 児童養護施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、四十人以下の児童を入所させる児童養護施設にあっては第六号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する児童養護施設にあっては第七号に掲げる調理員を置かないことができる。

 児童指導員

 嘱託医

 保育士

 個別対応職員

 家庭支援専門相談員

 栄養士

 調理員

 乳児が入所している児童養護施設にあっては、看護師

2 前項第一号に掲げる児童指導員及び同項第三号に掲げる保育士の総数は、満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の幼児おおむね四人につき一人以上、少年おおむね五・五人につき一人以上とする。ただし、四十五人以下の児童を入所させる児童養護施設にあっては、更に一人以上を加えるものとする。

3 第一項第五号に掲げる家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設において児童の指導に五年以上従事した者又は法第十三条第三項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

4 第一項第八号に掲げる看護師の数は、乳児おおむね一・六人につき一人以上とし、一人を下回らないものとする。

5 児童養護施設において心理療法を行う必要があると認められる十人以上の児童に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

6 前項の心理療法担当職員の資格については、第二十八条第六項の規定を準用する。

7 児童養護施設において実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

(平二八条例九〇・一部改正)

(児童養護施設の長の資格等)

第五十九条 児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、令第四十二条の二第一項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う児童養護施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

 医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 児童養護施設の職員として三年以上勤務した者

 知事が前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、第三十条第一項第四号イからまでに掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は令第四十二条の二第一項第四号に規定するこども家庭庁長官が指定する講習会の課程を修了したもの

2 児童養護施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための令第四十二条の二第二項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(令五条例四六・一部改正)

(児童指導員の資格)

第六十条 第五十八条第一項第一号に掲げる児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

 令第四十三条第一項第一号に規定する都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成二十七年厚生労働省令第五十五号)附則第二項の規定により都道府県知事が指定した養成施設とみなされるものを含む。)を卒業した者(専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

 社会福祉士の資格を有する者

 精神保健福祉士の資格を有する者

 大学(短期大学を除く。)において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

 大学(短期大学を除く。)において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者

 大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修了した者

 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、学校教育法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者又は令第四十三条第八号の規定により文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの

 教諭の免許状を有する者であって、知事が適当と認めたもの

 三年以上児童福祉事業に従事した者であって、知事が適当と認めたもの

(平二七条例七二・平二八条例六七・平三一条例二八・一部改正)

(養護)

第六十一条 児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行わなければならない。

(生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整)

第六十二条 児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的な生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるように行わなければならない。

2 児童養護施設における学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援をすることにより行わなければならない。

3 児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等及び必要に応じて行う実習、講習等の支援をすることにより行わなければならない。

4 児童養護施設における家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

(自立支援計画)

第六十三条 児童養護施設の長は、第六十一条の目的を達成するため、入所している個々の児童について、児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を作成しなければならない。

(業務の質の評価等)

第六十四条 児童養護施設は、自らその行う法第四十一条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第六十五条 児童養護施設の長は、児童指導員及び保育士のうち少なくとも一人を児童と起居を共にさせなければならない。

(関係機関との連携)

第六十六条 児童養護施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等の関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

第八章 福祉型障害児入所施設

(設備の基準)

第六十七条 福祉型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 児童の居室、調理室、浴室、便所、医務室及び静養室を設けること。ただし、三十人未満の児童を入所させる施設のうち主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、三十人未満の児童を入所させる施設のうち主として盲児又はろうあ児(以下「盲ろうあ児」という。)を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。

 前号の児童の居室の一室の定員は、四人以下とし、面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は、六人以下とし、面積は、一人につき三・三平方メートル以上とする。

 入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を区分すること。

 第一号の便所は、男子用と女子用とを区分すること。

 主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、職業指導に必要な設備を設けること。

 主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設には、次に掲げる設備を設けること。

 遊戯室

 訓練室

 職業指導に必要な設備

 音楽に関する設備

 浴室及び便所の手すり、点字による表示等の身体の機能の不自由を補う設備

 主としてろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設には、次に掲げる設備を設けること。

 遊戯室

 訓練室

 職業指導に必要な設備

 映像に関する設備

 主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、次に掲げる設備を設けること。

 訓練室

 屋外訓練場

 浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備

 主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設又は主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、階段の傾斜を緩やかにすること。

(職員)

第六十八条 主として知的障害のある児童(自閉症を主たる症状とする児童(以下「自閉症児」という。)を除く。次項及び第三項において同じ。)を入所させる福祉型障害児入所施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、四十人以下の児童を入所させる福祉型障害児入所施設にあっては第四号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する福祉型障害児入所施設にあっては第五号に掲げる調理員を置かないことができる。

