(趣旨)

第一条　この規則は、大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(昭和四十二年大阪府条例第四十号。以下「条例」という。)第六条の規定に基づき、補償の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第二条　大阪府教育委員会は、府立の学校の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害が発生した場合には、その災害を受けた学校医等の属する学校の校長に公務災害発生報告書(様式第一号)により、速やかに報告させなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった学校医等又は死亡した学校医等の遺族からその災害が公務により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。

(認定及び通知)

第三条　大阪府教育委員会は、前条の規定による報告を受けた場合は、速やかに、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、その旨を補償を受けるべき者に公務災害補償通知書(様式第二号)により通知しなければならない。なお、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたものでないと認定したときも、同様とする。

(補償の請求方法)

第四条　補償を受けようとする者(現に受けている補償の額の変更を受けようとする者を含む。)は、受けようとする補償の種類に応じ、補償の請求書を学校医等の所属する学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合にあっては、その死亡又は離職の直前に勤務していた学校医等の所属校。以下同じ。)を経由して大阪府教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第五条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうちの一人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第六条　大阪府教育委員会は、第四条に規定する請求書を受理したときは、速やかに、これを審査し、補償に関する決定を行い、請求者に書面でその支給に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(年金証書)

第七条　大阪府教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

第八条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付請求書に亡失の理由を証する書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を大阪府教育委員会に請求することができる。

第九条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合は、遅滞なく、当該年金証書を大阪府教育委員会に返納しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第十条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(以下「政令」という。)第十一条第一項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書を、同条第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書に年金証書を添えて、大阪府教育委員会に提出しなければならない。

(定期報告)

第十一条　年金たる補償を受ける者は、毎年一回、二月一日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する傷病現状報告書若しくは障害現状報告書又は遺族現状報告書を大阪府教育委員会に提出しなければならない。ただし、大阪府教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第十二条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を大阪府教育委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第十三条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が明らかでない場合にあっては、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、大阪府教育委員会に届け出なければならない。

(審査の申立ての教示)

第十四条　大阪府教育委員会は、条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは、大阪府学校医等の公務災害補償の審査の請求に関する規則(昭和二十七年大阪府人事委員会規則第六号)に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(校長の助力等)

第十五条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属する学校の校長又は准校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第十六条　大阪府教育委員会は、災害補償記録簿、傷病補償年金記録簿、障害補償年金記録簿、遺族補償年金記録簿及び福祉事業記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(通知書等の様式)

第十七条　この規則に規定する通知書、請求書、証書、申請書、報告書及び記録簿の様式は、常勤の職員の公務災害補償等に関し地方公務員災害補償基金が定める様式の例による。

(補則)

第十八条　この規則に定めるもののほか、補償の実施等に関し必要な事項については、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則(昭和六十二年一月三十一日文部省令第一号)の規定の例による。