(趣旨)

第一条　この規則は、他の規則に特別の定めがある場合のほか、大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年大阪府条例第三号。以下「条例」という。)第三条から第六条までの規定に基づき、電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第三条　条例第三条第一項の規則で定める電子情報処理組織は、知事等の使用に係る電子計算機と、申請等をするものの使用に係る電子計算機であって当該知事等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第四条　条例第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請等をしようとするものは、同項に規定する申請等をしようとするものの使用に係る電子計算機から、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項、知事等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録されるべき事項その他知事等が指定する事項を入力することにより申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第五条　条例第三条第五項の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第六条　条例第三条第六項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第七条　条例第四条第一項の規則で定める電子情報処理組織は、知事等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受けるものの使用に係る電子計算機であって当該知事等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第八条　知事等は、条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、知事等の定めるところにより、知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第九条　条例第四条第一項ただし書の規則で定める方式は、次の各号のいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第十条　条例第四条第五項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第十一条　知事等は、条例第五条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法若しくは知事等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により当該縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第十二条　知事等は、条例第六条第一項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第十三条　条例第七条第一項第一号の規則で定める手続等は、別表に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第十四条　条例第八条の規則で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成十五年政令第二十七号)第五条に規定するもののほか、知事等が別に定めるものとする。

(委任)

第十五条　この規則に定めるもののほか、条例等に規定する手続等を電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、府の機関等が定める。