 嘱託医

 児童指導員

 保育士

 栄養士

 調理員

 児童発達支援管理責任者(障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として令第四十九条第一項に規定するこども家庭庁長官が定めるものをいう。以下同じ。)

2 主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

3 主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、おおむね児童の数を四で除して得た数以上とする。ただし、三十人以下の児童を入所させる福祉型障害児入所施設にあっては、更に一以上を加えるものとする。

4 主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設には、第一項各号に掲げる職員並びに医師及び看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第八十二条において同じ。)を置かなければならない。ただし、四十人以下の児童を入所させる福祉型障害児入所施設にあっては同項第四号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する福祉型障害児入所施設にあっては同項第五号に掲げる調理員を置かないことができる。

5 主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医の資格については、第二項の規定を準用する。

6 主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数については、第三項の規定を準用する。

7 主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

8 主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の看護職員の数は、児童おおむね二十人につき一人以上とする。

9 主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の職員の配置については、第一項の規定を準用する。

10 主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

11 主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、児童おおむね四人につき一人以上とする。ただし、三十五人以下の児童を入所させる福祉型障害児入所施設にあっては、更に一人以上を加えるものとする。

12 主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、第一項各号に掲げる職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、四十人以下の児童を入所させる福祉型障害児入所施設にあっては同項第四号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する福祉型障害児入所施設にあっては同項第五号に掲げる調理員を置かないことができる。

13 主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、おおむね児童の数を三・五で除して得た数以上とする。

14 福祉型障害児入所施設において、心理指導を行う必要があると認められる五人以上の児童に心理指導を行う場合には心理指導担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。

15 前項の心理指導担当職員は、大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(平三〇条例二二・平三一条例二八・令三条例一六・令五条例四六・一部改正)

(生活指導及び学習指導)

第六十九条 福祉型障害児入所施設における生活指導は、児童が日常の起居の間に、当該福祉型障害児入所施設を退所した後できる限り社会に適応する能力を身に付けることができるよう行わなければならない。

2 福祉型障害児入所施設における学習指導については、第六十二条第二項の規定を準用する。

(職業指導を行うに当たって遵守すべき事項)

第七十条 福祉型障害児入所施設における職業指導は、児童の適性に応じ、児童が将来できる限り健全な社会生活を営むことができるよう行わなければならない。

2 前項に規定するもののほか、福祉型障害児入所施設における職業指導については、第六十二条第三項の規定を準用する。

(入所支援計画)

第七十一条 福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者及び児童の意向、児童の適性、児童の障害の特性その他の事情を踏まえた入所支援のための計画(以下「入所支援計画」という。)を作成し、これに基づき児童に対して障害児入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより児童に対して適切かつ効果的に障害児入所支援を提供しなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第七十二条 福祉型障害児入所施設(主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設を除く。)における児童と起居を共にする職員については、第六十五条の規定を準用する。

(保護者等との連絡)

第七十三条 福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該児童を担当した児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導、学習指導及び職業指導について、協力を求めなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査)

第七十四条 主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、入所している児童を適切に保護するため、随時心理学的及び精神医学的診査を行わなければならない。ただし、児童の福祉に有害な実験に及んではならない。

(入所した児童に対する健康診断)

第七十五条 主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第十六条第一項に規定する健康診断の実施に当たっては、特に盲ろうあの原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療が可能な者については、できる限り治療しなければならない。

2 主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第十六条第一項に規定する健康診断の実施に当たっては、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かについて考慮しなければならない。

第九章 医療型障害児入所施設

(設備の基準)

第七十六条 医療型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 医療型障害児入所施設には、病院として必要な設備のほか、訓練室及び浴室を設けること。

 主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設には、静養室を設けること。

 主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、屋外訓練場、ギプス室(ギプスによる固定を行う際の採型等を行う室をいう。)、手工芸等の作業を指導するに必要な設備、義肢装具を製作する設備を設けること。ただし、義肢装具を製作する設備は、他に適当な設備がある場合は、これを設けることを要しない。

 主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設においては、階段の傾斜を緩やかにするほか、浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備を設けること。

(職員)

第七十七条 主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設には、病院として必要な職員のほか、児童指導員、保育士及び児童発達支援管理責任者を置かなければならない。

2 主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、おおむね児童の数を六・七で除して得た数以上とする。

3 主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、第一項の職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。

