2　大阪府教育委員会は、学校医等について公務に基づくと認められる災害が発生した場合には、速やかに、その災害が公務上のものであるかどうかを認定し、公務上のものであると認定したときは、その旨を補償を受けるべき者に通知しなければならない。

2　前項の補償基礎額は、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日における当該学校医等のそれぞれ医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数に応じて、別表に定める額による。

3　次の各号のいずれかに該当する者で、学校医等の負傷若しくは死亡原因である事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日において、他の生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十四円を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養加算額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する改正規定は昭和四十八年九月一日から、その他の改正規定は昭和四十八年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十年四月一日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病に係る公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十年四月一日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病に係る公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十一年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十二年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十三年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十四年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例(次項において「新条例」という。)第三条第三項(同項第五号を除く。)及び別表の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十五年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十六年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十八年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基準額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十九年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和六十年七月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和六十一年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例第四条の規定(同条第二項第一号に係る部分に限る。)は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち施行日の属する月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第二項第二号に係る部分に限る。)は年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項第一号の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(適用区分)

3　昭和六十二年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第三項第二号及び第四号の改正規定は、平成元年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)第三条第三項及び別表の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(適用区分)

3　昭和六十三年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成元年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)第四条の規定は、平成二年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第四条の規定は、平成二年十月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した府立の学校並びに市町村立の小学校、中学校、盲学校、聾ろう学校及び養護学校の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師に休業補償を支給すべき場合における新条例第四条の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「平成二年十月一日以後」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成二年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成三年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成四年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成五年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成六年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成七年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成八年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成九年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成十年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成十一年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　平成十二年四月一日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例の規定は、平成十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(次に掲げる改正規定に限る。)による改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例第三条第三項及び別表の規定は、平成十五年二月一日から適用する。

(適用区分)

3　この条例(前項各号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例第三条第三項及び別表の規定(以下この項において「新規定」という。)は、平成十五年二月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新規定によるものとする。

4　この条例(附則第二項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例第三条第三項及び別表の規定(以下「新規定」という。)は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日の前日の属する月の翌月以後の期間について支給すべきものにあっては、新規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例第三条第三項及び別表の規定(以下「新規定」という。)は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日の前日の属する月の翌月以後の期間について支給すべきものにあっては、新規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(別表の改正規定(「

(適用区分)

3　この条例(前項に規定する改正規定に限る。)による改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例別表の規定(以下この項において「新規定」という。)は、平成十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補慣の補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補慣の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新規定によるものとする。

4　この条例(附則第二項に規定する改正規定を除く。)による改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例第三条第三項及び別表の規定(以下「新規定」という。)は、この条例の施行の日以後に支拾すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日の前日の属する月の翌月以後の期間について支給すべきものにあっては、新規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第三条第三項の規定は、平成十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第三条第三項及び別表の規定は、平成十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、平成二十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、平成二十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、平成二十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)第三条第三項の規定は平成二十九年四月一日から、新条例別表の規定は平成二十八年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第三条第三項(附則第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、平成二十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、平成二十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの期間に支給すべき事由が生じた公務災害補償等の補償基礎額の特例)

4　平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの期間に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに平成二十九年四月一日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で当該期間について支給すべきものの補償基礎額についての新条例第三条第三項の規定の適用については、同項中「第一号及び」とあるのは「第一号に該当する扶養親族については三百三十四円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき二百六十七円(学校医等に第一号に該当する者がない場合にあつては、そのうち一人については三百三十四円)を、」と、「を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十四円」とあるのは「(学校医等に第一号に該当する者及び第二号に該当する扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人については三百円)」とする。

(補償基礎額が改正前の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例の規定による補償基礎額を下回る場合の特例)

5　前項の規定により読み替えて適用する新条例第三条第三項の規定による補償基礎額が改正前の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例第三条第三項の規定による補償基礎額を下回る場合の平成二十九年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同月一日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で当該期間について支給すべきものの補償基礎額については、前項の規定により読み替えて適用する新条例第三条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、平成二十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(別表の備考に係る部分を除く。)は、平成三十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、平成三十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、平成三十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、令和四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例別表の規定は、令和五年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。