(目的)

第一条　この規則は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「法」という。)、水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)その他漁業に関する法令と相まって、府における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。

(府内に住所を有しない者の申請)

第二条　府内に住所を有しない者は、第八条第一項の申請書を知事に提出しようとする場合には、その住所の所在する都道府県の知事の意見書を添えなければならない。

(代表者の届出)

第三条　法第五条第一項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(知事による漁業の許可)

第四条　法第五十七条第一項の農林水産省令で定める漁業のほか、次に掲げる漁業を営もうとする者は、同項の規定に基づき、知事の許可を受けなければならない。

(許可を受けた者の責務)

第五条　知事許可漁業について許可を受けた者は、資源管理を適切にするために必要な取組を自ら行うとともに、漁業の生産性の向上に努めるものとする。

(起業の認可)

第六条　許可を受けようとする者であって現に船舶等を使用する権利を有しないものは、船舶等の建造又は製造に着手する前又は船舶等を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶等を使用する権利を取得する前に、船舶等ごとに、あらかじめ起業につき知事の認可を受けることができる。

第七条　前条の認可(以下「起業の認可」という。)を受けた者がその起業の認可に基づいて許可を申請した場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、知事は、第九条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない。

(許可又は起業の認可の申請)

第八条　許可又は起業の認可を受けようとする者は、法第五十七条第一項の農林水産省令で定める漁業又は第四条第一項第二号から第十二号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(許可又は起業の認可をしない場合)

第九条　次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、許可又は起業の認可をしてはならない。

(許可又は起業の認可についての適格性)

第十条　許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(新規の許可又は起業の認可)

第十一条　知事は、許可(第七条第一項及び第十四条第一項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。)又は起業の認可(第十四条第一項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。)をしようとするときは、当該知事許可漁業を営む者の数、当該知事許可漁業に係る船舶等の数及びその操業の実態その他の事情を勘案して、次に掲げる事項に関する制限措置を定め、当該制限措置の内容及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を公示しなければならない。

(公示における留意事項)

第十二条　知事は、漁獲割当ての対象となる特定水産資源の採捕を通常伴うと認められる知事許可漁業について、前条第一項の規定による公示をするに当たっては、当該知事許可漁業において採捕すると見込まれる水産資源の総量のうちに漁獲割当ての対象となる特定水産資源の数量の占める割合が知事が定める割合を下回ると認められる場合を除き、船舶等の数及び船舶の総トン数その他の船舶等の規模に関する制限措置を定めないものとする。

(許可等の条件)

第十三条　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可をするに当たり、許可又は起業の認可に条件を付けることができる。

(継続の許可又は起業の認可等)

第十四条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第九条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。

(許可の有効期間)

第十五条　許可の有効期間は、次の各号に掲げる漁業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、前条第一項(第一号を除く。)の規定によって許可をした場合は、従前の許可の残存期間とする。

(変更の許可)

第十六条　知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第十一条第一項各号に掲げる事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、知事許可漁業を営もうとするときは、知事の許可を受けなければならない。

(相続又は法人の合併若しくは分割)

第十七条　許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により知事許可漁業を営むべき者を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。

(許可等の失効)

第十八条　次の各号のいずれかに該当する場合は、許可又は起業の認可は、その効力を失う。

(休業等の届出)

第十九条　許可を受けた者は、一漁業時期以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。

(休業による許可の取消し)

第二十条　知事は、許可を受けた者がその許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間休業したときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

(資源管理の状況等の報告)

第二十一条　許可を受けた者は、次の表の上欄に掲げる知事許可漁業の種類の区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる期限までに、次項各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。

(適格性の喪失等による許可等の取消し等)

第二十二条　知事は、許可又は起業の認可を受けた者が第九条第一項第二号又は第十条第一項各号のいずれかに該当することとなったときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を取り消さなければならない。

(公益上の必要による許可等の取消し等)

第二十三条　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることがある。

(許可証の交付)

第二十四条　知事は、許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

(許可証の備付け等の義務)

第二十五条　許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、許可証を当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者(船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者をいう。以下同じ。)に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第二十六条　許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第二十七条　許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたとき(船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事が終わったとき又は機関換装の終わったとき)は、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第二十八条　許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、その理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第二十九条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第三十条　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

(許可番号の表示)

第三十一条　小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る船舶の外部の両舷側の中央部に別表による許可番号を表示しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

(漁業の禁止)

第三十二条　何人も、次に掲げる漁業の方法により営む漁業を営んではならない。

(禁止期間)

第三十三条　何人も、次の表の上欄に掲げる水産動植物を、それぞれ同表下欄に掲げる期間中、採捕してはならない。ただし、第一種共同漁業を内容とする漁業権に係る組合員行使権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。

(全長の制限)

第三十四条　何人も、次の表の上欄に掲げる水産動植物であって、それぞれ同表の下欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。ただし、第四条第一項第一号に掲げるうなぎ稚魚漁業の許可に基づいて採捕する場合は、この限りでない。

(漁法の制限及び禁止)

第三十五条　何人も、次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。

(漁具の制限)

第三十六条　桁漁具により水産動物を採捕する場合は、桁の爪の間隔は、一センチメートル以上でなければならない。ただし、第一種共同漁業を内容とする漁業権に係る組合員行使権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。

(禁止区域等)

第三十七条　小型機船底びき網漁業は、次に掲げる区域において操業してはならない。ただし、第一種共同漁業を内容とする漁業権に係る組合員行使権に基づいて操業する場合は、この限りでない。

第三十八条　何人も、次の表の上欄に掲げる区域内においては、同表の下欄に掲げる行為をしてはならない。

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第三十九条　何人も、海面において次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(有害物質の遺棄漏せつの禁止)

第四十条　水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(漁場内の岩礁破砕等の許可)

第四十一条　漁業権の存する漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(試験研究等の適用除外)

第四十二条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下この条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

(停泊命令等)

第四十三条　知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき(法第二十七条及び法第三十四条に規定する場合を除く。)は、法第百三十一条第一項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。

(船長等の乗組み禁止命令)

第四十四条　知事は、第四条第一項の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるときは、当該行為をした者が使用する船舶の操業責任者に対し、当該違反に係る漁業に使用する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することがある。

(衛星船位測定送信機等の備付け命令)

第四十五条　知事は、国際的な枠組みにおいて決定された措置の履行その他漁業調整のため特に必要があると認めるときは、第四条第一項の許可を受けた者に対し、衛星船位測定送信機(人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であって、次の各号に掲げる基準に適合するものをいう。)を当該許可を受けた船舶に備え付け、かつ、操業し、又は航行する期間中は当該電子機器を常時作動させることを命ずることができる。

(停船命令)

第四十六条　漁業監督吏員は、法第百二十八条第三項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、操船又は漁ろうを指揮監督する者に対し、停船を命ずることがある。

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第四十七条　法第百二十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(内水面漁場管理委員会)

第四十八条　内水面漁場管理委員会は、内水面における水産動植物の採捕、養殖及び増殖に関する事項を処理する。

(添付書類の省略)

第四十九条　この規則の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。

第五十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十一条　第二十五条第一項(第四十二条第八項において準用する場合を含む。)、第三十一条又は第三十九条第一項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、科料に処する。

第五十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第五十条第一項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第五十三条　第十七条第二項、第十九条第二項、第二十五条第三項(第四十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定、第二十六条から第二十八条まで、第三十条第一項若しくは第二項の規定又は第四十二条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。