4 主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。

5 主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、乳幼児おおむね十人につき一人以上、少年おおむね二十人につき一人以上とする。

6 主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設には、第三項の職員及び心理指導を担当する職員を置かなければならない。

7 主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、内科、精神科、医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第三条の二第一項第一号ハ及びニ(2)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査)

第七十八条 主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設における心理学的及び精神医学的診査については、第七十四条の規定を準用する。

(入所した児童に対する健康診断)

第七十九条 主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設においては、第十六条第一項に規定する健康診断の実施に当たっては、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かについて考慮しなければならない。

(児童と起居を共にする職員等)

第八十条 医療型障害児入所施設(主として重症心身障害児を入所させる施設を除く。)における児童と起居を共にする職員、生活指導、学習指導、職業指導及び保護者等との連絡については、第六十五条第六十九条第七十条及び第七十三条の規定を準用する。

2 医療型障害児入所施設における入所支援計画の作成については、第七十一条の規定を準用する。

第十章 福祉型児童発達支援センター

(設備の基準)

第八十一条 福祉型児童発達支援センターの設備の基準は、次のとおりとする。

 福祉型児童発達支援センター(主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。以下この号において同じ。)には、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場(福祉型児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)、医務室、相談室、調理室、便所並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品を設けること。

 福祉型児童発達支援センター(主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次号において同じ。)の指導訓練室の一室の定員は、おおむね十人とし、面積は、児童一人につき二・四七平方メートル以上とすること。

 福祉型児童発達支援センターの遊戯室の面積は、児童一人につき一・六五平方メートル以上とすること。

 主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターには、静養室を設けること。

 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、聴力検査室を設けること。

 主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、指導訓練室、調理室、便所並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品を設けること。

(職員)

第八十二条 福祉型児童発達支援センター(主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次項及び第三項において「施設」という。)には、次に掲げる職員を置かなければならない。

 嘱託医

 児童指導員

 保育士

 栄養士

 調理員

 児童発達支援管理責任者

 日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)

 日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他令第六十三条第一項に規定するこども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。)を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には、看護職員

2 施設には、前項の規定にかかわらず、次に掲げる施設又は場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員を置かないことができる。

 四十人以下の児童を通わせる施設 栄養士

 調理業務の全部を委託する施設 調理員

 医療機関等との連携により、看護職員を施設に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合 看護職員

 当該施設(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち喀痰吸引等(同法第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう。)のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務(同法第四十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務をいう。)を行う場合 看護職員

 当該施設(社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち特定行為(同法附則第十条第一項に規定する特定行為をいう。)のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務(同法附則第二十七条第一項に規定する特定行為業務をいう。)を行う場合 看護職員

3 施設の児童指導員、保育士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、おおむね児童の数を四で除して得た数以上とし、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない。

4 主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

5 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第一項各号に掲げる職員及び言語聴覚士(言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)第二条に規定する言語聴覚士をいう。以下同じ。)を置かなければならない。ただし、第二項各号に掲げる施設又は場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員を置かないことができる。

6 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

7 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、言語聴覚士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、おおむね児童の数を四で除して得た数以上とする。ただし、言語聴覚士の数は、四人以上でなければならない。

8 主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第一項第一号から第七号までに掲げる職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、四十人以下の児童を通わせる福祉型児童発達支援センターにあっては同項第四号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する福祉型児童発達支援センターにあっては同項第五号に掲げる調理員を置かないことができる。

9 主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医の資格については、第七十七条第七項の規定を準用する。

10 主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、看護職員及び機能訓練担当職員の数は、おおむね児童の数を四で除して得た数以上とする。ただし、機能訓練担当職員の数は、一人以上でなければならない。

11 第十条第二項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十一号)第一条第二項に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。第八十八条第二項において同じ。)に入所し、又は幼保連携型認定子ども園に入園している児童と福祉型児童発達支援センターに通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

(平三〇条例二二・令三条例一六・令三条例四四・令四条例一九・令五条例八・令五条例四六・一部改正)

(生活指導等)

第八十三条 福祉型児童発達支援センターにおける生活指導及び児童発達支援計画の作成については、第六十九条第一項及び第七十一条の規定を準用する。この場合において、第七十一条中「入所支援の」とあるのは「児童発達支援の」と、「入所支援計画」とあるのは「児童発達支援計画」と、「障害児入所支援」とあるのは「児童発達支援」と読み替えるものとする。

(保護者等との連絡)

第八十四条 福祉型児童発達支援センターの長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、必要に応じ当該児童を担当した児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導について、その協力を求めなければならない。

(通所する児童に対する健康診断)

第八十五条 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターにおいては、第十六条第一項に規定する健康診断の実施に当たっては、特に難聴の原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療が可能な者については、できる限り治療しなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査)

第八十六条 主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターにおける心理学的及び精神医学的診査については、第七十四条の規定を準用する。

第十一章 医療型児童発達支援センター

(設備の基準)

第八十七条 医療型児童発達支援センターの設備の基準は、次のとおりとする。

 診療所として必要な設備のほか、指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室を設けること。

 階段の傾斜を緩やかにするほか、浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備を設けること。

(職員)

第八十八条 医療型児童発達支援センターには、診療所として必要な職員のほか、次に掲げる職員を置かなければならない。

 児童指導員

 保育士

 看護師

 理学療法士又は作業療法士

 児童発達支援管理責任者

2 第十条第二項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と医療型児童発達支援センターに通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

(令五条例八・一部改正)

(通所する児童に対する健康診断)

第八十九条 医療型児童発達支援センターにおいては、第十六条第一項に規定する健康診断の実施に当たっては、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、通所を継続するか否かについて考慮しなければならない。

(生活指導等)

第九十条 医療型児童発達支援センターにおける生活指導、児童発達支援計画の作成及び保護者等との連絡については、第六十九条第一項第八十三条において読み替えて準用する第七十一条及び第八十四条の規定を準用する。

第十二章 児童心理治療施設

(平二九条例二八・改称)

(設備の基準)

第九十一条 児童心理治療施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 児童の居室、医務室、静養室、遊戯室、観察室、心理検査室、相談室、工作室、調理室、浴室及び便所を設けること。

 前号の児童の居室の一室の定員は、四人以下とし、面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。

 男子と女子の居室を区分すること。

 第一号の便所は、男子用と女子用とを区分すること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。

(平二九条例二八・一部改正)

(職員)

第九十二条 児童心理治療施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する児童心理治療施設にあっては、第九号に掲げる調理員を置かないことができる。

 医師

 心理療法担当職員

 児童指導員

 保育士

 看護師

 個別対応職員

 家庭支援専門相談員

 栄養士

 調理員

2 前項第一号に掲げる医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

3 第一項第二号に掲げる心理療法担当職員の数は、おおむね児童十人につき一人以上とする。

4 第一項第二号に掲げる心理療法担当職員は、大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する一年以上の経験を有するものでなければならない。

5 第一項第三号に掲げる児童指導員及び同項第四号に掲げる保育士の総数は、おおむね児童四・五人につき一人以上とする。

6 第一項第七号に掲げる家庭支援専門相談員の資格については、第五十八条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「児童養護施設」とあるのは、「児童心理治療施設」と読み替えるものとする。

(平二九条例二八・平三一条例二八・令三条例一六・一部改正)

(児童心理治療施設の長の資格等)

第九十三条 児童心理治療施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、令第七十四条第一項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う児童心理治療施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童心理治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

 医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 児童心理治療施設の職員として三年以上勤務した者

 知事が前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、第三十条第一項第四号イからまでに掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は令第七十四条第一項第四号に規定するこども家庭庁長官が指定する講習会の課程を修了したもの

2 児童心理治療施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための令第七十四条第二項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(平二九条例二八・令五条例四六・一部改正)

(心理療法、生活指導及び家庭環境の調整)

第九十四条 児童心理治療施設における心理療法及び生活指導は、児童の社会的適応能力の回復を図り、児童が、当該児童心理治療施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるようにすることを目的として行わなければならない。

2 児童心理治療施設における家庭環境の調整は、児童の保護者に児童の状態及び能力を説明するとともに、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

(平二九条例二八・一部改正)

(自立支援計画)

第九十五条 児童心理治療施設の長は、前条第一項の目的を達成するため、入所している個々の児童について、児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を作成しなければならない。

(平二九条例二八・一部改正)

(業務の質の評価等)

第九十六条 児童心理治療施設は、自らその行う法第四十三条の二に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(平二九条例二八・一部改正)

(児童と起居を共にする職員)

第九十七条 児童心理治療施設の長は、児童指導員及び保育士のうち少なくとも一人を児童と起居を共にさせなければならない。

(平二九条例二八・一部改正)

(関係機関との連携)

第九十八条 児童心理治療施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター等の関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

(平二九条例二八・一部改正)

第十三章 児童自立支援施設

(設備の基準)

第九十九条 児童自立支援施設の学科指導に関する設備については、小学校、中学校又は特別支援学校(学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいう。)の設備の設置基準に関する同法の規定を準用する。ただし、学科指導を行わない場合は、この限りでない。

2 前項に規定する設備以外の設備については、第五十七条(第二号ただし書を除く。)の規定を準用する。ただし、男子と女子の居室は、これを区分しなければならない。

(職員)

第百条 児童自立支援施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、四十人以下の児童を入所させる児童自立支援施設にあっては第七号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する児童自立支援施設にあっては第八号に掲げる調理員を置かないことができる。

 児童自立支援専門員(児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。以下同じ。)

 児童生活支援員(児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。以下同じ。)

 嘱託医

 精神科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医

 個別対応職員

 家庭支援専門相談員

 栄養士

 調理員

2 前項第一号に掲げる児童自立支援専門員及び同項第二号に掲げる児童生活支援員の総数は、おおむね児童四・五人につき一人以上とする。

3 第一項第六号に掲げる家庭支援専門相談員の資格については、第五十八条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「児童養護施設」とあるのは、「児童自立支援施設」と読み替えるものとする。

4 児童自立支援施設において心理療法を行う必要があると認められる十人以上の児童に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

5 前項の心理療法担当職員の資格については、第九十二条第四項の規定を準用する。

6 児童自立支援施設において実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

(平二七条例一〇五・一部改正)

(児童自立支援施設の長の資格等)

第百一条 児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁組織規則(令和五年内閣府令第三十八号)第十六条に規定する人材育成センター(以下「人材育成センター」という。)が行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修又はこれに相当する研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

 医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 児童自立支援専門員の職にあった者等の児童自立支援事業に五年(人材育成センターが行う児童自立支援専門員として必要な知識及び技能を習得させるための講習の課程(以下「講習課程」という。)を修了した者にあっては、三年)以上従事した者

 知事が前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、次に掲げる期間の合計が五年(人材育成センターが行う講習課程を修了した者にあっては、三年)以上であるもの

 児童福祉司となる資格を有する者にあっては、相談援助業務(国、都道府県、指定都市又は児童相談所設置市の内部組織における相談援助業務を含む。)に従事した期間

 社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従事した期間

 社会福祉施設の職員として勤務した期間(又はに掲げる期間に該当する期間を除く。)

2 児童自立支援施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための令第八十一条第二項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(令二条例五八・令三条例六一・令五条例四六・一部改正)

(児童自立支援専門員の資格)

第百二条 児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

 医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 令第八十二条第一項第三号に規定する都道府県知事の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者(専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

 第六十条第四号又は第五号に該当する者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号イからまでに掲げる期間の合計が二年以上であるもの

 第六十条第六号に該当する者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号イからまでに掲げる期間の合計が二年以上であるもの

 第六十条第七号に該当する者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号イからまでに掲げる期間の合計が二年以上であるもの

 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、学校教育法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者又は令第八十二条第七号の規定により文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、三年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号イからまでに掲げる期間の合計が五年以上であるもの

 教諭の免許状(幼稚園教諭の普通免許状を除く。)を有する者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は二年以上教員としてその職務に従事したもの

(平二七条例七二・平二八条例六七・平三一条例二八・一部改正)

(児童生活支援員の資格)

第百三条 児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

 保育士の資格を有する者

 社会福祉士の資格を有する者

 三年以上児童自立支援事業に従事した者

(生活指導、職業指導、学科指導及び家庭環境の調整)

第百四条 児童自立支援施設における生活指導及び職業指導は、全て児童がその適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営んでいくことができるよう支援することを目的として行われなければならない。

2 児童自立支援施設における学科指導については、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)に規定する学習指導要領の例による。ただし、学科指導を行わない場合は、この限りでない。

3 児童自立支援施設における生活指導、職業指導及び家庭環境の調整については、第六十二条(第二項を除く。)の規定を準用する。

(自立支援計画)

第百五条 児童自立支援施設の長は、前条第一項の目的を達成するため、入所している個々の児童について、児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を作成しなければならない。

(業務の質の評価等)

第百六条 児童自立支援施設は、自らその行う法第四十四条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第百七条 児童自立支援施設の長は、児童自立支援専門員及び児童生活支援員のうち少なくとも一人を児童と起居を共にさせなければならない。

(関係機関との連携)

第百八条 児童自立支援施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等の関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査等)

第百九条 児童自立支援施設においては、入所している児童の自立支援のため、随時心理学的及び精神医学的診査並びに教育評価(学科指導を行う場合に限る。)を行わなければならない。

第十四章 児童家庭支援センター

(設備の基準)

第百十条 児童家庭支援センターには、相談室を設けなければならない。

(職員)

第百十一条 児童家庭支援センターには、法第四十四条の二第一項に規定する業務(次条において「支援」という。)を担当する職員を置かなければならない。

2 前項の職員は、法第十三条第三項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(平二八条例九〇・一部改正)

(支援を行うに当たって遵守すべき事項)

第百十二条 児童家庭支援センターにおける支援に当たっては、児童、保護者等の意向の把握に努めるとともに、懇切を旨としなければならない。

2 児童家庭支援センターにおいて、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子・父子自立支援員、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第六条第一項に規定する精神保健福祉センターをいう。)、学校等との連絡調整を行うに当たっては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。

3 児童家庭支援センターにおいては、附置されている施設との緊密な連携を行うとともに、支援を円滑に行うことができるよう必要な措置を講じなければならない。

(平二六条例一五二・一部改正)

第十五章 雑則

(令三条例四四・追加)

(電磁的記録)

第百十三条 児童福祉施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(令三条例四四・追加)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 第三十九条第五号第五十四条第二項第四号第六十条第八号及び第百二条第七号に規定する高等学校は、旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)第一条に規定する中等学校を含むものとする。

3 第二十八条第六項(第三十七条第五項及び第五十八条第六項において準用する場合を含む。)第五十四条第二項第六号イ第六十条第四号第六十八条第十五項並びに第九十二条第四項(第百条第五項において準用する場合を含む。)に規定する大学は、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)第一条に規定する大学を含むものとする。

4 児童福祉法等の一部を改正する法律(平成九年法律第七十四号。次項において「平成九年改正法」という。)附則第五条第一項の規定により児童養護施設又は児童自立支援施設とみなされる施設に対する第五十七条第二号の規定の適用については、同号中「四人」とあるのは「十五人」と、「四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は、六人以下とし、面積は、一人につき三・三平方メートル以上とする」とあるのは「二・四七平方メートル以上とすること」とする。

5 平成九年改正法附則第五条第二項の規定により児童養護施設とみなされる虚弱児施設に対する第五十八条第一項の規定の適用については、同項第一号中「児童指導員」とあるのは「児童指導員又は看護師」と、同項第三号中「保育士」とあるのは「保育士又は看護師」とする。

6 平成十年四月一日において、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成十年厚生省令第十五号。以下「平成十年改正省令」という。)附則第三条の適用を受け看護師に代えることとされた者であって、平成十年改正省令の施行の日の前日まで引き続いて当該乳児院に看護師に代えて勤務するものについては、第二十八条第一項第二号及び第二十九条第一項第二号の看護師に代えることができる。

7 平成十年改正省令による改正前の児童福祉施設最低基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第八十一条から第八十三条までに規定する児童の教護事業に従事した期間は、第百一条第一項第三号第百二条第四号から第八号まで並びに第百三条第三号に規定する児童自立支援事業に従事した期間とみなす。

8 第四十七条第二項の保育士の数については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を、一人に限って、保育士とみなすことができる。ただし、乳児の数が四人未満である保育所については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

(平二五条例三八・追加、平二六条例一二六・平二七条例一〇五・令五条例八・一部改正)

9 平成二十三年六月十七日において存していた乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設(同日において建築中のものを含み、同日以後に工事の着手が行われ、全面的に改築されたものを除く。)に対する第二十六条第一号第三十六条第一号又は第五十七条第一号(第九十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第二十六条第一号中「ほふく室、相談室」とあるのは「ほふく室」と、第三十六条第一号中「室及び相談室を設けること」とあるのは「室、調理場、浴室及び便所を設けること。ただし、付近に公衆浴場等があるときは、浴室を設けないことができる」と、第五十七条第一号中「居室、相談室」とあるのは「居室」とする。

(平二五条例三八・旧第八項繰下)

10 平成二十三年六月十七日において存していた乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設(同日において建築中のものを含み、同日以後に工事の着手が行われ、増築され、又は全面的に改築されたものを除く。)に対する第二十六条第二号第二十七条第二号第三十六条第二号及び第三号第五十七条第二号(第九十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)又は第九十一条第二号の規定の適用については、第二十六条第二号及び第二十七条第二号中「乳幼児一人につき二・四七平方メートル」とあるのは「乳児一人につき一・六五平方メートル」と、第三十六条第二号中「母子室は、これに調理設備、浴室及び便所を設けるものとし」とあるのは「母子室は」と、同条第三号中「三十平方メートル」とあるのは「おおむね一人につき三・三平方メートル」と、第五十七条第二号中「四人」とあるのは「十五人」と、「四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は、六人以下とし、面積は、一人につき三・三平方メートル以上とする」とあるのは「三・三平方メートル以上とすること」と、第九十一条第二号中「四人」とあるのは「五人」と、「四・九五平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」とする。

(平二五条例三八・旧第九項繰下)

11 平成二十三年六月十七日において乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設(以下この項において「乳児院等」という。)に置かれている家庭支援専門相談員に相当する者は、第二十九条第三項又は第五十八条第三項(第九十二条第六項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該乳児院等における家庭支援専門相談員となることができる。

(平二五条例三八・旧第十項繰下)

12 平成二十三年六月十七日において存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。)第五条による改正前の児童福祉法(以下「旧児童福祉法」という。)第四十二条に規定する知的障害児施設又は旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設(通所のみにより利用されるものを除く。)であって、整備法附則第三十四条第一項の規定により整備法第五条による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第三十五条第三項又は第四項の規定により新児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの(同日以後に工事の着手が行われ、増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)に対する第六十七条第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「四人」とあるのは「十五人」と、「四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は、六人以下とし、面積は、一人につき三・三平方メートル以上とする」とあるのは「三・三平方メートル以上とすること」とする。

(平二五条例三八・旧第十一項繰下)

13 平成二十三年九月一日において乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長であった者については、第三十条第一項第三十八条第一項第五十九条第一項又は第九十三条第一項の規定にかかわらず、当該施設の長である者とみなす。

(平二五条例三八・旧第十二項繰下)

14 平成二十四年四月一日において存していた旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設(通所のみにより利用されるものを除く。)であって、整備法附則第三十四条第一項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項の規定により新児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの(この条例の施行の日以後に工事の着手が行われ、増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第六十七条第二号から第四号までの規定は、適用しない。

(平二五条例三八・旧第十三項繰下)

15 平成二十四年四月一日において存していた旧児童福祉法第四十三条に規定する知的障害児通園施設であって、整備法附則第三十四条第二項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項の規定により新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに対する第八十二条第三項の規定の適用については、同項中「児童の数を四で除して得た数以上」とあるのは、「乳幼児の数を四で除して得た数及び少年の数を七・五で除して得た数の合計数」とする。

(平二五条例三八・旧第十四項繰下、令三条例一六・一部改正)

16 平成二十四年四月一日において存していた旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設(通所のみにより利用されるものに限る。)であって、整備法附則第三十四条第二項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項の規定により新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに対する第八十二条第七項の適用については、同項中「言語聴覚士、」とあるのは「聴能訓練担当職員(聴能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)、言語機能訓練担当職員(言語機能の訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)、」と、「言語聴覚士の数は、四人」とあるのは「聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員の数は、それぞれ二人」とする。

(平二五条例三八・旧第十五項繰下、令三条例一六・一部改正)

17 当分の間、知事が特別の理由があると認めるときは、第四十七条第二項ただし書の規定は、適用しないことができる。この場合において、必要な保育士の数は一とし、当該保育士に加えて、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

(平二八条例六七・追加)

18 当分の間、第四十七条第二項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者を、保育士とみなすことができる。

(平二八条例六七・追加、平三一条例二八・一部改正)

19 当分の間、一日につき八時間を超えて開所する保育所における第四十七条第二項に規定する保育士の数の算定については、知事が定めるところにより、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を保育士とみなすことができる。

(平二八条例六七・追加)

20 前二項の規定を適用するときは、保育士(法第十八条の十八第一項の登録を受けた者をいい、附則第八項又は前二項のいずれかの規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(附則第八項及び前二項の規定の適用がないとした場合の第四十七条第二項の規定により算定されるものをいう。)の三分の二以上、置かなければならない。

(平二八条例六七・追加)

(平成二五年条例第三八号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二六年条例第一二六号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二六年条例第一五二号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(平成二七年規則第二七号で平成二七年四月一日から施行)

(平成二七年条例第七二号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二七年条例第一〇五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二七年条例第一二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二八年条例第六七号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年六月一日から施行する。

(平成二八年条例第九〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二九年条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平二九条例六八・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第九十二条第六項の規定により読み替えて準用する旧条例第五十八条第三項に規定する情緒障害児短期治療施設において児童の指導に従事した者については、改正後の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第九十二条第六項の規定により読み替えて準用する新条例第五十八条第三項に規定する児童心理治療施設において児童の指導に従事した者とみなす。

(平二九条例六八・追加)

3 この条例の施行前に旧条例第九十三条第一項第三号に規定する情緒障害児短期治療施設の職員として勤務した者については、新条例第九十三条第一項第三号に規定する児童心理治療施設の職員として勤務した者とみなす。

(平二九条例六八・追加)

(平成二九年条例第六八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二九年条例第八八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成三〇年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三一年条例第二八号)

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(令和元年条例第二九号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和二年条例第五八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和三年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3 施行日から令和六年三月三十一日までの間における新地域活動支援センター条例第十七条、第二条の規定による改正後の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営条例」という。)第十三条の二、新指定通所支援条例第三十九条の二(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第三十七条(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス条例第三十四条の二(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第百九十四条の十二、第百九十四条の二十、第二百一条、第二百一条の二の十並びに第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十五条、新福祉ホーム条例第十五条、新障害福祉サービス条例第二十六条(新障害福祉サービス条例第五十一条、第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)及び新障害者支援施設条例第三十七条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症等の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4 施行日から令和六年三月三十一日までの間における新地域活動支援センター条例第十八条第二項、新設備運営条例第十四条第三項、新指定通所支援条例第四十二条第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第四十条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス条例第三十五条第三項(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第百二十三条、第百九十四条の十二並びに第百九十四条の二十において準用する場合を含む。)、第七十三条第二項及び第九十二条第二項(新指定障害福祉サービス条例第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第二百一条、第二百一条の二の十及び第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十八条第二項、新福祉ホーム条例第十六条第二項、新障害福祉サービス条例第二十八条第二項及び第四十九条第二項(新障害福祉サービス条例第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)並びに新障害者支援施設条例第三十九条第二項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(職員に関する経過措置)

6 この条例の施行の際現に存する第二条の規定による改正前の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧設備運営条例」という。)第六十七条第一項第五号に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営条例第六十八条第三項の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

7 この条例の施行の際現に存する旧設備運営条例第六十八条第九項に規定する主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営条例第六十八条第十一項の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

8 この条例の施行の際現に存する旧設備運営条例第八十二条第一項に規定する福祉型児童発達支援センターに対する新設備運営条例第八十二条第三項の規定の適用については、令和四年三月三十一日までの間は、同項中「し、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない」とあるのは、「する」とする。

(令和三年条例第四四号)

この条例は、令和三年七月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。

(令和三年条例第六一号)

(施行期日)

1 この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設の長(以下「乳児院等の長」という。)として勤務している者で、この条例の施行の日以後も引き続き乳児院等の長として勤務するものに係る資格については、改正後の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第三十条第一項第四号イ及びロ並びに第百一条第一項第四号イ及びロの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和四年条例第一九号)

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(令和五年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第四十一条の二(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定入所施設条例」という。)第三十九条の二(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)及び第八条の規定による改正後の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営条例」という。)第七条の三(保育所に係るものを除く。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

3 新指定通所支援条例第四十一条の三第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二及び第七十二条の六において準用する場合を含む。)の規定の適用については、指定児童発達支援事業者において障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する指定児童発達支援事業者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて障害児の所在の確認を行わなければならない。

5 附則第三項の規定は、新設備運営条例第七条の四第二項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第三項中「指定児童発達支援事業者」とあるのは「保育所及び児童発達支援センター」と、「障害児」とあるのは「児童」と、「同項」とあるのは「新設備運営条例第七条の四第二項」と読み替えるものとする。

(令和五年条例第四六号)

この条例は、公布の日から施行する。

大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年11月1日 条例第103号

(令和5年6月19日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成24年11月1日 条例第103号
平成25年3月27日 条例第38号
平成26年6月16日 条例第126号
平成26年10月31日 条例第152号
平成27年6月16日 条例第72号
平成27年11月2日 条例第105号
平成27年12月28日 条例第121号
平成28年3月29日 条例第67号
平成28年10月28日 条例第90号
平成29年3月29日 条例第28号
平成29年6月14日 条例第68号
平成29年11月13日 条例第88号
平成30年3月28日 条例第22号
平成31年3月20日 条例第28号
令和元年10月30日 条例第29号
令和2年5月29日 条例第58号
令和3年3月29日 条例第16号
令和3年6月14日 条例第44号
令和3年10月15日 条例第61号
令和4年3月29日 条例第19号
令和5年3月23日 条例第8号
令和5年6月19日 条例第46号